開業の基礎知識

開業届の書き方って?作成から提出までを徹底サポート

記入項目は少ないのですが、書き方に迷う項目が多い開業届。初めて個人事業を始める方は不安に思うことでしょう。
開業届はご自身で事業をスタートするという宣言でもありますので、作成することをうれしく思う反面、開業当初は忙しく、調べたり聞いたりすることを煩雑に感じるのではないでしょうか。
そこで今回は、ミスなく、すぐに完成する開業届の書き方をご紹介します。

なお、「今すぐ開業届を書きたい!」という方は「開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!」からご覧ください。無料で簡単なソフト「開業freee」を使用して、開業届の作成から提出までを終える方法をご紹介します。

開業届け

目次

そもそも開業届って?

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
開業届は、税務署に事業の存在を届け出ることによって、納税する意思を示すためのものです。

ちなみに、個人事業主は開業届を提出する義務はありません。確定申告をし、必要な納税さえしていれば、開業届は出さなくてもいいのです。とはいえ、確定申告で青色申告を行う場合には、開業届を提出していることが前提となりますし、屋号名義の銀行口座開設、あるいは金融機関によっては創業融資の申込みの際にも、必要になることがあります。
ちなみに、開業届を出す際の費用ですが、個人事業主にはかかりません。

開業届はどこでもらうの?

開業届を入手する方法は大きく分けて2つあります。

・国税庁のWebサイト([手続名]所得税の青色申告承認申請手続)からダウンロードする方法
・最寄りの税務署で受け取る方法

最寄りの税務署で直接受け取りたい場合は、「地名+税務署」で検索するか、国税庁のWebサイトの「国税局・税務署を調べる」を活用しましょう。
なお、受け取りに行く場合は、ご自身の控えのために1部余分にもらっておくことをおすすめします。

また、確定申告で青色申告を行いたい個人事業主は、この開業届を税務署に提出してから1ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
青色申告承認申請書も、開業届と同様に国税庁のWebサイト([手続名]所得税の青色申告承認申請手続)からダウンロードすることができます。

開業届の書き方

それでは、具体的な開業届けの書き方をご紹介します。

個人事業の開業・廃業等届出書

引用元:国税庁

開業届で記入する項目は以下のとおりです。

(1)納税地
(2)氏名・電話番号
(3)生年月日
(4)個人番号(マイナンバー)
(5)職業
(6)屋号
(7)開業した場所の住所(※住所と同じでもOKです)
(8)所得の種類
(9)開業日
(10)事業の概要

さらに、人によっては、青色申告承認申請書の有無、給与支払いについても記載が必要です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

開業届の記入項目は決して多くはありませんが、上記(5)の職業の箇所など、少し悩んでしまう項目もあるかと思います。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。これは、無料で利用できる開業届作成サービスで、書き方などをいちいち確認する必要はありません。ステップに沿って、簡単な質問に答えるだけですぐに開業届が完成します。
あとは、出来上がった開業届をプリントアウトして捺印し、最寄りの税務署に郵送すれば終了です。郵送先の宛名も、開業freeeが自動で出力します。

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開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
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Step1:準備編

準備のステップでは

・仕事の概要
・事業開始予定日
・予定収入
・働く場所
・従業員や家族への給与支払い


について回答します。
今回は、1985年生まれのデザイナー、佐藤太郎さんを例に記入を進めていきます。

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まずは、迷いやすい「仕事の種類」です。
ご自身で開業届けに記入なさる場合に、職業のリストのなかから選んだり、どう書いたらいいのか迷う方もいらっしゃるようです。
開業freeeでは多彩な選択肢をご用意しておりますので、仕事の種類に関して悩むことはありません。

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次に、事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると自動で想定年収が計算されます。
こちらの数字をもとに、青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
仕事をする場所についても、決まっていない場合は一番最後の選択肢を選びましょう。


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最後に、「給与の支払い」についてプルダウンで選択します。
給与を支払う場合は届出が別途必要なためです。
選んだ選択肢によって、自動的に書類が作成されます。
今回は「家族に支払う」を選択しました。これで準備編は完了です!

Step2:作成編

次に、作成編です。

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まずは、屋号を入力しましょう。
屋号とは、法人の会社名にあたるもので、個人事業の名称や店舗の名前などを指します。
XX商店、○○事務所、ペンネームなどを記入しましょう。
なお、入力は任意です。

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次に、申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

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収入(所得)の種類についても記入をします。
不動産の賃貸や山林の譲渡がなければ事業所得を選択しますが、複数ある場合は複数選択が可能ですので、すべて選択しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

ほか、「仕事内容」などは下記のように記入します。
  • 仕事内容:経理事務、販売事務、受付事務、デザイン業務など、担当する業務内容を記載しましょう。
  • 経験年数:経験年数をプルダウンから選びます。
  • 従事の程度:その仕事に週もしくは1日、どれくらいの時間をかけるかを記入します。
  • 資格:その仕事に関係する資格があったら記入をしましょう。
これらの情報から、月額の「給料」と「賞与」を判断し、記入を行います。
なお、確定申告の書類を青色申告にすると、家族への給与は経費にでき、節税効果があります!

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最後は、確定申告の種類の選択です。
これまでにご入力いただいた内容から、見込み納税金額をシミュレーションします。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
青色申告の届け出は開業日から2ヵ月以内に行う必要があります。「Step3:提出編」でプリントアウトできますので、開業届と併せて提出しましょう。


Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


今回は、提出書類は以下の5点です。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

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上記の書類を確認したら、「書類を確認する」ボタンを押します。

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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。押印に使用するハンコは、認印で問題ありません。

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提出方法は、直接税務署に持ち込む方法と、郵送がありますが、郵送のために宛先も1ページ目に記載されてますので、切り取って封筒に貼りつけましょう。

まとめ

初めての方は、開業届に記載の必要がある項目、ない項目についてもすぐに判断できません。そこで、開業freeeを使って、記入が必要な物のみ対応すれば大丈夫です。
開業届を提出することで、一番損をしない方法で確定申告ができるなど、大きなメリットがあります。ぜひ、すぐに開業届を作成できる開業freeeを使って、安心して確定申告に臨んでください。

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