フリーランスという働き方を選択する人が増えていますが、年収は職種によって大きく異なるのが実情です。

ビジネス系、IT・エンジニア系、専門・士業系、コンサルタント・カウンセラー系の職種は年収800万円以上のフリーランスの割合が高くなっています。

フリーランスの稼ぎ方や仕事の受注方法も大きく変わりつつあり、人脈や過去の取引先を頼った受注から、案件とフリーランスをマッチングさせるエージェントサービスが、案件の受注に大きく貢献するようになりました。

フリーランスは開業する場合、開業届の提出など手続きがあります。事業を開始した後は、キャッシュフローの見直しや資金繰り計画を入念に立てることが重要です。

この記事ではフリーランスの年収と売上を伸ばすサービス、キャッシュフローの見直し方などについてご紹介します。

• フリーランスの年収相場は200万円～400万円
• 年収800万円以上のフリーランス・職種
• ビジネス系の職種
• IT・エンジニア系の職種
• 専門・士業系の職種
• コンサルタント・カウンセラー系の職種
• 71.2％のフリーランスがエージェントサービスで売上を獲得
• これから独立・開業する場合の注意点
• フリーランスの経営改善はキャッシュフローを知ることから始める
• 資金繰りレポートを活用する
• 開業届を提出し青色申告を選択する
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

フリーランスには様々な職種があるため、平均年収については一概には言えません。例えば、メーカーと銀行で年収が異なるように、フリーランスもデザイナーやエンジニア、士業など、職種によって平均年収が異なるはずです。

それでもあえて年収について答えるのであれば、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の「フリーランス2019」が参考になるでしょう。同レポートでは、フルタイムのフリーランスで年収400万円を超える人は全体の60.6％、ボリュームゾーンは200～400万円と報告されています。

「フリーランス白書 2019」によると、フリーランスの職種のなかでも年収800万円以上の高収入を得ている職種はビジネス系、IT・エンジニア系、専門・士業系、コンサルタント・カウンセラー系に多く見受けられます。いずれの職種も法人と契約し、月額顧問料や成功報酬を定期的に稼いでいることが特徴です。

ビジネス系の職種には営業戦略に携わるプランナーやSEO、サイト分析などを行うマーケティングの他に、広報、人事、経理・財務といった仕事があります。スキルや経験が問われますが、技術の導入や従業員の負担の軽減のためフリーランスを活用している企業も多く、比較的受注しやすい職種です。

IT・エンジニア系の職種にはエンジニアやプログラマー、Webデザイナーなどの仕事があります。システムの開発やプログラミング言語など高いスキルが求められますが、IT系技術者は慢性的に人手不足のため、大規模な案件になると月50～70万円、場合によっては月100万円以上の報酬を稼ぐことができます。

専門・士業系の職種には弁護士や税理士、司法書士など、いわゆる士業の仕事が該当します。独立するためには難関の国家資格に合格し数年間の実務経験を積む必要がありますが、フリーランスのなかでは社会的信用が圧倒的に高く、業界の人脈を通じて仕事を獲得しやすいため高収入につながりやすい傾向があります。

コンサルタント・カウンセラー系の職種には経営コンサルタントや心理カウンセラーなどの仕事があります。幅広い知識や分析力、企業の問題や相談者の悩みを解決する提案力などが求められますが、大手と契約できれば高収入も夢ではありません。全てのコンサルタントカウンセラー系が高収入ではなく、年収400万円以下も半数を超えています。

「フリーランス白書 2019」によると、仕事を獲得する経路として最も多いのが「人脈」、次いで「過去・現在の取引先」という結果が出ています。

年収400万円以上のフリーランスが最も収入を得られる仕事を獲得する経路は「エージェントサービス」（71.2%）、次いで「過去・現在の取引先」（58.0%）という結果が出ています。エージェントサービスとは企業から提示された案件と登録しているフリーランスをマッチングさせる仲介サービスのことです。

フリーランスは仕事を自分の裁量で決められる分、営業や事務手続を全て自分で行わなければなりません。エージェントサービスを利用するとこれらの面倒な作業が軽減されて本業に集中できる上、単価の高い仕事を継続して受注しやすくなるので、特にIT・エンジニア系の職種で利用する人が増加しています。

このようなエージェントサービスは、在宅業務が少なく会社に常駐しなければならない案件がほとんどであり、業界全体で平均して10～25%程度の中間マージンがかかるなど、デメリットもあります。また、エージェントサービスが利用できる地域は大都市圏に限られ、地方ではまだまだ少ないのが現状です。

フリーランスとして開業する場合にぜひやっておきたいことのひとつが、税務署に開業届を提出することです。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、提出すると確定申告で青色申告ができるようになったり、屋号（事業用の名称）で銀行口座を開設できるようになったりとさまざまなメリットがあります。

青色申告は税制上さまざまな優遇措置が受けられます。高収入が見込める人ほど、節税効果が高いといえるでしょう。青色申告を選択するためには開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。家族を従業員として雇用する場合は「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」も必要です。

「freee開業」を使うと、開業届や青色申告承認申請書など、開業にあたって必要な書類を氏名や住所、仕事の概要といった必要な情報を入力するだけで簡単に作成できます。なお、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、確定申告は優遇措置が受けられない白色申告しか選択できないので注意が必要です。

フリーランスが経営を改善し年収アップにつなげるためには、キャッシュフロー・現金の出入りを知らなければなりません。自分がどれくらい現金を持っているのか、将来いつ、どの時点で報酬が入金され、どのような種類の出費があるのかをきちんと把握しておくことで運転資金のショートを防ぐことができます。

特に開業して間もないフリーランスは収入が不安定なので、常にキャッシュフローを確認しておく必要があります。「freee会計」の「資金繰りレポート」では、今後の入出金の予定や今月かかった勘定科目別の経費がわかりやすいグラフで確認できるので、無駄な諸経費を見直しすぐに経営改善につなげられます。

税金の節税も経営改善に有効な手段です。開業届を税務署に提出し、税制上さまざまな優遇措置が受けられる青色申告を選択することです。

青色申告を選択すると複式簿記で帳簿を記帳し、正しい申告を行わなければなりません。その代わり最高65万円の特別控除が受けられたり、赤字が出た場合は翌年から3年間、所得金額から繰越控除を受けられたりなどの優遇措置があります。一方、白色申告は簡易帳簿で済みますが、優遇措置は一切受けられません。

「freee会計」を使えばクレカや銀行口座とfreeeを連携させるだけで勘定科目をソフトが自動的に推測して帳簿を作成できるので、日々の煩わしい作業から解放されます。確定申告の際は、確定申告書類の作成画面から一問一答式で簡単に確定申告書が作成できます。freee会計を導入して節税に役立てましょう。

白色申告と青色申告については関連記事を参照してください。

【関連記事】
青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか（メリットとデメリット）

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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