開業の基礎知識

副業の確定申告に関係する「20万円以下」の意味とは?

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副業として株やブログなどの収入で、お小遣い稼ぎをしている方もいるでしょう。しかし予想に反し収入が多くなってしまった時、どのように対処すれば良いのでしょうか。
「副業だし何もしなくていいのでは?」
そう思った方は、実はとても危険です。なぜなら副業であっても確定申告が必要なケースもあるからです。
そこで今回の記事では、副業でも確定申告が必要なケース、またそれに関係する「20万円以下」の意味について紹介します。

目次

「20万円以下」の意味とは

会社勤めをしていてその会社が年末調整を行ってくれているという方は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下」であれば確定申告の必要はありません。
このように副業で得た収入が確定申告の対象になるか判断するために、「20万円以下」の基準が用いられます。
ここで気をつけておきたいのが、「給与所得や退職所得以外」という部分です。副業でも給与という形で報酬を得ている場合にはこのルールは当てはまらず、20万円以下であっても確定申告をする必要が出てきます。例えば本業は会社員で、週に1回夜コンビニでアルバイトをして給与をもらっているとしましょう。この場合、アルバイトで得た給与所得が17万だったとしても、確定申告を行わなくてはなりません。

ただし副業での収入が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたいと考えているのであれば、確定申告の必要があります。なぜなら控除は本業と副業を合わせた総収入で行われるからです。控除を受け確定申告を行うと、還付金が戻ってくる可能性があります。

副業の種別ごとの確定申告について

ここからは具体的に、副業の種別ごとの確定申告について見ていきましょう。

1.ブログ収入

お小遣い稼ぎ程度のブログの広告収入の場合は雑所得、本格的にブロガーとして活躍されている方の収入は事業所得となります。どちらも収入から経費を差し引くことができますので、収入が20万円を超えていても、所得は20万円以下になる場合があります。所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

※雑所得と事業所得について、明確な線引きはありません。ただし事業所得は本業の給与所得と合算した所得から事業所得の損失を差し引くことができます(これを損益通算と言います)。副業が赤字の場合、事業所得であれば赤字を差し引き節税することが可能です。

2.株

株式投資で収入を得た場合は、譲渡所得になります。
株式投資を始める際に、税金の手続きを証券会社が行ってくれる特定口座を開設し、且つ源泉徴収ありを選択した場合、確定申告は不要です。なぜなら口座から自動的に税金が引き落とされる仕組みになっているからです。
一方で特定口座は開設したが源泉徴収なしを選択した方や、一般口座を使われている方は、確定申告の必要があります。

※特定口座で源泉徴収ありの場合、20万円以下の収入でも税金の引き落としが行われます。このため確定申告をしないで楽な反面、損をするケースもあります。

3.FX

FXというと株と同じようなものと思われがちですが、株とは所得の種別が異なります。先ほども述べた通り、株式投資で収入を得た場合は譲渡所得となりますが、FX取引で収入を得た場合は雑所得となります。このため確定申告は所得が20万円以下の場合に行います。

ちなみにFXが事業所得にならない理由としては、FXがハイリスクハイリターンであり、安定した収入につながらないことや、FXを行うにあたり労力が発生していないことが理由に挙げられます。

4.アルバイト

ブログ収入や株、FXとは異なり、アルバイトで得た収入は給与所得になります。 このため「20万円以下」の意味とは、で述べたように、20万円以下の収入でも確定申告が必要です。 本業の年末調整が終わり源泉徴収票をもらったら、副業の源泉徴収票と一緒に確定申告時に持参し、申告を行いましょう。

確定申告で副業がばれる?

副業の種別ごとの確定申告について紹介してきましたが、実はこの確定申告により副業が会社にばれてしまうケースがあります。それは住民税の通知によって起こります。
なぜ住民税の通知でばれてしまうのか?と思われる方もいるかもしれませんが、住民税には確定申告と深い関わりがあったのです。
まず副業の確定申告を行うことで、本業と副業を合わせた所得が決まります。この所得をもとに住民税が決定され、住民税の徴収は会社の給与から特別徴収という形で天引きされるのが一般的です。このため住民税の金額が、本業の所得から算出される住民税よりも多い金額になっていると、会社側に不審に思われてしまうというわけです。

副業がばれないようにするためには

住民税の通知で副業がばれるのは避けたい、という方は、住民税を自分で納める方法があります。これは確定申告する際に、住民税に関する事項で徴収方法の選択を、「自分で納付」に丸をつければ良いだけです。ただしこれには条件があります。その条件とは、副業がアルバイトなどの給与所得ではないということです。というのも徴収方法の選択欄に、「給与・公的年金等に係る所得以外(平成○○年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」、という記載があるからです。
しかし自治体によっては対応してくれるところもあるので、副業がアルバイトだという方は、諦めずに一度役所で相談してみると良いでしょう。また役所の確認漏れという事態も無きにしも非ずですので、住民税の通知書が送られてくる大体5月より前には、一度役所に確認を入れた方が確実です。

まとめ

軽い気持ちで副業を行っているとしても、収入が発生している以上、確定申告を行う可能性があります。確定申告を忘れると、加算して税金を払ったり延滞税が課せられたりと、痛い目を見るのは自分です。
副業をされている方は今回の記事を参考に、確定申告の必要があるのか参考にしてみてください。そして確定申告をすることになったら期日を守り、正しく申告を行いましょう。

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