開業の基礎知識

個人事業を開始したい人必見!開業届とその他の申請書類の基礎知識

最終更新日:2020/02/05

個人事業を開始したい人必見!開業届とその他の申請書類の基礎知識

個人事業を始めるには、開業届や青色申告承認申請書、源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書など、提出しなければならない書類がいくつかあります。特に開業届は、個人事業の屋号での銀行口座開設やクレジットカード審査対策、オフィス契約など必要となる場面が多いです。

初めて開業する人の中には、どの書類をどのタイミングで提出すればよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。提出しなければならない書類が多いので困惑する場合もあるかもしれません。また、書類をソフトで作成することができるので、手続きが簡単になっています。

ソフトを使用することで、提出用と本人控えの同時作成やデータ管理が可能になり、手書きよりも書類作成の負担を減らすことにつながるでしょう。

この記事では、開業届をはじめ、開業手続きに必要な申請書類について解説します。開業に必要な書類を理解して、個人事業をスムーズに進めましょう。

目次

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口座開設や契約、節税には開業届が必要になる

個人事業を営む上で、開業届が必要になる、屋号による口座開設やクレジットカード審査対策、オフィス契約、青色申告の順で解説します。開業届がどのシチュエーションで必要になるのか頭に入れておきましょう。

屋号での銀行口座開設やクレジットカード審査、オフィス手続きで開業届の控えを提出

屋号での銀行口座開設やクレジットカード審査、オフィス手続きで、「開業届の控え」の提出が必要になる場合があります。屋号名義の銀行口座やクレジットカードを所有することで、個人事業を実際に営んでいるという証明にもなります。屋号を使って契約をするときは、開業届が必要になることを把握しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)
開業届にある屋号の記入欄
画像引用元:国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

節税につながる青色申告をするには開業届の提出が必要

確定申告で青色申告をするためには、開業届の提出をしなければなりません。開業届を提出していなければ、青色申告に必要な「所得税の青色申告承認申請書」の申請ができないからです。青色申告をすることで白色申告よりも控除や専従者給与の申請ができるなどメリットが多くなります。節税対策にも開業届は必須であることを覚えておきましょう。青色申告承認申請書について後ほど解説します。

開業届とは「個人事業の開業・廃業等届出書」のこと

一般的に言われている開業届とは、「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。開業届には以下の2点に気をつけなければなりません。

<開業届提出の注意点>

  • 事業開始日から1カ月以内に税務署に提出
  • 提出用と控え用の2枚が必要

税務署で説明を受けながら開業届の作成をすると、手続きに時間がかかります。用紙を事前に入手して、作成してから税務署に向かいましょう。開業届を手書きで作成すると、2枚分記入しなければならず、時間と手間がかかってしまうので、フリーソフトの利用をおすすめします。

たとえば、開業freeeなら指定されたステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能です。無料で利用することができるので、もし開業届を作成する際は、開業freeeを試してみてはいかがでしょうか。

法人を設立する際の複雑な手続きとは異なり、個人事業を開始する際は、基本的にこの開業届の提出のみで大丈夫です。またこの開業届を提出し忘れても、罰則などはありません。つまり開業届を提出しなくても個人事業は簡単に始められます。

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)
画像引用元:国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

開業届は、国税庁のホームページからもダウンロード可能ですし、所轄の税務署でも配布されています。また、後述する開業freeeを使うことで無料で記入・提出も可能です。

都道府県に提出する個人事業税に関する開業届

開業届には、都道府県税事務所に提出するものもあります。注意が必要なのは、個人事業税を課税される業種は限られていることです。

また、所得税の申告を税務署に行うと自動的に個人事業税の申告も行ったとみなされるので、改めて都道府県に開業届を提出する必要はあまりないようです。

国が課税する所得税や消費税は税務署に納付しますが、都道府県が課税する個人事業税は都道府県に納付するためです。後者を地方税と言います。

事業開始(廃止)等申告書
画像の出典:『東京都主税局<申請様式><個人事業税>

個人事業を営む中で適宜必要になる申請書類

開業届以外に任意で提出する書類がいくつかあります。

<開業届以外の提出書類>

  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
  • 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書

これらの届出は開業freeeを利用することですべ全て無料で作成できます。入力の過程で、ご自身にとって必要かどうかも自動で判別されますので、自分に必要かどうかを調べる手間も節約できるでしょう。

提出期限に注意!青色申告承認申請書/h4>

青色申告承認申請書とは、青色申告をするための申請書類です。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。開業届を提出した後に、白色から青色に切り替えたい場合などは、1月1日から3月15日までに提出すると、その翌年度の確定申告から青色申告で申告することができます。

<青色申告承認申請書の提出期限>

  • 新規開業時の提出期限:事業開始日から2ヶ月以内
  • 白色から青色申告へ切り替え:1月1日から3月15日までに提出

例)
2019年1月1日から3月15日までに提出した場合→2020年度から青色申告可能
青色申告をすることでどれくらいの節税効果があるのか知りたい方は、是非こちらの『青色申告の税額診断』をご活用ください。

家族従業員の給与控除ができる青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、従業員として雇用した家族の給与を、必要経費として所得から差し引くことができます。青色事業専従者とは、以下の3点に該当する人のことです。

<青色事業専従者の対象>

  • 青色申告者と生計をともにする配偶者やその他の親族
  • 申告年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • 申告年に半年を超える期間、青色申告者の営む事業に携わっている

青色申告承認申請書を提出していることが前提となりますが、大きな節税効果が見込めます。

納税を毎月から半年ごとに 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」とは、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を、半年ごとに変更するための届出です。通常従業員の給与から源泉徴収した所得税は、徴収した翌月10日が納期となっています。このため毎月の納税を煩雑に感じる方におすすめです。ただし対象者は、給与を支払う従業員が10人未満である源泉徴収義務者という条件があります。

<源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書のポイント>

  • 源泉所得税の納期の特例
    徴収翌月10日納税→半年ごと納税
  • 申請条件
    給与を支払う従業員が10人未満

従業員を雇用する方は注意が必要な給与支払事務所等の開設届出書

「給与支払事務所等の開設届出書」は、新たに個人事業を開始した方で、開業届をすでに税務署へ提出しているのであれば、この届出を提出する必要はありません。

給与支払事務所等の開設届出書(正式名称は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」)とは、給与支払を行う事務所を開設した場合、それを税務署へ知らせるための届出です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

まとめ

個人事業の開業届が必要な場合と申請書類をご説明しました。書類・届出を作成したら、所轄の税務署宛に郵送もしくは持参で提出します。もし記入に不安がある場合は持参して職員の方に質問してもいいでしょう。書類作成は手書きよりもソフトを利用してみてはいかがでしょうか。同じ内容の提出用と控え用の2枚を書かなくて済み、修正も容易にできるので、作成時の不安が解消されます。無料の開業freeeを使って、ミスなく簡単に書類を作成しましょう。

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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