フリーランスになると、本業以外にバックオフィス業務や将来のマネープラン設計なども自分で行わなければなりません。ついつい後回しにしがちかもしれませんが、特に年金に関しては基本的な知識を身につけておくだけでも大きな差になるでしょう。
こちらの記事では、厚生年金から国民年金への切り替え、年金の基礎知識、将来に備えるための年金制度についてご紹介します。
目次
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フリーランスになったら国民年金に切り替えよう
会社員として働いていた方がフリーランス・個人事業主になる場合、年金に関する諸手続きをする必要があります。通常、勤務先の企業が厚生年金の脱退手続きを行ってくれますので、退職を証明する書類を持参の上、国民年金への加入手続き（国民年金の第1号資格取得手続き）を行います。
国民年金加入の手続き
厚生年金から国民年金への切り替えは、最寄りの市区町村役場の国民年金窓口で行います。その際、下記の持ち物が必要です。
- 退職を証明できる書類（離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など）
- 身分証明書（運転免許証やパスポート）
- 年金手帳
- 印鑑
手続きは、原則として退職から14日以内に行いましょう。
必読！フリーランスと年金の基礎知識
ここからは、フリーランスが知っておきたい年金の基礎知識についてご紹介します。
フリーランスは会社員と比較して、老後に受け取る年金の金額が大幅に少なくなります。なぜ受給金額に違いがあるのか、差分の金額をカバーするためにはどうすればいいのでしょう。それを知るためには、まず日本の公的年金の仕組みについて理解しておく必要があります。
日本の公的年金は二階建て構造
ここからは、日本の公的年金の構造についてご説明します。
日本の年金は、全ての人（20歳以上60歳未満）が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。
国民全員が加入する国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。保険料は定額で、2019年度の納付金額は月額16,410円です。
参照：厚生労働省『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』
国民年金の給付金額は、年金への加入期間によって決まります。満期加入の場合は全額支給されますが、加入期間が短い場合は、その分減額されます。
厚生年金は、主に会社員が加入
対して、厚生年金の加入対象者は主に会社員です。フリーランスや個人事業主は加入しません。前述したように、国民年金には国民全員加入義務があるため、会社員は国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納めていることになります。
このため、満期時に会社員は国民年金に上乗せで厚生年金も給付されるのです。しかも、厚生年金の保険料の半分は雇用主（会社など）が負担してくれます。
会社員とフリーランスが受給する年金金額の違い
厚生労働省の『日本の公的年金は「2階建て」』によると、20歳から60歳まで全ての保険料を納付していた国民年金の加入者は、2019年度は月額約6.5万円を満額として受給することができます。
対して、厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月42.8万円の場合、2019年度の受給合計金額は約15.6万円になります。金額の内訳は、月額約6.5万円の基礎年金と月額約9.1万円の厚生年金です。
※厚生年金の保険料は月ごとの給料に対して定率で、納付する額は個人により異なります。
フリーランスの扶養家族の年金について
さらに、扶養家族の年金に関しても、会社員にはメリットがあります。会社員の配偶者が扶養に入っている場合、「第3号被保険者」の扱いになり保険料を支払う必要がないのです。
個人事業主やフリーランスの配偶者にはこのような特例はなく、配偶者も国民年金の保険料を支払う必要があります。このため、配偶者のいる会社員がフリーランスになると、国民年金の納付量も2人分になります。
フリーランスは年金を控除対象にできる
ただ、節税面でのメリットもあります。一年間の所得を計算・申告し、納税額を決定する確定申告で、年金の納付金額を所得から控除することができます。
ここまでフリーランスが知っておきたい年金の基礎知識についてまとめてきました。注意したいポイントは、会社員とは加入している年金が異なり、その結果、将来受給する金額にも大きな差がでる点です。
老後の生活費はどれくらい？
では、実際に老後にどれくらいの生活費がかかるのかを考えてみましょう。生命保険文化センターが行った意識調査によると、「老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円」、「ゆとりある老後生活費は平均34.9万円」とあります。
