個人事業を始めると税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届は事業を始めたことを税務署に知らせるほかにも、いろいろな効果があります。今回は個人事業と開業届の関係について見ていきましょう。

• 開業届を提出する人
• 開業届の効果
• 開業届の作成/a>
• 開業届を提出期限までに出し忘れた時は？
• まとめ

だれもが開業届を提出する必要があるわけではありません。開業届を提出するのは事業をしている人だけです。確定申告をする必要がある人でも事業をしていない人は、開業届を提出する必要はありません。例えばサラリーマンで医療費控除を受けるために確定申告する場合などは開業届を提出する必要はありません。
では事業とは何でしょうか。これには定義があります。事業とは「反復・継続・独立している仕事」のことです。
反復とは、その仕事を繰り返して行うことです。
継続とはその仕事をずっと行うことです。
独立とはどこかの組織の所属していないことです。
個人でお店を経営している場合は、商品を購入しそれをお客に販売します。この行為を繰り返し、継続して行います。また会社に所属していないので独立しています。そのため、お店の経営は反復・継続・独立の要件を満たす事業です。個人で使っている車を友人に売却した場合は、反復も継続もしないので事業にはなりません。

ここでは開業届の効果について見ていきましょう。

開業届の効果でまず挙げられるのが、税務署に開業したことを通知することです。法人の場合、定款という会社の定めを作り、法務局に何月何日に設立しましたという登記をします。そのため税務署は、法務局の登記簿などで会社を設立したことを知ることができます。しかし、個人事業主の場合は法務局への登記などは必要ありません。
「今日から開業するぞ！」と思い、仕事を始めたら開業です。そのため開業届を提出しなければ開業したことがわかりません。税務署からの重要なお知らせなども届かないので、開業するとできるだけ早く（提出期限は開業から1か月以内）開業届を提出しましょう。

開業届は提出用と控え用の2部を税務署に提出します。控え用の開業届は受付印が押された状態で戻されます。税務署の受付印が押されているので、いわば公的な書類と見なされます。
屋号付き口座を開設するときや創業融資に申し込むとき、ハローワークの再就職手当などの申請をするときなど開業した証拠が必要な場合は、受付印の押された開業届の控えがその証明となります。

では開業届について見ていきましょう。
上述したとおり、開業届は開業後1か月以内に所轄の税務署に提出します。通常2部作成し、1部を提出用もう1部を控え用として提出します。税務署で控え用に受付印が押され、返却されます。
開業届を作成するときの主な注意点は以下のとおりです。

・書類のタイトル　
　 「個人事業の開業・廃業等届出書」…「開業」に○印をつけます。

・納税地
仕事場ではなく、個人事業主の住所を記載します。別の届け出を出すことで仕事場の住所にすることもできます。

・税務署
上記納税地に記載した住所の所轄税務署を記載します。

・提出日
　　　　　 書類の提出日を記載しますが、税務署に提出した際にもらう受付印に日付が入っているため記載しなくてもよいです。

・氏名
本名を記載します。ペンネームなどがある場合は屋号欄に記載します。

・個人番号
マイナンバーです。通知カードもしくは個人番号カードの番号を記載します。

・職業
書き方にきまりはありません。仕事内容がわかればよいので、迷ったら自分の言葉で記載してください。

・屋号
なければ省略可

・届出の区分
「開業」に○印をつけるだけです。他は記載しません。

・所得の種類
該当するものがあればチェックをつけます。

・開業日
開業した日を記載します。前述したとおり自分で決めてしまいます。

「事業所等を新増設、移転、廃止した場合」「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」 は記載不要

※開業届にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。税務署提出時に本人確認書類の提示を求められる場合があります。個人番号カードを持っている場合はそのカードを、通知カードしか持っていない場合は免許証やパスポートも一緒に持参してください。

見てきた通り、開業届の作成を自分ですると思ったより手間がかかったり、記載する内容について悩んだりすることがあります。そんなとき便利なのが「開業freee」です。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、すぐに必要な書類を自動で作成できます。屋号も所定の欄にきちんと記載されます。しかも費用は無料です。開業して「開業届」を作成するときは、「開業freee」を使いましょう。

開業届の提出期限は開業後1か月以内です。では、この提出期限までに開業届を出し忘れてしまうとどうなるのでしょうか。もう提出できないのでしょうか。結論からいうと何か罰則があるということはありません。極論、開業届を提出せずに確定申告することも可能です。しかし、開業届を出していないと、前述したように開業した証明となる公的書類がありません。また、青色申告を希望する際には開業届が必要になります。
開業年度に青色申告をするためには、開業後2か月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。原則、青色申告承認申請書は開業届と同時または、開業届を提出してからその後に提出します。青色申告承認申請書を提出期限後に提出した場合、開業年度の青色申告はできません。
開業後1か月以内に開業届を出し忘れた。しかし開業年度に青色申告を希望する場合は、遅くとも開業後2か月以内には青色申告承認申請書と一緒に開業届を提出しましょう。「開業freee」なら無料で青色申告承認申請書も簡単に作れるので便利ですよ。

個人事業を始めると税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届は税務署に開業したことを通知する効果や、開業したという証明になります。また、青色申告を希望する場合は開業届が必要になります。開業後はできるだけ早く（提出期限は開業から1か月以内）開業届を提出しましょう。