フリーランスという働き方を選択する人が増えていますが、年収は職種によって大きく異なるのが実情です。
ビジネス系、IT・エンジニア系、専門・士業系、コンサルタント・カウンセラー系の職種は年収800万円以上のフリーランスの割合が高くなっています。
フリーランスの稼ぎ方や仕事の受注方法も大きく変わりつつあり、人脈や過去の取引先を頼った受注から、案件とフリーランスをマッチングさせるエージェントサービスが、案件の受注に大きく貢献するようになりました。
フリーランスは開業する場合、開業届の提出など手続きがあります。事業を開始した後は、キャッシュフローの見直しや資金繰り計画を入念に立てることが重要です。
この記事ではフリーランスの年収と売上を伸ばすサービス、キャッシュフローの見直し方などについてご紹介します。
目次
freee開業で税務署に行かずに開業届をカンタン作成！
freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能！作成から提出までの工数を大幅に削減できます。
フリーランスの年収相場は200万円～400万円
フリーランスには様々な職種があるため、平均年収については一概には言えません。例えば、メーカーと銀行で年収が異なるように、フリーランスもデザイナーやエンジニア、士業など、職種によって平均年収が異なるはずです。
それでもあえて年収について答えるのであれば、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の「フリーランス2019」が参考になるでしょう。同レポートでは、フルタイムのフリーランスで年収400万円を超える人は全体の60.6％、ボリュームゾーンは200～400万円と報告されています。
年収800万円以上のフリーランス・職種
「フリーランス白書 2019」によると、フリーランスの職種のなかでも年収800万円以上の高収入を得ている職種はビジネス系、IT・エンジニア系、専門・士業系、コンサルタント・カウンセラー系に多く見受けられます。いずれの職種も法人と契約し、月額顧問料や成功報酬を定期的に稼いでいることが特徴です。
ビジネス系の職種
ビジネス系の職種には営業戦略に携わるプランナーやSEO、サイト分析などを行うマーケティングの他に、広報、人事、経理・財務といった仕事があります。スキルや経験が問われますが、技術の導入や従業員の負担の軽減のためフリーランスを活用している企業も多く、比較的受注しやすい職種です。
IT・エンジニア系の職種
IT・エンジニア系の職種にはエンジニアやプログラマー、Webデザイナーなどの仕事があります。システムの開発やプログラミング言語など高いスキルが求められますが、IT系技術者は慢性的に人手不足のため、大規模な案件になると月50～70万円、場合によっては月100万円以上の報酬を稼ぐことができます。
専門・士業系の職種
専門・士業系の職種には弁護士や税理士、司法書士など、いわゆる士業の仕事が該当します。独立するためには難関の国家資格に合格し数年間の実務経験を積む必要がありますが、フリーランスのなかでは社会的信用が圧倒的に高く、業界の人脈を通じて仕事を獲得しやすいため高収入につながりやすい傾向があります。
コンサルタント・カウンセラー系の職種
コンサルタント・カウンセラー系の職種には経営コンサルタントや心理カウンセラーなどの仕事があります。幅広い知識や分析力、企業の問題や相談者の悩みを解決する提案力などが求められますが、大手と契約できれば高収入も夢ではありません。全てのコンサルタントカウンセラー系が高収入ではなく、年収400万円以下も半数を超えています。
71.2％のフリーランスがエージェントサービスで売上を獲得
「フリーランス白書 2019」によると、仕事を獲得する経路として最も多いのが「人脈」、次いで「過去・現在の取引先」という結果が出ています。
年収400万円以上のフリーランスが最も収入を得られる仕事を獲得する経路は「エージェントサービス」（71.2%）、次いで「過去・現在の取引先」（58.0%）という結果が出ています。エージェントサービスとは企業から提示された案件と登録しているフリーランスをマッチングさせる仲介サービスのことです。
フリーランスは仕事を自分の裁量で決められる分、営業や事務手続を全て自分で行わなければなりません。エージェントサービスを利用するとこれらの面倒な作業が軽減されて本業に集中できる上、単価の高い仕事を継続して受注しやすくなるので、特にIT・エンジニア系の職種で利用する人が増加しています。
このようなエージェントサービスは、在宅業務が少なく会社に常駐しなければならない案件がほとんどであり、業界全体で平均して10～25%程度の中間マージンがかかるなど、デメリットもあります。また、エージェントサービスが利用できる地域は大都市圏に限られ、地方ではまだまだ少ないのが現状です。
これから独立・開業する場合の注意点
フリーランスとして開業する場合にぜひやっておきたいことのひとつが、税務署に開業届を提出することです。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、提出すると確定申告で青色申告ができるようになったり、屋号（事業用の名称）で銀行口座を開設できるようになったりとさまざまなメリットがあります。
青色申告は税制上さまざまな優遇措置が受けられます。高収入が見込める人ほど、節税効果が高いといえるでしょう。青色申告を選択するためには開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。家族を従業員として雇用する場合は「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」も必要です。
「freee開業」を使うと、開業届や青色申告承認申請書など、開業にあたって必要な書類を氏名や住所、仕事の概要といった必要な情報を入力するだけで簡単に作成できます。なお、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、確定申告は優遇措置が受けられない白色申告しか選択できないので注意が必要です。
フリーランスの経営改善はキャッシュフローを知ることから始める
フリーランスが経営を改善し年収アップにつなげるためには、キャッシュフロー・現金の出入りを知らなければなりません。自分がどれくらい現金を持っているのか、将来いつ、どの時点で報酬が入金され、どのような種類の出費があるのかをきちんと把握しておくことで運転資金のショートを防ぐことができます。
資金繰りレポートを活用する
特に開業して間もないフリーランスは収入が不安定なので、常にキャッシュフローを確認しておく必要があります。「freee会計」の「資金繰りレポート」では、今後の入出金の予定や今月かかった勘定科目別の経費がわかりやすいグラフで確認できるので、無駄な諸経費を見直しすぐに経営改善につなげられます。
開業届を提出し青色申告を選択する
税金の節税も経営改善に有効な手段です。開業届を税務署に提出し、税制上さまざまな優遇措置が受けられる青色申告を選択することです。
青色申告を選択すると複式簿記で帳簿を記帳し、正しい申告を行わなければなりません。その代わり最高65万円の特別控除が受けられたり、赤字が出た場合は翌年から3年間、所得金額から繰越控除を受けられたりなどの優遇措置があります。一方、白色申告は簡易帳簿で済みますが、優遇措置は一切受けられません。
「freee会計」を使えばクレカや銀行口座とfreeeを連携させるだけで勘定科目をソフトが自動的に推測して帳簿を作成できるので、日々の煩わしい作業から解放されます。確定申告の際は、確定申告書類の作成画面から一問一答式で簡単に確定申告書が作成できます。freee会計を導入して節税に役立てましょう。
白色申告と青色申告については関連記事を参照してください。
freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。
そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。
freee開業で作成可能な5つの届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
freee開業の使い方を徹底解説
freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2：作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3：提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。
また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。
確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
2.現金取引の入力もカンタン！
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