会社勤めの場合は、年金の他に退職金も期待できますが、フリーランスの場合は国民年金だけだと、将来の生活設計に不安が残りそうです。
フリーランスが国民年金にプラスしたいこと
そこで考えたいのが国民年金にプラスの備えです。いくつか種類がありますので、ご自身のライフプランに合ったものを見つけましょう。
国民年金基金
国民年金基金とは、厚生年金のように国民年金に上乗せする年金です。個人事業主やフリーランスなど、第1号被保険者のみが加入することができます。
国民年金基金に加入する最大のメリットは、掛け金が全額所得控除になり、節税対策として活用できる点です。また、終身年金であるため死ぬまで支払いを受けることができます。少ない掛け金から始めることができ、加入後に掛金を増やしたり、逆に減らすことも可能です。
国民年金基金の特徴として、将来の受取額が確定している点が挙げられます。しかし、将来インフレになった場合はお金の価値も下がるため注意が必要です。また、国民年金基金は一旦加入すると自己都合でやめることは基本的にできません。
国民年金基金の掛金額は、加入時の年齢や性別、選択した給付のタイプなどによって決まります（掛金の詳細はこちら）。
1か月の掛金の上限は月額6万8,000円までで、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」にも加入している場合は、その掛金と合算した上での上限になります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
次にご紹介したいのが個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）です。
iDeCoは掛け金を自身で積み立て、金融商品を運用し60歳以降に受け取るタイプの年金です。毎月の積立金、運用する金融商品など自分自身で選ぶことが可能です。
個人事業主、フリーランスの場合、毎月5,000円から6万8,000円まで1,000円単位で積立金額を選べます。
iDeCoも国民年金基金と同様に、掛金が全額所得控除となり確定申告時に所得から差し引くことができます。また、金融商品を購入すると利益に対して課税されますが、iDeCoの場合は運用期間中の運用益は非課税です。
満期時も、受け取った金額は控除対象になります。一時金で受け取る場合「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等掛金控除」となります。
注意する点は、あくまで金融商品の一種であるということ。運用リスクは加入者本人が負い、運用の実績に将来の給付額が左右されます。
また、加入時や月額で手数料がかかる点や、取扱金融機関によっては口座管理料も発生します。
付加年金
付加年金とは公的年金の一つで、月額400円を支払うことで、将来の年金に上乗せできる制度です。確定給付で、受け取り時は「200円×付加保険料を納付した月数」の金額が毎年加算されます。
例えば30歳から60歳までの30年（360ヶ月）保険料を払った場合、
支払った保険料総額：14万4,000円です。
満期以降に加算される年金額：200円×30年（360ヶ月）で7万2,000円
月額換算すると6,000円ですが、この加算金額は毎年もらえる上に、2年で元が取れます。注意点は、国民年金基金との併用ができない点です。
フリーランスにオススメの退職金制度：小規模企業共済
最後にご紹介したいのは、フリーランスの退職金制度、小規模企業共済です。
あまり知られていないのですが、会計士や税理士さん、会計ソフトの会社に勤める方などが「これはおすすめ。絶対入ったほうがいい」と口を揃えて言う制度です。
小規模企業共済とは、個人事業主が廃業した時などのために積立ができる共済制度です。毎月の掛金は1000円から7万円まで500円ずつ設定でき、掛金額・加入期間に応じて共済金額を受け取ることができます。
しかも掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象のため、節税対策にもなります。
節税のために控除を活用しよう
ここまで見てきたように、フリーランスは年金について会社員よりも一歩踏み込んで知識を持っている必要があります。ご自身の状況やライフプランに合わせて、国民年金にプラスでなんらかの備えをしているといいかもしれません。
また、その際に「納付金額が控除対象であるかどうか」もチェックポイントの一つです。フリーランスは年金の他に確定申告や節税についても知っておく必要がありますが、控除対象であるかどうかは節税時に大きなポイントとなります。
備えと合わせて、現状での節税も意識するようにしましょう。ここからは、確定申告をスムーズに終わらせ、節税する方法についてご紹介していきます。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
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