開業の基礎知識

開業届のダウンロードだけで大丈夫?開業に必要な書類

開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」で、事業をスタートすることを税務署に申請するためのものです。

開業届のほかにも、人によっては「青色申告承認申請書」や「給与支払事務所等の開設届出」の提出が必要な場合もあり、できるだけ一度で提出を完了したいところです。

そこで今回の記事では、開業届のダウンロード方法、その他に押さえておきたい必要書類にもついてご説明します。

Network Cloud Backup Storage Download Concept

目次

1.開業届のダウンロードと必要事項の記入

開業届は国税庁のホームページ([手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続)からダウンロードすることができます。

開業届


ダウンロードした開業届をプリントアウトし、必要事項に記入・捺印を行えば開業届は完成です。
提出の際は、用紙を2枚記入し1枚は控えにしておきましょう。
提出の期限は、原則として開業から1か月以内です。

2.無料でミスなく開業届を作成する方法とは?

ただ、記入の際、「職業」や「所得の種類」「青色申告承認申請書」の有無についてなど、記載内容に悩む方も少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。

開業freee

開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

開業・廃業等届出書(開業届け)
青色申告承認申請書(青色申告を行う場)
・青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

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ステップに沿って必要事項を記入!


「準備」「作成」「提出」の3ステップで完了!

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。

設問に答えていくだけで書類ができあがります。

また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。

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「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます

3.開業届以外にも提出が必要な書類とは?

開業届以外にも、税務署に提出することで節税効果がある届出や、提出が必要な書類についてもご紹介します。
逆に、提出が必須ではない書類もありますので、無駄なく、確実に届出を提出したいところです。以下に代表的な書類の一覧を記載します。
開業freeeでは、ステップに沿って記入をするだけで、下記の必要書類を自動で作成可能です。

青色申告承認申請書

青色申告を行う場合に必要な申請書。節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合は、こちらの申請書を開業届とあわせて提出しましょう。
なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供(専従者)などを雇い支払う給与のことを言います。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、専従者の給与を経費にすることができます。

給与支払事務所等の開設届出

給与を支払う事務所や店舗を開設した日から一か月以内に税務署に提出をします。
この届出は、新しく社員やアルバイトを雇った場合に必要なため、従業員がいない場合は提出の必要はありません。

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

従業員に給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
従業員が9人以下の場合は源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例です。この特例の適用を受けるための届出書です。

まとめ

いかがでしょう?開業freeeを利用すれば、開業届けをダウンロードし、ゼロから記載をしなくても簡単にできます。
事業のスタートに集中し、届け出は最短で作りたいという方は、ぜひご活用ください。

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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