開業の基礎知識

居酒屋を開業しよう!事業計画、資金、申請…基礎知識を徹底ガイド

居酒屋の開業は、飲食店開業のなかでも人気が高く、開業を目指す方が多い業態です。仕事帰りのサラリーマンに楽しい時間を提供する、料理とお酒でお客さんを笑顔にする……居酒屋の開業には夢があるといえるでしょう。
では、実際に居酒屋を開業し店舗を運営するためには、どんな準備やどれくらいの資金が必要なのでしょう?営業をスタートする前に必要な届け出も複数あります。

今回の記事では、居酒屋を開業したい方がスムーズに作業を進められるよう、居酒屋開業のノウハウについてご紹介していきます。

居酒屋開業

目次

居酒屋のコンセプトを考えよう

居酒屋を開業するにあたって最も重要なことのひとつに「コンセプト」が挙げられます。
どんなお店を作り、どんなお客さんをターゲットとするのかを徹底的に考えましょう。コンセプトとターゲットが決まれば、そこからメニューや価格帯、店舗の不動産について考えていくことができます。

逆に、店舗が先に決まっている場合は、その地域の客層を元に居酒屋のコンセプトやメニュー、営業時間などを決めていくことになるでしょう。

ゼロから立ち上げ?フランチャイズ?

居酒屋を開業するにあたっては2つの方法があります。
自分で事業計画を立てて開業する方法と、フランチャイズの活用です。自分でゼロから立ち上げるメリットは、自分のコンセプトで居酒屋を作ることができ、利益幅も大きい点です。しかし、コンセプトづくりや事業計画が上手くいかなければ、赤字になり最悪廃業のリスクもあります。

フランチャイズでの居酒屋開業は、未経験でも気軽に始められる点が魅力です。すでに営業マニュアルやメニューなどもそろっていてフランチャイズ本部の支援を受けることができます。さらに、すでに本部は店舗を展開しているため、ネームバリューもあります。
しかし、加盟料やロイヤリティなどの負担があり、利益から差し引かれてしまいます。

ご自身でゼロから立ち上げるのか、フランチャイズを活用するのか、メリットとデメリットを考慮し、実際にフランチャイズの会社の話を聞いた上で決めましょう。

居酒屋を開業するために必要な資金

居酒屋を開業するために必要な資金は、平均で1,000万円と言われています。居抜き物件や中古機材を活用すれば、さらに費用を抑えることができるでしょう。逆に、ゼロから物件を契約して内装や外装にこだわる場合はもっと資金が必要です。

開業時に必要経費には、主に以下のものが挙げられます。

物件費費用

居酒屋を開業するにあたって、お店のコンセプトと出店場所がマッチすることはとても大切です。不動産屋さんに問い合わせ、最低でも10軒は物件を見て、さらに可能であればじっくりと商圏分析を行いましょう。
物件にもよりますが、平均で600万円程度が必要と言われています。お店の家賃、保証金、仲介手数料などのほか、内装・外装費用、食器や酒器の備品費用、厨房設備や電気工事費などが含まれます。以前、飲食店や食堂であった店を活用する「居抜き物件」であれば、工事の必要もないため費用を大幅に抑えることができます。

人件費

居酒屋を開業する際、小さい規模の居酒屋であれば人を雇う必要はないかもしれません。しかし、繁盛してくると人手が必要になります。人件費はアルバイトなどの従業員の採用のために必要な費用です。また、お客様に気持ちよく過ごしてもらうために、時には研修費用も必要になります。

広告・宣伝費用

新たに居酒屋を開業した際は、それをアピールするための新装開店の装飾をしましょう。新しいお店であれば、人の目を惹くためお客さんを呼び込むことができるでしょう。
また、チラシやホームページ、クーポン、ポイントカードなどの広告宣伝にも力をいれましょう。最近は無料で作れるホームページもあるため、ぜひ活用したいところです。


また、居酒屋業界は開業が多い反面、廃業も多い業界です。リスクを少しでも下げるためにも、半年分の運転資金(居酒屋を開業されたみなさんは、400万~600万程度)を用意しておきましょう。

居酒屋の開業に必要な資格

食品衛生責任者

居酒屋に限らず、飲食店を開業するためには「食品衛生責任者」の資格が必要です。この資格を得るためには、1万円ほどの費用を支払って講習に参加する必要があります。
なお、調理師や栄養士の資格を持っている人は食品衛生責任者の資格も認められます。
食品衛生責任者は、調理や食品提供などが衛生的に行われるよう管理する人です。

防災管理者

収容人員が30人以上の居酒屋は、防火管理者を選任しなければなりません。防火管理者は消防法で選任が義務付けられています。これも食品衛生責任者の資格と同様に、消防本部などで講習を1日受ければ資格を得られます。

居酒屋開業のための手続き

開業のめどが立ったら、申請について確認しましょう。
保健所、消防署、税務署などいくつか申請がひつようです。

保健所への申請

居酒屋を開業する場合は、「飲食店営業許可」を受ける必要があります。最寄りの保健所に、事前に相談し、チェックを受けましょう。事前に相談する際は、店内の図面を持参することをおすすめします。なお、チェックのポイントは主に衛生面です。

消防署への申請

居酒屋の収容人員が30人を超える場合は、防火管理者を選任し、消防署に届け出をする必要があります。なお、収容人員には調理やホールなど、お店のスタッフも含まれるので注意が必要です。

警察署への申請

深夜午前0時以降もお酒を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を警察暑に届ける必要があります。

税務署への申請

法人ではなく個人事業で居酒屋を開業する場合、税務署に開業を知らせる「開業届」の提出をしなければなりません。 その際、1月〜12月までの所得を計算し所得税を申告する確定申告についても簡単な知識を持っておきましょう。確定申告には青色と白色の2種類があり、節税効果が高いのは青色申告です。一般的に青色申告は難しいと思われがちですが、会計ソフトを活用すれば白色申告と手間はほぼ変わりません。むしろ、開業時に大きな資金が必要な居酒屋の場合、青色申告の大きな節税メリットを活用しない手はないでしょう。 青色申告を選択するためには、開業届を提出する際に合わせて「青色申告承認申請書」も提出しなければなりません。 「なんだか難しそう…」とお思いでしょうか?おすすめは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に開業届と青色申告承認申請書が作成できる開業freeeの活用です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

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