健康保険や年金などの社会保険。個人事業主と会社員では、制度に違いがあります。
このため、会社を辞めて個人事業主になった場合は、その違いを把握する必要があるでしょう。しかし、一口に社会保険制度といっても、実はいろいろな種類の保険制度があり、すべてを把握するのは難しいです。
ここでは、個人事業主が抑えておきたい社会保険制度について詳しくご紹介します。

• 社会保険制度の種類
• 健康保険（公的医療保険）
• 会社員が加入する健康保険
• 個人事業主が加入する国民健康保険
• 介護保険
• 年金保険
• 会社員が加入する厚生年金
• 個人事業主が加入する国民年金
• 雇用保険
• 労災保険
• 人を雇っている個人事業主が負担すべき社会保険料
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

社会保険とは、病気やケガ、障害、老齢介護、退職や失業などのリスクを自己責任とするのではなく、国や自治体が金銭的にカバーして助けられるよう、財源を公的にプールしておく制度です。
日本国憲法は25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めており、社会保険制度は、憲法25条の精神を具体的に実現するものといえます。
若々しく健康的に働いている人には、今すぐ必要ないかもしれませんが、人生、何が起きるかわかりません。収入が途絶えたり、病気やケガに見舞われたり、治療費が高騰したりすることを公的にフォローするのが社会保険なのです。
ところで、社会保険にはどのような種類があるかご存じでしょうか？日本の社会保険制度は大きく分けて、以下の5種類があります。

• ・健康保険（公的医療保険）
• ・介護保険
• ・年金保険
• ・雇用保険
• ・労災保険

その性格により、「健康保険」「介護保険」「年金保険」の3つを「社会保険」、「雇用保険」「労災保険」を「労働保険」と呼ぶことがあります。

健康保険、介護保険、年金保険は、すべての個人事業主が対象となっています。雇用保険と労災保険は、ほかの誰かを雇用している個人事業主が対象です。それぞれ、どのような制度なのかご紹介しましょう。

健康保険は、おそらく今、日本で一番利用されている社会保険制度でしょう。毎月一定の健康保険料を支払うことにより、病院で入院したり治療を受けたりしたときに、一般的に医療費の7割を健康保険の組合が負担する制度です。つまり自己負担は3割ということになります。
健康保険は、医療を受ける患者の年齢や属性によって、自己負担割合が異なります。より経済的に保護すべきとされる医療費ほど、健康保険から手厚い保障を受けられるのです。

引用元：厚生労働省

公的医療保険には会社員（給与所得者）が加入する健康保険（社会保険）と、個人事業主が加入する国民健康保険の2つがあります。国民健康保険の特徴を浮き彫りにするため、会社員が加入する健康保険と比較してみましょう。

会社に勤めている人の健康保険は、毎月の掛け金を原則として雇用主と従業員が半分ずつ負担し、会社とは別の健康保険組合が預かる方式です。健康保険組合には、民間企業が利用する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」や「健康保険組合」と、公務員が利用する「共済組合」があり、健康保険で従業員の負担する掛け金は給与から天引きされています。
また、健康保険には「扶養」という概念があり、その給与所得者の家族の中に、一定金額以下の収入の未成年者や高齢者などがいれば、その分保険料が軽減されます。扶養者がいる従業員は、給与所得の中から扶養者の食費や学費などを捻出する必要があるため、一家の経済的負担が重くなりすぎないよう配慮しているのです。

会社員や公務員などとして勤務していない社会人は、すべて国民健康保険に加入している扱いになっています。当然、個人事業主として活動している人も同様です。
国民健康保険は、毎月の保険料をすべて自分で支払います。保険料の額は、前年の所得に連動するため、収入が多いほど高く設定されます。集めた掛金は地元の市町村が管轄して預かりますが、職業によっては別の国民健康保険組合（国保組合）が用意されていることもあります。
国保組合では、毎月の保険料が一定となることが多いため、建築・文芸美術・医師などの個人事業主で高収入の場合、国保組合に加入したほうが保険料の支払いを抑えられることが多くなっています。
また、国民健康保険は、その世帯全体で加入するという建付けになっているので、扶養という概念はありません。世帯収入全体に対して保険料が決定されます。その代わり、個人事業主の収入には、確定申告で「社会保険料控除」のほか、各種「扶養控除」を適用させることができます。つまり、支払った国民健康保険料分を収入額から差し引くだけでなく、扶養家族の分も節税することができるのです。こうすることにより、一家の経済的負担が重くなりすぎないようバランスをとっているのです。

介護保険とは、2000年から始まった比較的新しい社会保険で、高齢者の介護負担を社会全体で支えようという制度です。介護を受けることになっても、介護保険を利用できれば、自己負担額を1～3割に抑えることができます。
そのような事態に備えて、原則40歳以上の人は、毎月の介護保険の保険料を支払わなければなりません。たとえ、定年退職後に収入が途絶えた人であっても同様です。
介護保険の毎月の支払い方法は、会社員（給与所得者）と個人事業主の違い、及び年齢によって異なります。

・40歳以上65歳未満の場合
40歳以上65歳未満の方は、加入している健康保険とともに介護保険料も請求されますので、毎月一括で支払います。会社員（給与所得者）の場合は、会社と従業員で負担額を折半し、健康保険と同じく給料や賞与から天引きされます。一方、個人事業主の場合は、40歳以上の世帯全員分の介護保険料を、国民健康保険といっしょに支払います。

