開業の基礎知識

個人事業主の開業届とは? 必要な申請書類をまとめて解説

最終更新日:2021/09/07

個人事業主の開業に必要な申請書類とは?開業届など申請書類を解説

個人事業主として事業を始める際には、どのような書類を用意してどこへ提出すればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、開業届や事業開始等申告書をはじめ、開業時に提出が必要な書類について解説します。必要となる書類を把握して、スムーズに開業できるようにしましょう。

目次

個人事業主が開業するときに提出が必要な書類とは?

個人事業主の開業に関連する書類には、「開業届」のほか、「所得税の青色申告承認申請書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などがあります。

<個人事業主の開業に関連する主な書類>

  • 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
  • 都道府県税事務所へ提出する開業に関する書類
  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

上記の書類のうち、個人事業主が開業するときに、最低限提出が必要な書類が開業届です。

開業届は、罰則こそないものの届出が義務付けられている書類です。屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みなどの手続きは、開業届の提出を前提としています。事業を営む上で不都合が生じる可能性がありますので、必ず提出をしましょう。

また、税制上のメリットがある青色申告を行う際にも、開業届を提出していることが前提条件となります。

開業届以外の書類は、事業を営む条件に応じて届出・申請が必要で、人によっては提出が不要な書類もあります。

事業開始時に提出が必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」

一般的に開業届といわれている書類の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。個人事業主が事業を開始したときに「この住所で、このような内容の事業を始めます」と、税務署に届けるための書類です。

開業時のほか、事務所や事業所を新設・増設・移転・廃止したとき、事業を廃止したときにも、変更内容を記載した届出を提出する必要があります。

■個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業・廃業等届出書

引用元:国税庁

開業届に記載する内容

開業届の各項目に記入する内容は次のとおりです。

なお、従業員を雇用することが開業時に決まっている場合は、下記の項目も記入する必要があります。

・給与等の支払の状況
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
・給与支払を開始する年月日

従業員を雇わない場合は空欄のままで構いません。

開業届の提出時には本人確認書類が必要

税務署への書類提出時には、なりすましを防止するために本人確認を行います。そのため、開業届の提出時には、マイナンバーカードを用意してください。マイナンバー(個人番号)と身元確認の両方を兼ねているため、マイナンバーカード1枚の提示で本人確認ができます。

マイナンバーカードの用意ができない場合は、マイナンバーの記載がある住民票の写しといったマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を持っていきましょう。

また、記入内容の不備による書き直しや押印漏れがあったときのために、はんこを用意しておくと安心です。

<税務署への開業届の提出時に必要なもの>

  • 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) ※提出用・控え用の2部
  • マイナンバーカード
    ※マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類
  • はんこ

開業届の提出先と提出方法

開業届の提出先は、納税地を管轄する税務署です。必要事項を記入した開業届を税務署の窓口に提出すれば、手続きが完了します。開業届の提出にあたり、手数料はかかりません。

管轄の税務署の所在地は、下記の国税庁Webサイトで調べることができます。
参考:税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

なお、開業届の提出は、税務署窓口へ直接持っていくほか、郵送や税務署の時間外収受箱への投函でも提出することができます。その場合は、マイナンバーカードの表面と裏面のコピーなどを所定の台紙に貼って封筒に同封します。また、開業届の控えを返送してもらうための切手を貼った返送用封筒の同封も必要です。

マイナンバーカードのコピーを貼る所定の台紙は、下記の国税庁Webサイトからダウンロード可能です。
参考:本人確認書類(写)添付台紙

開業届の提出期限

開業届の提出期限は、原則として開業から1ヵ月以内です。提出期限日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌日が期限日となります。

開業届を提出しなくても罰則はないため、提出しないまま事業を営むこともできますが、メリットを得るためにも、開業後なるべく早めに開業届や関連書類を提出したほうがいいでしょう。

個人事業主が開業届を提出するメリット

個人事業主が事業を開始するときに開業届を提出すると、「青色申告による税制上の特典を受けられる」「赤字の繰越しや繰戻しができる」「屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みができる」など、さまざまなメリットがあります。

それぞれのメリットの内容を見ていきましょう。

節税効果がある青色申告の特典を受けられる

開業届の提出による大きなメリットが、青色申告ができるようになることです。

青色申告には税制上の特典があり、最高65万円(電子申告または電子帳簿保存を行わない場合は55万円)の青色申告特別控除を受けることが可能です。納税額を算出するときの課税所得額が、青色申告特別控除分の金額を差し引いた金額となり、節税効果が高くなります。さらに、条件を満たして届出をすれば、生計を一にした親族や配偶者に支払う給与を「青色事業専従者給与」として必要経費にすることもできます。

