開業の基礎知識

個人事業を開始したい人必見!開業届とその他の申請書類の基礎知識

最終更新日:2020/12/14

個人事業を開始したい人必見!開業届とその他の申請書類の基礎知識

個人事業を始めるには、開業届、青色申告承認申請書、源泉所得税の期限の特例承認に関する申請書など、提出しなければならない書類がいくつかあります。特に開業届は、個人事業の屋号での銀行口座開設、クレジットカードの審査対策、オフィス契約などで必要となる場面が多くあります。

初めて開業をする方は、どの書類をいつ提出すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。提出しなければならない書類の多さに戸惑うこともあるでしょう。

ソフトを利用することで、提出用と本人控えの同時作成やデータの管理を行うことができ、手書きに比べて書類作成の負担を軽減することができます。

この記事では、開業届をはじめ、開業手続きに必要な申請書類について解説します。開業に必要な書類を理解して、個人事業をスムーズに進めていきましょう。

目次

開業freeeバナー

口座開設や契約、節税には開業届が必要になる

個人事業の開業届を提出する際に必要になる、屋号での口座開設、クレジットカード審査対策、オフィス契約、青色申告の順番で解説します。開業届を提出しなければならない場面を覚えておきましょう。

屋号での銀行口座開設やクレジットカード審査、オフィス手続きで開業届の控えを提出

屋号で銀行口座を開設やクレジットカード審査、オフィス手続きを行う際に、「開業届の控え」を提出する必要がある場合があります。屋号名義の銀行口座やクレジットカードを所有していることも、実際に個人事業を営んでいることの証明にもなります。

屋号を使って契約をする場合は、開業届の提出が必要になることを知っておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)
開業届にある屋号の記入欄

画像引用元:国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

節税につながる青色申告をするには開業届の提出が必要

確定申告で青色申告をするためには、開業届を提出する必要があります。開業届を提出しないと、青色申告をするために必要な「所得税の青色申告承認申請書」を申請することができません。

青色申告をすることで、白色申告に比べて控除を受けられたり、専従者給与の申請ができるなど、多くのメリットがあります。節税対策にも開業届は欠かせないということを頭に入れておきましょう。青色申告の承認申請書については後ほど解説します。

開業届とは「個人事業の開業・廃業等届出書」のこと

一般的に開業届と呼ばれているものは、「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。開業届で気をつけなければならないことは、以下の2点です

<開業届提出の注意点>

  • ・事業開始日から1カ月以内に税務署に提出
  • ・提出用と控え用の2枚が必要

税務署で説明を受けながら開業届を作成すると、手続きに時間がかかってしまいます。事前に用紙を入手して、税務署に向かう前に準備しておきましょう。開業届を手書きで作成すると、用紙を2部作成しなければならず、時間も手間もかかりますので、フリーソフトを利用することをおすすめします。

例えば、開業freeeを使えば、指定された手順に沿って入力をするだけで簡単に作成することができます。無料で利用できるので、開業届を作成したいと考えている方は、開業freeeをを試してみてはいかがでしょうか。

個人事業の開始は、面倒な法人設立の手続きとは異なり、基本的にはこの開業届を提出するだけで完了します。また、この開業届の提出を忘れた場合の罰則もありません。つまり、開業届を提出しなくても、簡単に個人事業を始めることができるのです。

個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

画像引用元:国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

開業届は、国税庁のホームページからもダウンロード可能ですし、所轄の税務署でも配布されています。また、後述する開業freeeを使うことで無料で記入・提出も可能です。

都道府県に提出する個人事業税に関する開業届

開業届には、都道府県税事務所に提出するものもあります。ここで注意したいのは、個人事業税の課税対象となる業種が限られているということです。

また、税務署に所得税の申告をすると、自動的に個人事業税も申告したものとみなされますので、改めて都道府県に開業届を提出する必要性はあまりないようです。

国が課税する所得税や消費税は税務署に納めますが、都道府県が課税した個人事業税は都道府県に納めます。後者を「地方税」と呼びます。

事業開始(廃止)等申告書
画像引用元:『東京都主税局<申請様式><個人事業税>

個人事業税について詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。

個人事業を営む中で適宜必要になる申請書類

開業届以外に任意で提出する書類がいくつかあります。

<開業届以外の提出書類>

  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
  • 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書

