人生100年時代に向け、個人の働き方の選択肢も多様化しています。個人事業主として働くことを視野に入れる人も少なくありません。しかし、個人事業主になるために、知っておくべきことはたくさんあります。
この記事では、個人事業主になるにはどうすれば良いのか詳しく説明していきます。個人事業主になってからやらなければならないことも記載しますので、合わせてご参照ください。

• 個人事業主とは
• 個人事業主になる前にやっておくこと
• 会社を辞めて個人事業主になる場合
• 副業で個人事業主になる場合
• 個人事業主になるには
• 開業届を提出する
• 青色申告承認申請書を提出する
• その他の届出
• 個人事業主になったらやること
• 国民健康保険への加入
• 国民年金への加入
• 確定申告の準備
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

個人事業主になる前に、そもそも個人事業主とは何なのかを知っておきましょう。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に「開業届」を提出して個人事業主として名乗り始めれば、あなたはもう個人事業主です。

ちなみに、開業届の提出は必須ではないため、名乗った時点で個人事業主と言えるかもしれません。ただし、事業とは反復・継続・独立している仕事のことをいうため、継続的に収益を立てる必要があります。

個人事業主について詳しく知りたい方はこちら
『個人事業主って何？個人事業主のことを徹底解説！』

個人事業主になるには、事前にやっておいた方がいいこともあります。ケース別にご紹介します。

会社を辞めて個人事業主になる場合、住宅ローンやクレジットカードを申し込んでおく方が良いでしょう。一般的に個人事業主は会社員よりも社会的信用が低いと言われており、会社を辞めてから申し込むと審査に通りにくいためです。

「カードよりも現金派」という方もいるかもしれませんが、クレジットカードを持っておくと高価な備品を買う際などにも便利です。

また、会計ソフトのfreeeでは個人事業主やフリーランス専用のクレジットカードを提供しています。
事業用のクレジットカードを持つことで、事業用の口座から引き落としや、会計ソフトと自動連携できて、日々の経理作業が楽になります。

自分で事業を持つようになったら、本業に集中するために事務・会計作業をいかに効率化するかが重要です。事業用にビジネスカードを持つことをぜひ検討してみてください。

最近では、会社を辞めずに副業で個人事業主・フリーランスとして活動する方も少なくありません。副業として個人事業主になる場合、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
会社によっては副業を禁止しているところもありますので、会社に黙って副業をしているとトラブルになる可能性があります。

また、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告をしなければならないため注意が必要です。売り上げから経費を差し引いた年間の副業の所得が20万円を超えたら、確定申告をしましょう。

前述した通り、個人事業主になるにはまず開業届を所轄の税務署に提出しなければなりません。開業届の他にも、青色申告者が提出する「青色申告承認申請書」や家族を従業員にしたい場合に提出する「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」などがあります。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、原則として事業開始日から1ヶ月以内に税務署に提出することになっています。しかし、この開業届を提出し忘れても罰則はありません。

画像の出典：国税庁『個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）』

開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、所轄の税務署で受け取れます。また、後述する開業freeeを使うことで無料で記入・提出も可能です。

青色申告をしたい場合は、開業届と合わせて青色申告承認申請書を提出します。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

ただ、新規開業時は青色か白色か迷いがちです。青色申告をすることでどれくらいの節税効果があるのか知りたい方は、『青色申告の税額診断』をご活用ください。

その他、従業員として雇用した家族の給与を必要経費として所得から差し引くための「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」や、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を半年ごとに変更するための「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」、給与支払を行う事務所を開設した場合の届出「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。

いずれの届出も、前述した開業freeeを使えば簡単に作成可能です。そもそも、自分にとって必要な届出なのかどうかも、開業freeeに情報を入力する過程で自動で判断してもらえます。

開業届を出して個人事業主になったら、健康保険や年金の手続きを行いましょう。

会社を辞めて個人事業主になる場合、国民健康保険に加入するか、勤めていた会社の健康保険を任意継続するかの2つの選択肢があります。またそれに加えて、各業界でその業界に特化した国民健康保険組合や団体・協会も存在します。

一般的に国民健康保険に加入する方が多いようですが、扶養家族がいる場合などは任意継続の方がお得かもしれません。詳細は、『個人事業主と国民健康保険の基礎知識』をご覧ください。

また、年金も厚生年金から国民年金へ加入することになります。国民年金だけの場合、会社員と比較して将来の受取金額はぐっと減ります。このため、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用するなどしてご自身で備える必要があります。年金に関しては、ぜひ『フリーランス必読。フリーランスと年金の基礎知識』をご参照ください。

個人事業主になったら自分で年間の所得を計算・申告し、納税しなければなりません。その一連の作業を確定申告と言います。

ここからは、前述した開業届や確定申告にも深いつながりがある青色申告承認申請書などを簡単に作成できる、開業freeeについて詳しくご紹介していきます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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