確定申告で青色申告を選択するには、開業届と所得税の青色申告承認申請書の提出が必須です。

赤字の繰越し・繰戻しができる

青色申告では、年間の所得が赤字になったときに、赤字分(純損失)を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。翌年以降の利益から、繰り越した損失分を差し引いた金額に対して課税されるため、特に開業初年度や設備投資などで損失が出やすい年には節税につながります。

また、前年は黒字で今年が赤字だった場合、過去にさかのぼって赤字分を相殺できる赤字の繰戻しも可能です。繰戻しをすると、前年分の所得税の還付を受けることができます。ただし、前年も青色申告をしている場合に限ります。

屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの申し込みが可能

個人名義の銀行口座とは別に、屋号での口座開設が可能になるのも開業届を提出するメリットのひとつです。お店や事務所の名称、本名とは異なるペンネームなど、屋号名義の銀行口座を使えば、事業用のお金とプライベート用のお金をしっかりと分けて管理しやすくなります。

屋号名義の銀行口座を開設する際や屋号名義でのクレジットカードの申し込みには、「屋号」が記載された開業届の控えの提出を求められることが少なくありません。開業届の屋号欄の記入は必須ではありませんが、こうしたメリットがあることを理解しておきましょう。

■開業届にある屋号の記入欄

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)


引用元:国税庁

freee開業で、税務署に行かずに開業届を作成

freee開業

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都道府県税事務所へ提出する開業に関する書類

個人事業主として事業を開始するとき、これまで説明してきた開業届とは別に、都道府県税事務所へ個人事業を開始したことを申告する必要があります。

提出書類の名称は自治体によって異なり、例えば東京都では「事業開始等申告書(個人事業税)」、大阪府では「事業開始・変更・廃止申告書(個人事業税)」といいます。各都道府県の申告書類の様式や提出窓口、提出期限などについては、各自治体の窓口またはWebサイトでご確認ください。

開業届とは別に、都道府県にも開業したことを届け出る理由は、納税する税金の種類と所管が異なるためです。開業届を提出する税務署は国税を所管していて、都道府県税事務所は地方税(個人事業税)を所管しています。

なお、所得税の確定申告を行っている場合には、個人事業税の申告を別途行う必要はありません。また、各都道府県へ事業開始の申告をしなくても罰則はありません。

個人事業税について詳しく知りたい方は下記の関連記事をご覧ください。

【関連記事】
フリーランスが支払う税金の種類と控除の種類

■事業開始等申告書(個人事業税)

事業開始等申告書(個人事業税)

引用元:東京都主税局

開業届以外に申請が必要なその他の書類

個人事業主として事業を営む上で、場合によっては開業届と一緒に用意しておくといい書類がいくつかあります。開業届以外の申請書類には下記のようなものがあります。

  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

上記の申請がすべての方にとって必要というわけではありませんが、どの書類が必要かを理解する上でも、それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

青色申告で確定申告をするために必要な「青色申告承認申請書」

青色申告承認申請書は、青色申告で確定申告をするための申請書です。正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」といいます。提出先は、開業届と同じく管轄の税務署です。青色申告承認申請書を税務署に受理してもらうには、開業届をあらかじめ提出しておくか、開業届と同時に提出しなければなりません。

なお、青色申告で最高65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記で記帳の上、電子申告(e-Tax)または電子帳簿保存が必要です。

<青色申告承認申請書の提出期限>
通常、新規開業時の提出期限は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までです。
※2022年に行う2021年分の確定申告から青色申告にしたい場合は、新型コロナウイルスの影響により提出期限が2021年4月15日までに延長となりました。

なお、1月16日以降が事業開始日の場合は、事業開始日から2ヵ月以内が提出期限です。また、提出期限を過ぎてしまうと、その年は自動的に白色申告事業者となります。

【関連記事】
青色申告承認申請書とは?【書き方・記入例有り】

■所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告承認申請書

引用元:国税庁

家族従業員の給与を経費計上できる「青色事業専従者給与に関する届出書」

青色事業専従者給与に関する届出書は、事業を手伝う配偶者や親族といった家族従業員に対して支払う給与を、青色申告で経費として計上するために必要な書類です。提出先は管轄の税務署で、青色申告承認申請書の提出が前提となります。

