開業の基礎知識

個人事業主になるには?必要な届出や個人事業主になってからやること

公開日:2023/03/06

確定申告と屋号。屋号の記入は必須?そもそも屋号とは

人生100年時代に向け、個人の働き方の選択肢も多様化しています。個人事業主として働くことを視野に入れる人も少なくありません。しかし、個人事業主になるために、知っておくべきことはたくさんあります。
この記事では、個人事業主になるにはどうすれば良いのか詳しく説明していきます。個人事業主になってからやらなければならないことも記載しますので、合わせてご参照ください。

目次

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freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能!作成から提出までの工数を大幅に削減できます。

個人事業主とは

個人事業主になる前に、そもそも個人事業主とは何なのかを知っておきましょう。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に「開業届」を提出して個人事業主として名乗り始めれば、あなたはもう個人事業主です。

ちなみに、開業届の提出は必須ではないため、名乗った時点で個人事業主と言えるかもしれません。ただし、事業とは反復・継続・独立している仕事のことをいうため、継続的に収益を立てる必要があります。

個人事業主について詳しく知りたい方はこちら
個人事業主って何?個人事業主のことを徹底解説!

個人事業主になる前にやっておくこと

個人事業主になるには、事前にやっておいた方がいいこともあります。ケース別にご紹介します。

会社を辞めて個人事業主になる場合

会社を辞めて個人事業主になる場合、住宅ローンやクレジットカードを申し込んでおく方が良いでしょう。一般的に個人事業主は会社員よりも社会的信用が低いと言われており、会社を辞めてから申し込むと審査に通りにくいためです。

「カードよりも現金派」という方もいるかもしれませんが、クレジットカードを持っておくと高価な備品を買う際などにも便利です。

freeeカード

また、会計ソフトのfreeeでは個人事業主やフリーランス専用のクレジットカードを提供しています。
事業用のクレジットカードを持つことで、事業用の口座から引き落としや、会計ソフトと自動連携できて、日々の経理作業が楽になります。

自分で事業を持つようになったら、本業に集中するために事務・会計作業をいかに効率化するかが重要です。事業用にビジネスカードを持つことをぜひ検討してみてください。

副業で個人事業主になる場合

最近では、会社を辞めずに副業で個人事業主・フリーランスとして活動する方も少なくありません。副業として個人事業主になる場合、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
会社によっては副業を禁止しているところもありますので、会社に黙って副業をしているとトラブルになる可能性があります。

また、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告をしなければならないため注意が必要です。売り上げから経費を差し引いた年間の副業の所得が20万円を超えたら、確定申告をしましょう。

個人事業主になるには

前述した通り、個人事業主になるにはまず開業届を所轄の税務署に提出しなければなりません。開業届の他にも、青色申告者が提出する「青色申告承認申請書」や家族を従業員にしたい場合に提出する「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」などがあります。

開業届を提出する

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、原則として事業開始日から1ヶ月以内に税務署に提出することになっています。しかし、この開業届を提出し忘れても罰則はありません。

個人事業の開業・廃業等届出書
画像の出典:国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、所轄の税務署で受け取れます。また、後述するfreee開業を使うことで無料で記入・提出も可能です。

青色申告承認申請書を提出する

青色申告をしたい場合は、開業届と合わせて青色申告承認申請書を提出します。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

ただ、新規開業時は青色か白色か迷いがちです。青色申告をすることでどれくらいの節税効果があるのか知りたい方は、『青色申告の税額診断』をご活用ください。

その他の届出

その他、従業員として雇用した家族の給与を必要経費として所得から差し引くための「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」や、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を半年ごとに変更するための「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」、給与支払を行う事務所を開設した場合の届出「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。

いずれの届出も、前述したfreee開業を使えば簡単に作成可能です。そもそも、自分にとって必要な届出なのかどうかも、freee開業に情報を入力する過程で自動で判断してもらえます。

個人事業主になったらやること

開業届を出して個人事業主になったら、健康保険や年金の手続きを行いましょう。

国民健康保険への加入

会社を辞めて個人事業主になる場合、国民健康保険に加入するか、勤めていた会社の健康保険を任意継続するかの2つの選択肢があります。またそれに加えて、各業界でその業界に特化した国民健康保険組合や団体・協会も存在します。

一般的に国民健康保険に加入する方が多いようですが、扶養家族がいる場合などは任意継続の方がお得かもしれません。詳細は、『個人事業主と国民健康保険の基礎知識』をご覧ください。

国民年金への加入

また、年金も厚生年金から国民年金へ加入することになります。国民年金だけの場合、会社員と比較して将来の受取金額はぐっと減ります。このため、国民年金基金やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用するなどしてご自身で備える必要があります。年金に関しては、ぜひ『フリーランス必読。フリーランスと年金の基礎知識』をご参照ください。

確定申告の準備

個人事業主になったら自分で年間の所得を計算・申告し、納税しなければなりません。その一連の作業を確定申告と言います。

ここからは、前述した開業届や確定申告にも深いつながりがある青色申告承認申請書などを簡単に作成できる、freee開業について詳しくご紹介していきます。

freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

freee開業で作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業の使い方を徹底解説

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業freee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

よくある質問

個人事業主になるために必要な手続きとは?

個人事業主として認められるには、開業届を税務署に提出する必要があります。事業内容によっては、別途届出が必要な場合があります。詳しくはこちらで解説しています。

個人事業主になってからするべき手続きある?

個人事業主になってからするべきこととして、国民健康保険など社会保険に関する手続きや、確定申告が挙げられます。 詳しくはこちらで解説しています。

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