フリーランスになったら保険についても考える必要があります。これまで会社員だった方は会社で健康保険に加入していたと思いますが、独立したらご自身で保険を選び、加入しなければなりません。病気や怪我をした場合や、万が一の事態を考慮し、早めに健康保険の切り替えを行いましょう。
また、健康保険だけではなく、フリーランスにはリスクがつきもの。こちらの記事では、フリーランスとして活動していくにあたり、必要な保険・リスク管理の知識についてご紹介します。

• フリーランスと健康保険
• 会社員の健康保険
• フリーランスの健康保険
• 会社員時代の健康保険を任意継続する方法も
• 家族の健康保険組合に扶養として入る
• フリーランスと国民健康保険組合
• 文芸美術国民健康保険組合
• 東京美容国民健康保険組合
• フリーランスのリスクに備える保険
• プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

日本は「国民皆保険制度」を採用しており、国民は何らかの公的医療保険に加入する必要があります。この制度によって、私たちは病院で支払う医療費の負担が3割で済んでいます。
参照：厚生労働省『我が国の医療保険について』

健康保険にはいくつか種類があり、会社員とフリーランスでは加入する保険が異なりますので、どのような違いがあるのか一つ一つ見ていきましょう。

まずは会社員が加入する健康保険です。正式名称は「一般被用者保険」で、最大の特徴は保険料を会社が半額負担してくれる点です。
保険料は給与から自動で引き落としされるため、個人で納付する必要もありません。また、会社が加盟している保険組合によっては福利厚生や健康増進のためのサービスを提供しているところもあります。

フリーランスが加入する健康保険は「国民健康保険」で、市区町村で運営される公的な健康保険です。会社員が加入する保険が「被用者保険」に分類されるのに対して、国民健康保険は「地域保険」に分類されます。

国民健康保険は、個人事業主本人だけでなくその家族も加入できます。保険料は市区町村ごとに算出方法・金額が異なるため、一概にいくらとは言えません。気になる方はお住まいの地域の役所・ホームページ等で確認してみてください。
会社を退職してフリーランスになる場合は、退職日の翌日から14日以内に所在地の市区町村に届け出を出す必要があります。保険証がないと医療費を全額負担しなければならないため、出来るだけ早く手続きを行いましょう。
なお、届け出を提出する際は、国民年金への加入も同時に行っておくことをお勧めします。

国民健康保険への加入、任意継続の他に、家族の健康保険組合に扶養で入る選択肢もあります。もし月収10万8,000円以下、年収130万円以下になりそうであれば家族の扶養に入ることも検討してみましょう。個人で健康保険に加入するよりも、保険料を安くすることができます。

ちなみに「高い保険料を払っているのだから、経費にできたら節税につながるのに」と思う方もいるかもしれません。国民健康保険料は経費とはなりませんが、所得控除として節税につながります。

あまり知られていないかもしれませんが、フリーランスは国民健康保険の他に「国民健康保険組合に加入する」という選択肢もあります。
「国民健康保険組合」は特定の職業の人が加入できる保険制度で、所得が一定額を超えている場合は、国民健康保険よりも保険料が安くなるケースがあります。

文芸、美術、著作などの芸術活動を行っている方が加盟の対象となります。保険料は組合員の収入にかかわらず一定で19,600円ですが、加盟の条件の一つに「組合加盟の各団体の会員である者」があり、各団体の年会費等も支払う点には注意が必要です。

美容業界の方を対象とした健康保険組合で、東京都内に事務所がある場合のみ加入できます。保険料はこちらのページをご参照ください。

このように、業種によってはその業界に特化した組合がありますので、一度調べてみるといいかもしれません。

ここまでは健康保険について紹介しましたが、フリーランスとして知っておきたい、健康保険以外の保険も紹介します。

例えば、「納品物にミスがあり取引先に迷惑をかけてしまった」「自分のパソコンがウイルス感染したことで情報漏洩してしまった」など、万が一のことが起こった場合、企業に比べて賠償資金力が低いフリーランスにとって、大きなリスクとなります。
企業側も、こういったリスクを考慮してフリーランスへの発注をためらうこともあるようです。そこで、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会では「賠償責任補償」を提供しています。

フリーランスや個人事業主を対象とした協会。一般会員として登録すると、フリーランス向けの様々なサービスを割引価格で利用できるだけではなく、損害賠償責任補償が自動付帯されます。年会費は10,000円で、経費として計上も可能。

年会費1万円で賠償責任補償だけではなく、各種サービスが付帯するのは嬉しいところ。
IT系・クリエイター系のフリーランスに特におすすめしたいサービスです。

また、前述したように、フリーランス協会の年会費は経費として計上可能、健康保険も控除の対象となります。確定申告の際は忘れずに所得から差し引くようにしましょう。
そして、確定申告をスムーズに進めるにあたって、まずは開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

ここからは、開業時に必要な書類を簡単に提出する方法と、確定申告をラクに終わらせる方法をご紹介します。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

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保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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