開業の基礎知識

個人事業を始めると税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届は事業を始めたことを税務署に知らせるほかにも、いろいろな役割があります。今回は個人事業と開業届の関係について見ていきましょう。

• 開業届を提出する人
• 開業届の役割
• 開業届の作成
• 開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成！
• 開業届を提出期限までに出し忘れた時は？
• 開業届を出した後の節税のポイント
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

だれもが開業届を提出する必要があるわけではありません。開業届を提出するのは事業をしている人だけです。確定申告をする必要がある人でも事業をしていない人は、開業届を提出する必要はありません。例えばサラリーマンで医療費控除を受けるために確定申告する場合などは開業届を提出する必要はありません。
では事業とは何でしょうか。これには定義があります。事業とは「反復・継続・独立している仕事」のことです。
反復とは、その仕事を繰り返して行うことです。
継続とはその仕事をずっと行うことです。
独立とはどこかの組織の所属していないことです。
個人でお店を経営している場合は、商品を購入しそれをお客に販売します。この行為を繰り返し、継続して行います。また会社に所属していないので独立しています。そのため、お店の経営は反復・継続・独立の要件を満たす事業です。個人で使っている車を友人に売却した場合は、反復も継続もしないので事業にはなりません。

ここでは開業届の役割について見ていきましょう。

開業届の役割でまず挙げられるのが、税務署に開業したことを通知することです。法人の場合、定款という会社の定めを作り、法務局に何月何日に設立しましたという登記をします。そのため税務署は、法務局の登記簿などで会社を設立したことを知ることができます。しかし、個人事業主の場合は法務局への登記などは必要ありません。
「今日から開業するぞ！」と思い、仕事を始めたら開業です。そのため開業届を提出しなければ開業したことがわかりません。税務署からの重要なお知らせなども届かないので、開業するとできるだけ早く（提出期限は開業から1か月以内）開業届を提出しましょう。

開業届は提出用と控え用の2部を税務署に提出します。控え用の開業届は受付印が押された状態で戻されます。税務署の受付印が押されているので、いわば公的な書類と見なされます。
屋号付き口座を開設するときや創業融資に申し込むとき、ハローワークの再就職手当などの申請をするときなど開業した証拠が必要な場合は、受付印の押された開業届の控えがその証明となります。

では開業届について見ていきましょう。
上述したとおり、開業届は開業後1か月以内に所轄の税務署に提出します。通常2部作成し、1部を提出用もう1部を控え用として提出します。税務署で控え用に受付印が押され、返却されます。
開業届を作成するときの主な注意点は以下のとおりです。

・書類のタイトル　
　 「個人事業の開業・廃業等届出書」…「開業」に○印をつけます。

・納税地
仕事場ではなく、個人事業主の住所を記載します。別の届け出を出すことで仕事場の住所にすることもできます。

・税務署
上記納税地に記載した住所の所轄税務署を記載します。

・提出日
　　 書類の提出日を記載しますが、税務署に提出した際にもらう受付印に日付が入っているため記載しなくてもよいです。

・氏名
本名を記載します。ペンネームなどがある場合は屋号欄に記載します。

・個人番号
マイナンバーです。通知カードもしくは個人番号カードの番号を記載します。

・職業
書き方にきまりはありません。仕事内容がわかればよいので、迷ったら自分の言葉で記載してください。

・屋号
なければ省略可

・届出の区分
「開業」に○印をつけるだけです。他は記載しません。

・所得の種類
該当するものがあればチェックをつけます。

・開業日
開業した日を記載します。前述したとおり自分で決めてしまいます。

「事業所等を新増設、移転、廃止した場合」「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」 は記載不要

※開業届にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。税務署提出時に本人確認書類の提示を求められる場合があります。個人番号カードを持っている場合はそのカードを、通知カードしか持っていない場合は免許証やパスポートも一緒に持参してください。

見てきた通り、開業届の作成を自分ですると思ったより手間がかかったり、記載する内容について悩んだりすることがあります。そんなとき便利なのが「開業freee」です。

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業届の提出期限は原則、開業後1か月以内です。では、この提出期限までに開業届を出し忘れてしまうとどうなるのでしょうか。もう提出できないのでしょうか。結論からいうと何か罰則があるということはありません。極論、開業届を提出せずに確定申告することも可能です。しかし、開業届を出していないと、前述したように開業した証明となる公的書類がありません。また、青色申告を希望する際には開業届が必要になります。
開業年度に青色申告をするためには、開業後2か月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。原則、青色申告承認申請書は開業届と同時または、開業届を提出してからその後に提出します。青色申告承認申請書を提出期限後に提出した場合、開業年度の青色申告はできません。
開業後1か月以内に開業届を出し忘れた。しかし開業年度に青色申告を希望する場合は、遅くとも開業後2か月以内には青色申告承認申請書と一緒に開業届を提出しましょう。

開業届や青色申告承認申請書を提出し、無事に事業をスタートした後に考えなくてはいけないのが、日々の経理の効率化と確定申告です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

有料のスタータープラン（月額980円）とスタンダードプラン（月額1980円）では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。