皆さんは仕事でどのような通帳を使っているでしょうか。個人で使っている通帳を仕事でも使っているという人も多いようです。しかし、個人用と仕事用の通帳は分けて管理した方が良いですね。そこで便利なのが屋号の入った通帳。ここでは屋号付き口座について解説します。

• 屋号付き口座とは？
• 屋号付き口座を持つメリット
• 屋号付き口座が開ける銀行は？
• 屋号付き口座を開設するために必要な書類など
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

では、屋号付き口座を持つとどのような良いことがあるのでしょうか。ここでは屋号付き口座を持つメリットを見ていきましょう。

確定申告では、事業での収入や経費のみを申告する必要があります。プライベートの通帳１つで個人用としても仕事用としても使っていると、確定申告のときに１つ１つ個人で使ったものか、仕事で使ったものか分けなければなりません。後から見て、何の支払いだったかわからないことも結構あります。プライベートの通帳と事業用の通帳を分けることで、どれが仕事用のものかがすぐにわかるので、確定申告の手間が格段に省け、なおかつより正しい申告ができるようになります。
また、事業用の通帳は保管義務があります。万が一、税務調査があったときなどは提示しなければいけません。プライベートの通帳１つで個人用としても仕事用としても使っている場合は、その通帳を提示しないといけないので、なんとなく嫌な気分になる人も多いです。そういったことも踏まえて屋号付き口座をもっていた方が良いでしょう。

ネットショップなどを経営している場合など、決まった得意先ではなく不特定多数の顧客から振込入金がある場合、個人名のみの口座だと顧客に不安を抱かせることがあります。
そんな時、屋号付き口座を使っているとお店の名前も載っているので安心ですね。

屋号付き口座は、メガバンクやゆうちょ、ネット銀行などで開設することができます。 屋号付き口座を開設できる主な銀行は以下のとおりです。

・三菱UFJ銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行
・ゆうちょ銀行
・楽天銀行
・PayPay銀行

地方銀行など、地元の金融機関でも屋号付き口座を開設できる場合があります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

屋号付き口座を開設するために必要な書類などは金融機関ごとで違いますが、おおよそ次のものが必要になります。

・本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどです。
・開業届
事業をしているということが重要になるので、開業届が必要です。
開業して数年たっている場合は確定申告書などでも良い場合があります。
・印鑑
銀行印になることも多いので、他の銀行印と分けた方が良いでしょう。
・屋号確認資料
屋号付き口座を開設するためには、その屋号を使っていることが確認できる書類を金融機関に提出する必要があります。屋号確認資料には主に次のようなものがあります。

・所得税や地方税の納税証明書または領収証
・社会保険料の領収書
・事務所などの賃貸契約書
・水道代や電気代などの公共料金の領収書
・所得税や住民税の確定申告書控え

上記書類のなかで、屋号が載っているものしか使えません。どれにも屋号の記載がない場合は、他のもので代替えできるかどうかを確認する必要があります。

※一般の口座と違い屋号付き口座は、申請当日に開設することができません。申請後おおむね1週間程度かかることがあります。必要書類は早めに用意しておきましょう。

「開業届」には屋号を記載する必要があり、この開業届が屋号を記載する最初の書類になる場合も多いです。
事業を始める人は「開業届」なんて書いたことないという人がほとんどではないでしょうか。そんなとき便利なのが「開業freee」です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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