これらの届出は開業freeeを利用することで全て無料で行うことができます。入力の過程で、自分にとって必要な書類かどうかも自動で判別してくれます。

提出期限に注意!青色申告承認申請書

青色申告承認申請書とは、青色申告をするための申請書類です。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

開業届を提出した後に、白色から青色に切り替えたい場合などは、1月1日から3月15日までに提出すると、その翌年度の確定申告から青色申告で申告することができます。

<青色申告承認申請書の提出期限>

  • 新規開業時の提出期限:事業開始日から2ヶ月以内
  • 白色から青色申告へ切り替え:1月1日から3月15日までに提出

例) 2020年1月1日~2020年3月15日の間に提出した場合→2021年から青色申告が可能になります。

家族従業員の給与控除ができる青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、従業員として雇用されている家族の給与を必要経費として所得から差し引くことができます。青色専従者とは、以下の3つの条件を満たしている人のことです。

<青色事業専従者の対象>

  • 青色申告者と生計をともにする配偶者やその他の親族
  • 申告年の12月31日現在で年齢が15歳以上
  • 申告年に半年を超える期間、青色申告者の営む事業に携わっている

青色申告承認申請書を提出していることが前提となりますが、大きな節税効果が見込めます。

納税を毎月から半年ごとに 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」とは、従業員の給与から源泉徴収された所得税の納付期限を半年ごとに変更するための届出です。通常、従業員の給与から源泉徴収された所得税は、税金を徴収した翌月の10日が納付期限となっています。そのため、毎月の納税が煩わしいと感じている方におすすめです。

ただし、給与を支払う従業員が10人未満である源泉徴収義務者という条件があります。

<源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書のポイント>

  • 源泉所得税の納期の特例
    徴収翌月10日納税→半年ごと納税
  • 申請条件
    給与を支払う従業員が10人未満

従業員を雇用する方は注意が必要な給与支払事務所等の開設届出書

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出は、新たに個人事業を開始した方で、すでに税務署に開業届を提出している場合は、この届出書の提出は不要です。

給与支払事務所等の開設届出書(正式には「給与支払事務所等開設・移転・廃止届出書」といいます)は、給与支払いを行う事務所を開設する際に税務署に通知する届出書です。

開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

image1

Step1:準備編

image2

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


image3

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


image6

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


image8

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


image9

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


image10

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


image12

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、こちらもご参照ください。「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。
そこでお勧めしたいのが、確定申告ソフト「会計freee」の活用です。


会計freeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

5stepで確定申告書が完成

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力!

1年分の経費の入力はとても面倒。会計freeeなら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

確定申告の金額や科目を自動入力

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくても手軽に入力できる!

会計freee現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけととても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

難しい簿記を学ぶ必要なし

有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1,980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

質問に答えるだけで税金の計算ができる

税金の計算も○×の質問に答えるだけ


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、会計freeeなら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

会計freeeを使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】
簡単に確定申告書が完成

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトの会計freeeには、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。会計freeeなら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる

まとめ

個人事業の開業届が必要な場合と申請書類をご説明しました。書類・届出を作成したら、所轄の税務署宛に郵送もしくは持参で提出します。もし記入に不安がある場合は持参して職員の方に質問してもいいでしょう。書類作成は手書きよりもソフトを利用してみてはいかがでしょうか。同じ内容の提出用と控え用の2枚を書かなくて済み、修正も容易にできるので、作成時の不安が解消されます。無料の開業freeeを使って、ミスなく簡単に書類を作成しましょう。

開業freeeで、税務署に行かずに開業届を作成

開業freee

開業freee(フリー)なら、知識ゼロでもミスなく開業書類を作成できます。なのでわざわざ税務署に行く必要はありません。

しかも、メールアドレスを登録するだけで使える無料のサービスなので、面倒もありません。

確定申告ソフト freee

確定申告freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

開業freee
バックオフィス基礎知識