開業とは、個人が新しく事業を始めることを指す言葉であり、自身の事務所やクリニックを立ち上げる場合などに多く表現されます。開業することで、報酬が高くなったり働き方を自由に決められたりとさまざまなメリットがある一方、収入が不安定になり事業が失敗するなどのデメリットもあります。
また、開業するための手続きが個人事業主と法人では異なるため確認が必要です。
本記事では、開業に必要な手続きやメリット・デメリット、おすすめの職業などを詳しく解説します。
目次
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開業とは
開業とは、個人が新しく事業を始めることをいいます。一般的には国家資格などを保有する有資格者が、自身の事務所やクリニックを立ち上げる場合に多く表現される言葉です。 また、開業には独立開業という言葉もありますが、これは所属する会社を辞めて自身で新しくビジネスを始める場合に使用されます。
開業と起業の言葉の違い
開業とよく似た言葉に「起業」があります。開業が既存の分野や職種において新しく事業を始めることに対し、起業は「今までにない分野において事業を立ち上げる」ことをいいます。初めて会社を設立する場合や、ベンチャーやスタートアップなどを対象によく使われる言葉です。
起業について詳しく知りたい方は、別記事「起業するにはどうしたらいい？会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説」をご覧ください。
開業するメリット
個人での開業と会社に従事する会社員で大きく違う点は働き方の自由さや報酬の高さです。
開業する主なメリットを以下の３つのポイントで解説します。
開業するメリット
- 自由に事業を決められる
- 報酬が高くなる可能性がある
- 働き方を自由に決められる
自由に事業を決められる
会社に従事する会社員は、会社の事業方針や理念、上司の意図や命令に従い仕事を行いますが、開業すれば自分のやりたい事業や仕事を選択できます。
報酬が高くなる可能性がある
会社員の場合は給料制のため、収入の幅には限界があります。
しかし、開業は会社の利益に上限がありません。売上を上げ、コストを最適化し、利益を上げることで高い収入が期待できます。
働き方を自由に決められる
就労時間や休日の設定などを自身で自由に決められることから、仕事とプライベートのメリハリのある働き方が可能です。
また、会社員の場合は定年を迎えることによって就労できる期間が限られますが、開業すれば定年を迎えることはありません。事業を辞めない限り、働き続けることが可能です。
開業するデメリット
開業には自由な働き方を選択できたり報酬が高くなったりするメリットがある一方、デメリットもあります。
開業する主なデメリットは以下のとおりです。
開業するデメリット
- 収入が不安定
- 事業が失敗する可能性がある
- 資金調達に苦労する
収入が不安定
会社員の給料のように、安定した収入が毎月入る保証はありません。事業の利益が出ないと収入もゼロになります。毎月の収入は、利益に応じて大きく変動するリスクもあります。
業績が低迷する時期も予想されるため、繁忙期と閑散期などのリスクを踏まえた精度の高い開業計画が必要です。
事業が失敗する可能性がある
事業が必ずしも上手くいくとは限りません。売り上げが伸び悩み収入が、減少すれば事業失敗となる可能性もあります。会社員であれば、会社の経営不振によって職を失うことはありますが会社の責任や負債を負うことはありません。
しかし、自らが開業した事業が失敗すれば、全て自己責任となるほか借金などの負債を背負うこととなり、経済的な負担や心理的ストレスを抱える場合があります。
資金調達に苦労する
開業する際には、開業費用として収入印紙代・認証手数料・謄本手数料・登録免許税やオフィスに必要な備品の購入費用など、多くの資金を調達しなければなりません。
資金調達方法には自己資金のほか、銀行からの融資、他企業からの出資受け入れやクラウドファンディングなどさまざまな方法があります。
資金調達について詳しく知りたい方は、別記事「資金調達とは？企業の資金調達方法やメリット・デメリットを簡単に解説」をご覧ください。
開業に必要な手続きと必要書類
開業するためには、いくつかの手続きや必要書類を提出しなければなりません。個人事業主と法人では、事業開始までの手続きや提出する書類、発生する費用などが異なるためそれぞれ確認する必要があります。
開業に必要な手続き
開業に必要な手続きは個人事業主と法人で異なります。
また、期日が定められている手続きもありますので、事前に把握し効率よく進めていきましょう。
個人事業主と法人のそれぞれの開業に必要な手続きは以下のとおりです。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 開業に必要な 手続き |
・国民健康保険・国民年金の届出の提出 ・社会保険（厚生年金保険・健康保険）の届出の提出※従業員が５人以上の場合 ・事業用銀行口座の開設 |
・健康保険・厚生年金保険の届出の提出 ・労働保険関係の届出の提出 ・雇用保険関係の届出の提出 ・法人口座の開設 |
