開業の基礎知識

独立・開業を目指すならこの資格!独立開業しやすい資格をご紹介

大きな企業でも経営破たんや倒産が起こったり、規定以上の労働時間を働かしてみたりということが珍しくない昨今、昔に比べて独立開業を目指す人が多いといわれています。しかし、独立開業すると開業した仕事で生活していかなければなりません。
そのときに力強い味方になってくれるのが資格です。その資格を持っている人にだけ許可されている仕事に就くと、成功しやすいといわれています。しかし資格と名の付くものはたくさんあるため、どの資格を取得すれば独立開業に有利なのかわからない人も多いのではないでしょうか。ここでは、資格の中でも独立開業しやすい資格をご紹介します。

Business Compliance Regulations Standards Requirements Concept

目次

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士業の資格

独立開業の資格といえば昔から士業が有名です。士業とは○○士というように最後に士がつく資格のことです。士業の多くはその資格を持っている人だけができる独占業務があるので、比較的、独立開業後も安定した収入が得られるといわれています。

①公認会計士

金融庁主催の国家資格。公認会計士の仕事は、主に大企業の監査業務・税務業務・MAS(マネジメントアドバイザリーサービス=コンサルティング)業務です。その中で監査業務は公認会計士の独占業務です。
・受験資格:なし
・出題内容:短答式試験:財務会計論/管理会計論/監査論/企業法
     論文式試験:会計学/監査論/企業法/租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)
・問い合わせ先
公認会計士・監査審査会
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

②税理士

国税庁国税審議会主催の国家資格。税理士の仕事は、主に中小企業の税務代理、税務書類の作成、税務相談などの業務を行います。これらで税務業務は税理士の独占業務です。

・受験資格:
(1)大学、短大の卒業者(法律学、経済学で1科目以上履修した者)
(2)大学3年以上の者(法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者、法律学、経済学に関する科目を含め36単位以上(外国語、保健体育 科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)の取得者)
(3)専修学校の専門課程修了者で、法律学、経済学に関し1科目以上履修した者。
(4)司法試験第二次試験合格者、会計士補となる資格を有する者
(5)日商簿記1級合格者、全経簿記上級合格者 公認会計士試験短答式試験合格者、公認会計士試験短答式試験全科目免除者
(6)国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
(7)以下の実務に従事した期間が3年以上の者
司法書士/弁理士/社会保険労務士など業務経験者。法人等による会計事務経験者。税理士/公認会計士/弁護士等の業務補助経験者。税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務経験者

・出題内容:会計学に属する2科目(簿記論、財務諸表論)、税法に属する3科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうちから3科目選択。所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択すること。)

※何年以内に5科目合格しなければならないといった期限はないため、毎年1科目ずつなど自分に合ったスケジュールで受験することができます。

・問い合わせ先
国税庁
http://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/index.htm

③弁護士

法務省主催の国家資格。弁護士になるためには司法試験を受験する必要があります。司法試験は弁護士だけでなく、判事(裁判官)、検事(検察官)、弁護士の法曹三者になるための資格試験です。

・受験資格:受験時において法科大学院の課程を修了し、かつ5年間の期間において 受験回数制限(3回)の範囲内である者、又は、司法試験予備試験に合格した者。

・出題内容:
【短答式試験 マークシート】
1.公法系科目 (憲法及び行政法に関する分野の科目)
2.民事系科目 (民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
3.刑事系科目 (刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)

【論文式試験】
以下の4科目について行われます(法第3条第2項)。
1.公法系科目 (憲法及び行政法に関する分野の科目)
2.民事系科目 (民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
3.刑事系科目 (刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
4.選択科目 (倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法〔公法系〕、国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)

・問い合わせ先
法務省
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index1.html

④司法書士

法務省主催の国家資格。司法書士の仕事は、会社の設立や土地の購入などに必要となる登記手続きや裁判所や法務局に提出する書類の作成などの業務を行います。

・受験資格:なし
・出題内容:
筆記試験:憲法/民法/商法/刑法/不動産登記および商業(法人)登記に関する知識/供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識/司法書士法第3条第1項第1号から5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
口述試験:筆記試験科目のほか司法書士業務を行うのに必要な一般常識について

・問い合わせ先
法務省
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html

⑤社会保険労務士

全国社会保険労務士会連合会主催の国家資格。社会保険労務士の仕事は、企業の人事、労務管理や労働・社会保険に関する関係書類を作成・提出などの業務を行います。労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出、就業規則の作成・届出、厚生労働省系の助成金の申請は、社会保険労務士の独占業務です。

・受験資格:1.学歴の条件を満たす者 2.定められた実務経験を有する者 3.その他の国家試験合格者のいずれか1つに該当し、受験資格の証明書類を提出できること

・出題内容:
(1)労働科目:労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、労働管理その他の労働に関する一般常識
(2)社会保険科目:健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、社会保険に関する一般常識

・問い合わせ先
全国社会保険労務士会連合会 試験センター
http://www.sharosi-siken.or.jp/
その他にも、中小企業診断士や弁理士などさまざまな資格があります。

建築・工事系の資格

独立開業の資格として建築・工事系の資格があります。建築・工事系の開業独立は、他の業種と少し違います。一般的には、その業種の会社や個人事業主の下で働きながら技能を学び、資格を取得して独立開業します。その資格は電気工事なら電気工事士や電気主任技術者などの資格試験を、土木関係ならクレーン運転士や建築整備士の資格試験といったように、その業種ごとで必要なものが異なります。資格の詳細や勉強方法などは親方や先輩などに尋ねましょう。

IT系の資格

今勢いのある業界はIT系です。IT系の特徴はベンチャー系の企業が多いこと。スモールビジネスともいい、事務所とパソコンがあれば開業独立して会社を起こすことができます。
IT系の資格も時代とともに増えてきています。ITでスモールビジネスを起こすためには、IT系の資格を取得することが最初の1歩です。まずは次の2つの資格から取得を目指しましょう。

①ITパスポート

情報処理推進機構主催の国家資格。ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が学べ、証明できる試験です。ITの入門試験のようなものです。

・受験資格:なし
・出題内容:
ストラテジ系(経営全般)35問程度
マネジメント系(IT管理)20問程度
テクノロジ系(IT技術)45問程度

・問い合わせ先
情報処理推進機
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html

②基本情報技術者

情報処理推進機構主催の国家資格。ITを利活用するすべての情報技術の知るべき原理や基礎となる知識・技能が学べ、証明できる試験です。

・受験資格:なし
・出題内容:
午前80問…テクノロジ系50問、マネジメント系10問、ストラテジ系20問

午後
長文形式の問題(一問に設問が複数)が計13問出題され、その中から7問に解答。

・問い合わせ先
情報処理推進機
https://www.jitec.ipa.go.jp/

独立・開業のための資格を取ったら

今回は、独立開業しやすい資格をご紹介しました。数ある資格の中で独立しやすいものは、士業の資格、建築・工事系の資格、IT系の資格です。昔からある資格、その業種に特化した資格、これから重要になる資格いろいろあります。この記事を参考に自分に合った資格試験にチャレンジしてはいかがでしょうか。

資格の取得や独立開業への準備が整いましたら、開業届を提出する必要があります。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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