開業の基礎知識

開業資金に助成金活用!ポイントを徹底解説

開業費と助成金

開業時には多額の資金が必要になることがあります。自己資金で賄えない分は、知人から借りたり、銀行から融資を受けたりすることができますね。ただし、借入金はいずれ返済しなくてはなりません。金利負担も必要になります。できるだけ借入金は少なく抑えたいですよね。

借入金を抑えたい開業者は、助成金の活用を検討してみましょう。助成金が支給されれば、借入金と異なり返済の必要がありません。利息負担を抑えられるほか、経営の自由度が高まるメリットがありますよ。

目次

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開業資金はどのくらいかかるの?

まず、開業資金がどのくらい必要なのかをチェックしていきましょう。最初に必要資金を確認することで、どの程度の助成金受給を目標とするかを考えることができます。

必要資金は、業種によって大きく異なります。税理士等の事務所を開業する場合は、100万円以下で開業することもできますよ。自宅をオフィスと兼用にすれば、大幅に費用を削減できます。いっぽう、医院や塾といった、顧客が直接やってくる施設を整備するとなると、高額の費用がかかる場合があります。特に、医院の場合は専門機器を整備する必要があるため、初期投資が大きくなりがちです。

開業資金がかさみすぎると、開業後の資金繰りにも影響が出かねません。賢く助成金を活用し、開業資金は最小限に抑えたいところです。

助成金はどのくらいまで受けられる?

開業を大きく後押ししてくれる助成金ですが、一体どのくらい受け取ることができるのでしょうか。目安となる金額を確認しておきましょう。助成金は自治体が出すものや経済産業省主体のものなど種類が様々です。種類に応じて助成金額も異なります。ここでは、目安として、「創業促進補助金」の金額をチェックします。

創業促進補助金は、100~200万円の支給となります。したがって、低コストで始められる事業であれば、補助金だけで開業費用を賄うことも不可能ではありません。しかし、1000万円程度の開業費用がかかる事業の場合は、補助金以外からも資金を確保する必要があると言えます。

また、補助金は申請すれば必ず支払われるとは限りません。あらかじめ予算が設定されているケースが大半で、申請者の中から選抜が行われるからです。そのため、補助金を、各日に支給される金額と思いこまないように注意しましょう。

逆に、ある補助金の申請が通らなくても、別の補助金がゲットできる場合があります。また、そもそも名称が補助金ではなく「助成金」となっている場合は、示された支給条件を満たしていればゲットできる可能性が高いです。複数の補助金や助成金を併用できれば、開業資金のうち、自己負担割合を大きく削減できる可能性がありますよ。1つの補助金が受けられそうにないからと言ってあきらめず、様々な可能性を探ってみてくださいね。

助成金だけでは開業資金が不足する場合は、速やかに融資を検討しておきましょう。融資を受けるにあたっては一定の期間がかかります。最初から助成金が不十分とわかっている場合は、融資と合わせて資金確保を進めておくと良いでしょう。

助成金を受ける方法とは?

開業資金の多くを賄える可能性もある助成金ですが、どのように受け取るのでしょうか。助成金を受け取るためには、支給先に申請を行う必要があります。書類等の提出が必要になるため、早めの準備が不可欠です。また、助成金ごとに申請を受け付けている時期が限られているケースが多いです。開業を検討しているのであれば、助成金が申請できるタイミングをしっかりチェックしておきましょう。

また、書類の記入方法等で疑問を感じることがあるかもしれません。申請手続きを進めるうえで不安がある場合は、あらかじめ開業支援サービスを受けるなどして、もらえる補助金や助成金は確実に申請できる体制を整えておきましょう。

助成金はいつ受け取れるの?

開業資金はできるだけ早めに確保したいものですよね。では、助成金は申請後、どのくらいの期間が経過すれば受け取れるのでしょうか。

助成金は、事業が終了した後等に支給されます。早めに支給してもらえた方が、事業者にとってはありがたいですよね。しかし、早めの支給をすると、不正受給が増えてしまう恐れがあります。お金をもらったものの、適切な使途に振り向けない可能性があるからです。

せっかくの助成金が悪用されることのないよう、助成金が実際に支給される時期は遅めです。助成金はあくまでも補助的な存在であり、キャッシュフローを迅速に改善してくれる存在ではない、と理解しておきましょう。資金繰りに苦しみ始めてから助成金を申請しているようでは遅い、というわけです。

支給時期が遅いのは、助成金だけではなく、「補助金」も同様です。したがって、あくまでも資金を最初に確保しておかないと、事業を始めることは困難ですよ。「助成金があるからすぐにでも開業できそうだ」というわけにはいきません。開業準備の出だしで躓かないよう、支給時期の遅さは念頭に置いておきましょうね。

助成金受給をサポートしてほしいときは?

助成金申請に当たっては、書類提出等が必要です。手続きを面倒に感じることもあるでしょう。そんなときは、助成金受給のサポートを受ける、という選択肢があります。では、どうすれば、どのようなサポートを受けられるのでしょうか。

助成金受給のサポートは、税理士事務所等で行われている場合があります。費用は様々ですが、成功報酬のみとなっているケースもありますよ。自力では助成金の申請が難しい、という場合でも、一定の費用を払えば助成金をゲットできる可能性があります。少しでも多くの開業資金を回収すべく、サポートの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

経済産業省が提供する助成金

助成金の概要についてわかりましたね。では、具体的な助成金の内容についてみていきましょう。

まず取り上げるのは、経済産業省が提供する助成金です。国の省庁が提供する助成金ですから、信頼度が高い点が魅力的ですね。経済産業省は、創業補助金制度を設けています。積極的な創業を促すことで、経済の活性化を図る狙いがあります。100万円以上の補助金が受けられるチャンスがあるので、ぜひチャレンジしてみましょう。ただし、実際に補助金の支給対象になるかどうかはわかりません。平成28年の実績では、2,800件以上の応募に対し、採択件数は150件にも達しませんでした。競争が激しいことから、確実に得られる収入と見込むことは避けておきましょう。

自治体が提供する助成金

自治体によっては、国の助成金とは別に独自の助成金を設けているところがあります。自治体は地元で開業する事業者が増えれば税収増や雇用機会確保につながるため、予算枠を設定しているというわけです。
実際に助成金を申請できるかどうかは、開業予定の自治体に問い合わせるなどして確認してください。ここでは、自治体が提供する助成金の特徴について紹介します。

まず取り上げるのは、東京都の助成金です。どのような助成金が申請できるかは時期により異なりますが、採択倍率が2倍~6倍とされており、経済産業省の助成金と比べて倍率がやや低めです。地方自治体が提供する助成金は認知が不十分なケースもあり、さらに倍率が低いケースも考えられるのでぜひ申請してみてくださいね。

まとめ

開業時にかかる多額の費用は、補助金や助成金を活用することで賄える可能性があります。しかし、実際に支給される時期は開業後になってしまいます。したがって、開業資金をいったん立て替えておく必要がありますよ。自己資金に余裕を持っておくことが、開業には不可欠であるとわかりますね。補助金の中には競争倍率が高いものも少なくありません。しかし、1件で100万円以上になることも珍しくありませんから、積極的に申請を進めていきましょう。申請手続きに不安があるときは、申請をサポートしてもらいましょう。

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