開業の基礎知識

独立を賢くするために!独立を支援する制度を活用しよう!

独立支援

いざ今つとめている会社を辞めて、自分で独立して仕事をしたいと思っても、どこから手を付けていいかわからない。1人では不安なので相談したい…。独立にはいろいろな悩みがつきまとうものです。実はそんな人に向けていろいろな支援をする制度があります。ここでは、さまざまな独立を支援する制度について見ていきましょう。

目次

国などの公的機関が行う支援

独立を考えるときにはいろいろな段階がありますが、単に「独立したい」という漠然とした段階や「自分にはこういったスキルがあるのでこういった商品やサービスを売ることができる」といったアイデアの段階の場合でも、セミナーなどの支援を受けることができます。
こういった独立に対する支援は、国などの公的機関で主に行っていることが多いです。ここではどのような公的機関で何の支援をおこなっているかをご紹介します。

①独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模企業者を支援することを目的とした独立行政法人です。独立して創業しようという人や独立して間もない人を対象に、創業のための課題や問題点を解決するための情報を提供したり、専門家が相談に乗ったりしています。

・問い合わせ先
中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/index.html

②都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、各都道府県等の地方ごとに作られた中小企業等を支援するためのセンターです。独立やさまざまな経営課題を抱える経営者等を対象に、その課題を解決するための情報提供や専門家への相談受付のほか、独立を考える人の事業可能性を評価しています。

・問い合わせ先
都道府県等中小企業支援センター
http://www.smrj.go.jp/utility/link/related/003533.html

③よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置する経営相談所です。
中小企業や小規模事業者などを対象に売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる課題に対して相談を受けたり、適切な専門家を紹介したりしています。

・問い合わせ先
よろず支援拠点
http://www.smrj.go.jp/yorozu/


④経営革新支援アドバイザーセンター(シニアアドバイザーセンター)

経営革新支援アドバイザーセンターは、各地方の商工会議所などで、独立や経営革新に関する相談をするために作られたセンターです。独立や経営革新に取り組む中小企業者、独立予定者などに専門家が窓口相談したり、中小企業診断士や技術士等の専門家が訪問し、個別の課題に対しアドバイスをしたり、独立及び経営革新に必要な情報、ノウハウの提供、マーケティング調査等を支援したりします。

・問い合わせ先
経営革新支援アドバイザーセンター(シニアアドバイザーセンター)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/kakushin_centa.html

⑤経営革新等支援機関

経営革新等支援機関は、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために中小企業庁より認定された機関です。都道府県ごとにいくつか存在します。中小企業や小規模事業者などを対象に、財務内容といった経営状況の分析や事業計画の策定の支援やその実行の支援などを行います。

・問い合わせ先
経営革新等支援機関
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

市区町村等が行う支援(創業支援)

市区町村は、国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づいて創業や独立に関するさまざまな支援をおこないます。創業支援事業計画とは、市区町村が独立して創業することを希望する人や創業して間もない人に対して、商工会議所や商工会、金融機関やNPO法人などの民間の創業支援事業者と連携して支援を行うための事業計画のことです。この事業計画を市区町村と民間の創業支援事業者が協力して作成し、支援を行います。
具体的な支援として、創業や独立の困りごとに対して、専門家などを巻き込んだワンストップ相談窓口を設置したり、セミナーを開催したりしています。
その中で、重要になるのが特定創業支援事業です。特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、継続的に支援を受けることができます。積極的に特定創業支援事業の援助を受けるようにしましょう。

※特定創業支援事業とは
ビジネススキルの研修や専門家によるハンズオン支援など、市町村やNPO法人、金融機関、大学などの創業支援事業者が実施する創業、独立につながる効果的な事業のこと。継続的な支援により経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を指します。独立・創業者が特定創業支援事業の支援を受けると、証明書を市区町村から発行してもらうことができ、それによりさらに融資などの支援をうけることができます。

<特定創業支援事業で優遇を受けることができる融資制度>
①信用保証協会創業関連保証の特例
・保証限度額が1,000万円から1,500万円に広がる
・対象が創業2か月前から創業6か月前から融資を受けられるように広がる

②日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度を利用することができる

・問い合わせ先
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

補助金制度を利用する

独立への支援として補助金制度もあります。主なものは創業・第二創業促進補助金です。
創業・第二創業促進補助金は、国による創業者向けの補助金です。地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する事業計画を持つ方の起業や独立、創業に対して、人件費や事業費等の一部を補助するものです。100万円~200万円の範囲、経費の3分の2までを補助してくれます。独立して企業するためには多くの経費がかかることがあるので、自分が対象になるかどうか確かめてみましょう。

問い合わせ先
創業・第二創業促進補助金事務局
http://sogyo-hojo.jp/

まとめ

今回は、独立を支援する制度について見てきました。今、我が国ではより多くの人に独立、創業をしてもらって、経済を活性化させることに重点を置いています。そのため独立して創業することに対する支援にはいろいろなものがあります。独立や経営に対する課題解決のための相談だけでなく、有利な条件で融資が受けることができたり、補助金を受けることができたりする支援もあります。こういったものの多くは、知っていないと受けることができません。
賢く独立・創業をするためにこの記事を読んで自分に必要な支援を受けるチャンスを逃さないようにしましょう。

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