・65歳以上の場合
65歳以上の場合は、年金受給者と年金未受給者により支払い方法が異なります。年金受給者の場合は、年金から予め介護保険料が差し引かれた額が、指定口座に入金されます。年金未受給者の場合は、納付書で支払うか、口座振替で支払います。年金受給者と年金未受給者で支払い方法が異なるため、年の途中で年金を受給するようになった場合は注意しましょう。

「年金保険」とは、20歳以上の一定期間にわたって掛金を支払うことを条件に、定年退職したあとや病気やケガなどで働けなくなったあとの生活を保障する社会保険制度です。
大きく分けて会社員（給与所得者）が加入する厚生年金と、個人事業主が加入する国民年金があります。
現在の給与所得者の年金保険制度は、誰もが国民年金に加入し、その上に厚生年金がある「2階建て」（基金などを入れると3階建て）の構造になっています。つまり、会社員は厚生年金を支払うと、国民年金も支払っていることになります。なお、厚生年金と国民年金にも違いがありますので、詳しくご紹介します。

厚生年金は、毎月の掛金を原則、雇用主と従業員が半分ずつ負担します。また、毎月の掛金の金額は、給料の金額に比例して高くなります。

個人事業主は、国民年金の毎月の保険料を全額自分で支払います。また、毎月の保険料の金額は収入の高低に関係なく、一定額を支払います。ただし、この金額は、年を追うごとに徐々に高くなっていく傾向があります。
国民年金保険料も、確定申告での「社会保険料控除」として節税にあてることができます。また、収入に余裕があって、老後に十分な額の年金を得たい個人事業主や、大きな節税効果を得たい事業主は、国民年金とは別に「国民年金基金」にも加入して、さらに多額の保険料を積み立てておくこともできます。
年金保険料に毎月400円（2017年現在）をプラスすれば、老後に受け取れる年金がそれ以上に引き上がる「付加年金」の制度もあります。ただし、国民年金基金を利用している方は、付加年金を利用できません。

雇用保険とは、雇用されている人を守るための保険制度で、従業員がさまざまな理由で勤めていた会社を辞めたときに、次の就職先が見つかるまでの生活を保障することを目的とした「失業保険制度」です。
会社の保険だと思われがちですが、一人以上の従業員を雇っている個人事業主にも加入義務があります。雇用しているのが正社員でなく、パートやアルバイトでも同じく、雇用保険に加入します（ただし、雇用期間が30日以下、または1週間の労働時間が20時間未満のパートやアルバイトは除きます）。
雇用保険は、従業員を保護するため、雇い主と従業員が保険料を負担するものです。従業員の負担分は給与から天引きされていますが、雇い主の負担割合のほうが高く設定されています。
雇用保険の管轄は、ハローワーク（公共職業安定所）です。不明な点は、ハローワークに問い合わせましょう。

労災保険も雇用保険と同じく、雇用されている人を守るための保険制度です。仕事中や通勤途中に従業員がケガや病気をしたり、死亡したりしたときに、その従業員や遺族に対し、本来は働いて受け取れたはずの給与の一部の代替として、給付金を支給します。
会社の保険だと思われがちですが、従業員を一人以上雇っている個人事業主にも加入義務があります。雇用しているのが正社員でなく、パートやアルバイトでも同じく、労災保険に加入します。

その会社の従業員の給料の合計額や仕事内容などにより、会社が支払う労災保険の金額が決まります。一人親方などの特別な場合を除き、原則、雇い主である会社の役員や個人事業主は加入することができません。
雇用保険の管轄は、労働基準監督署です。不明な点は、労働基準監督署に問い合わせましょう。

個人事業主でも、5人以上の従業員を雇用していて、法律に定められた16の適用業種であれば、従業員の健康保険ならびに厚生年金に加入し、雇い主として保険料の半額を負担しなければなりません。

• ＜個人事業主でも社会保険の加入が必要となる適用業種＞
• ・物の製造、加工、選別、包装、修理、解体
• ・土木建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体、それらの準備
• ・鉱物の採掘・採取
• ・発電や送電
• ・貨物・旅客運送
• ・貨物積みおろし
• ・焼却、清掃、屠殺（とさつ）
• ・物の販売・配給
• ・金融・保険
• ・物の保管、賃貸
• ・媒介周旋
• ・集金、案内、広告
• ・教育、研究、調査
• ・疾病の治療、助産などの医療事業
• ・通信・報道
• ・社会福祉事業・更生保護事業

また、適用外業種（農林水産業・飲食業・情報サービス業・宗教法人など）の個人事業主でも、従業員数が5人以上、且つ従業員の半分以上の同意があれば、任意で従業員の健康保険や厚生年金に加入することができます。

個人事業主と社会保険制度の関係について、改めて表にまとめましたのでご確認ください。

※個人事業主が自分に支払った社会保険料は事業の経費にはならず、確定申告の際に社会保険料控除として申告します。

このように、それぞれの保険で支払い方法や金額などが異なりますし、同じ社会保険でも、個人事業主と会社員（給与所得者）を比較すると大きく異なります。会社を辞めて個人事業主になる場合は、適用される社会保険制度の変更にも留意するようにしましょう。

また、個人事業主になったら避けて通れないのが確定申告です。これまでもご紹介してきたように、個人事業主は確定申告の際に社会保険控除を利用することができます。

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