通常、家族従業員へ支払う給与は、生計が同じ家族へ個人事業主の収入を付け替えただけとみなされて経費とはなりません。青色事業専従者給与として事前に届け出ることで、例外として給与を経費にすることができるようになり、節税効果が見込めます。

<青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限>
原則、新規開業時の提出期限は青色事業専従者の給与を経費に計上しようとする年の3月15日までです。
  ※2022年に行う2021年分の確定申告から経費に計上したい場合は、新型コロナウイルスの影響により提出期限が2021年4月15日までに延長となりました。

【関連記事】
家族への給与で節税対策ができる「青色事業専従者給与」とは

税金をまとめて納付できる「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

個人事業主が従業員を雇用して給与を支払っている場合、その個人事業主は源泉徴収義務者です。

源泉徴収税は原則として翌月10日までに納付するため、毎月、納付作業が発生しますが、給与を支払う従業員が10人未満の場合、特例を認めてもらうことで年2回にまとめて納付できるようになります。

この特例の承認手続きに必要な書類が、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。提出先は管轄の税務署となります。

<源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出期限>
新規開業時の提出時期は特に定められておらず、随時で構いません。
提出した月の翌月末までに税務署から通知がなければ承認されたものとなり、提出した月の翌々月の納付分から特例が適用されます。

開業1年目の税負担を減らしたい場合の届出書類

開業初年度は、事業がまだ軌道にのらなかったり設備投資が必要だったりして、何かとお金がかかるものです。1年目の税負担を減らしたいと考えるなら、「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」の提出を検討するといいでしょう。

事業を行う中で、仕入れた商品のうち、販売できなかった分は在庫として残りますが、この在庫は棚卸資産となります。棚卸資産は、いくつかある評価方法によって金額として算出され、確定申告を行います。

このとき、所得税の棚卸資産の評価方法の届出をしておくことで、納税者が自由に棚卸資産の評価方法を選択できるようになります。つまり、税負担がより少ない棚卸資産の評価方法で申告できるわけです。

また、機材や自動車などの固定資産のうち、時間の経過とともに価値が下がるものを減価償却資産といいます。この減価償却資産の取得にかかる金額は、耐用年数(使用する期間)にわたって経費として計上します。

減価償却には主に「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。個人事業の場合には原則、定額法となりますが、定率法では資産を取得した年に多くの金額を経費に計上するため、初年度の税負担が軽くなるというメリットがあります。所得税の減価償却資産の償却方法の届出をすれば、納税者が減価償却方法を選択することができます。

開業する業種によって必要な各種届出・許認可

開業する業種によっては、所管官庁へ開業することを届け出て、許認可を得る必要があります。

例えば、飲食店を開業する場合には、食品衛生責任者を選任し、所定の申請書と一緒に保健所へ届出をして営業許可を得なければなりません。

法律や自治体の条例で定められた要件を満たさずに開業してしまうと違法営業となり、営業停止や罰則などの行政処分を受ける場合もあります。自分が開業する業種に必要とされる届出や許認可については、必ず事前に確認して手続きをしておくようにしましょう。詳細については、担当官庁へ問い合わせて直接確認するのがおすすめです。

代表的な届出・許認可には下記のようなものがあります。

業種 届出先 根拠法 許認可の種類
飲食業
(持ち帰り・配達含む)
保健所 食品衛生法 許可
酒類販売業 税務署 酒税法 免許
食料品販売業 保健所 食品衛生法 許可
旅館・ホテルなど宿泊業 都道府県 旅館業法 許可
不動産業 国土交通省
または
都道府県
宅地建物取引業法 免許

freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

freee開業で作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業の使い方を徹底解説

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業freee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

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以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

5stepで確定申告書が完成

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

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確定申告の金額や科目を自動入力

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マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

【関連記事】
【2021年版】e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

簡単に確定申告書が完成

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

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【関連記事】
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

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まとめ

個人事業主として事業を始めるときに提出が必要な開業届と、開業届以外の申請書類について解説しました。

事業開始時に開業届の提出をしておくと、屋号での銀行口座開設や青色申告で確定申告ができることなど、得られるメリットがいくつかあります。開業届をはじめ開業時に必要な書類をまとめて作成・提出しておけば、いざというときに慌てて対応に迫られることもありません。

各書類の記入方法や届出の詳細については、所轄の税務署窓口で相談にのってくれます。税務署へ出掛ける時間が惜しいという場合には、開業関連の書類を無料で作成できる開業freeeをご活用ください。

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