開業・起業する手続きについて詳しく知りたい方は、別記事「起業するにはどうしたらいい？会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説」をご覧ください。
開業に必要な書類
開業に必要な手続きと同じように、必要な書類においても個人事業主と法人では異なります。提出書類や提出期日を事前に掌握し準備しておくことでスムーズに開業することが可能です。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 必要書類 | ・マイナンバーカード ・開業届 ・事業開始等申告書 ・青色申告承認申請書 ・青色専業者給与に関する届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 ・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 ・許認可申請（※業種による） |
・法人設立届出書 ・登記申請書 ・定款 ・設立時取締役の就任承認書 ・設立時代表取締役の就任承認書 ・印鑑届出書 ・発起人の決定書 ・資本金の払込証明 |
開業に必要な書類や提出方法について詳しく知りたい方は、別記事「開業届の必要書類と出し方とは？開業する際に必要な書類を解説」をご覧ください。
開業しやすい職業のポイント
新しく個人で事業を始める場合、利益をあげるためには長く続けられる、自身に合った職業を選ぶ必要があります。ここでは開業しやすい職業の特徴について以下の3つのポイントを解説します。
開業しやすい職業のポイント
- 初期費用を抑えて開業できる
- 自身の資格や経験を活かして開業できる
- ノウハウやスキルがなくても開業できる
起業におすすめの業種や成功しやすい業種について詳しく知りたい方は、別記事「起業におすすめの業種！成功しやすい業種やその選び方」をご覧ください。
初期費用を抑えて開業できる
店舗を構えず在宅でも働ける業種は、初期費用を低く抑えることができるため独立・開業に向いているといえます。
具体的には以下のような職業があります。
- フリーライター
- Webデザイナー
- システムエンジニア
- ネットショップオーナー
資格や経験を活かして開業できる
専門的な資格を保有することで、開業前に必要な知識を身に付けられるほか、取引先や他社からの信頼度も高まり、事業を有利に進められる可能性があります。
具体的には以下のような職種があります。
- 行政書士
- 税理士
- 社会保険労務士
- サロン経営（エステ・ネイル）
経営未経験でも開業できる
資格や経験もなくビジネスプランも思い当たらないという方には、チェーン店のフランチャイズを利用した開業も可能です。
フランチャイズでは、経営ノウハウの提供など本部からのサポートを受けられるほか、知名度が高いことから集客力もあります。
具体的には以下のような職業があります。
- ファストフード
- カフェや喫茶店
- コンビニエンスストア
- 福祉施設
- ジムやフィットネス
まとめ
起業は今までにない分野において事業を立ち上げることに対して、開業は現在働いている分野において新しく事業を始めることを指す言葉です。
開業することによって、自由に事業を決めることができたり、業績によっては報酬が高くなったりするなどのメリットがある一方、収入が不安定になったり、事業が失敗したりする可能性があるというデメリットも考慮しなければなりません。
メリットとデメリットを比較しながら自身に合った職業での開業を検討しましょう。
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個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。
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freee開業で作成可能な5つの届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
freee開業の使い方を徹底解説
freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2：作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3：提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。
また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。
よくある質問
開業と起業の違いは？
開業とは、現在働いている分野において新しく事業を始めることであり、起業とは今までにない分野において事業を立ち上げることです。
詳しくは記事内「開業と起業の言葉の違い」をご覧ください。
開業の手続きに必要な書類は？
健康保険や年金の加入、銀行口座の開設などがありますが、個人事業主と法人では書類や手続きが異なります。
詳しくは記事内「開業に必要な手続きと必要書類」をご覧ください。
