開業の基礎知識

開業届の書き方。正確・簡単に記入するための初心者ガイド

最終更新日:2020/08/04
公開日:2017/09/25

開業届の書き方。正確・簡単に記入するための初心者ガイド

個人事業を開業する際は、最寄りの税務署に開業届を提出しましょう。開業届は、事業の開始を正式に宣言するものです。提出しなくても罰則などはありませんが、節税面で有利な青色申告をしたい場合は、開業届青色申告承認申請書の提出が必須です。

しかし、開業の前後は忙しく、開業届の作成を煩雑に感じる人も多いはず。そこで本記事は、開業届の書き方について詳しく解説します。

目次

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開業届とは

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。税務署に事業の開始を届出て、納税の意思を示すためのものです。開業届の提出は義務ではなく、確定申告で納税さえしていれば提出しなくても問題ありません。

ただし、青色で確定申告をしたい場合には開業届を提出していることが前提です。屋号名義の銀行口座開設をしたい場合や、創業融資の申込みの際に必要になることもあります。開業届の提出には費用がかかりませんので、出しておいたほうが良いでしょう。

イメージ写真
開業届は新たに事業を開始したことを税務署に届け出るためのもの。
青色申告をしたい場合は提出必須。

開業届の入手方法と提出方法

開業届を入手する方法は大きく分けて2つあります。

  1. 国税庁のWebサイト([手続名]所得税の青色申告承認申請手続)からダウンロード
  2. 最寄りの税務署で受け取る

最寄りの税務署で直接受け取りたい場合は、「地名+税務署」で検索するか、国税庁のWebサイトの「国税局・税務署を調べる」を活用しましょう。

青色申告承認申請書も提出しよう

確定申告を青色申告でしたい場合は、開業届を税務署に提出してから2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

青色申告承認申請書も、開業届と同様に国税庁のWebサイト([手続名]所得税の青色申告承認申請手続)からダウンロードすることができます。

青色申告承認申請書の書き方については、下記の記事をご参照ください。
青色申告承認申請書とは?【書き方・記入例有り】

開業届の控えも作成しよう

開業届は、控えのために1部余分に記入することをおすすめします。提出は郵送もしくは税務署に持参、電子申告で行いますが、郵送の場合は返信用封筒を入れておくと、後日控えが返送されます。

開業届の書き方

ここからは開業届の書き方を解説します。

開業freeeで開業届を作成しよう

すぐに開業届を完成させたい場合は、開業freeeの利用がおすすめです。一つ一つの項目の意味を確認する必要なく、ステップに沿って情報を入力するだけで、あなたに必要な書類を作成することができます。

開業freee作成画面 開業freeeの作成画面。
迷いがちな職業欄もプルダウンで選択肢から選べるので楽。

開業freeeで作成可能な届出一覧

青色申告のためには開業届と青色申告承認申請書の提出が必須ですが、ほかにも給与支払いや源泉所得税に関して、提出しておいたほうが良い届出があります。

開業当初は、そもそもどの届出が必要かわからない人がほとんどです。開業freeeを使えば質問に答えるだけで自動的にあなたに必要な書類を作成することができます。

開業freeeで作成可能な届出

  1. 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
  2. 所得税の青色申告承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
    家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための申請書です。毎月支払うのは手間ですので、提出しておくと楽です。
  5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
    青色申告者が、家族に支払う給与を経費にするための届出です。

開業freeeを使えば提出も簡単。電子申告にも対応

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されるので税務署の住所を調べる必要はありません。

書類の提出先を選択しましょう

必要項目の入力が終わったら、提出書類のPDFを出力して印刷します。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がります。郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。


開業freee

マイナンバーの記入とハンコが必要な場所も提示


さらに、開業freeeは電子申告にも対応しています。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、郵送や持参の必要なく自宅にいながら開業の手続きが完了します。

開業freee

ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み込み電子申告



手書きする場合の開業届の書き方

手書きで一つ一つ項目を埋めていきたい人に向けて、それぞれの項目の詳細を解説します。

個人事業の開業・廃業等届出書

①提出する税務署
地域の管轄の税務署長宛に提出するため、最寄りの税務署名を書きます。国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」から検索できます。

②提出日
提出する日を記入しましょう。提出の日付は「開業日」から1ヶ月以内が望ましいです。

③納税地/上記以外の住所地・事業所等
「住所地」「居所地」「事業所等」のどれかを選択した上で、住所と電話番号(携帯電話番号)を記入します。

住所地」とは自宅(生活の拠点となる場所)のことです。「居所地」は、長期間居住しているものの生活の拠点にはならない場所です。例えば、海外に住んでいて活動拠点を日本にしている場合などが該当します。「事業所等」は、お店や事務所のことです。

自宅がオフィスを兼ねている場合、「住所地」に住所を記入し、「上記以外の住所地・事業所等」には記入をしません。

事務所を持っている人で、納税地を自宅の地域にしたい場合は、「納税地」に自宅の住所、「上記以外の住所地・事業所等」に事業所の住所を記入します。

納税地を自宅の地域ではなく、事業所の地域にしたい場合、「納税地」に事業所の住所、「上記以外の住所地・事業所等」に自宅の住所を記入します。

④氏名/生年月日
氏名とフリガナ、生年月日を記入し押印します。個人印でも屋号印でもどちらでも大丈夫です。

⑤個人番号
マイナンバーカードもしくは通知カードに記載されている個人番号(マイナンバー)を記入します。

⑥職業
自分の職業を記入します。書き方に決まりはありませんが、法定業種によって個人事業税の税率が異なる点には注意が必要です。
業種と税率については、東京都「法定業種と税率」が参考になります。全ての職業が個人事業勢の課税対象ではなく、例えば、ライターや漫画家・画家は法定業種に該当しないため個人事業税は非課税です。

⑦屋号
事業の名前を記入します。すぐに思いつかない場合、空欄でも問題ありません。

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⑧届出の区分
開業に○をつけ、開業日を記入します。そのほかは記入の必要はありません。住所を引き受けた場合のみ、住所と氏名を記入しましょう。

⑨所得の種類
「事業所得」にチェックをしましょう。不動産から所得を得る場合は「不動産所得」、山林による所得は「山林所得」をチェックします。

⑩開業・廃業等日
開業した日を記入します。開業日については特にルールはありません。自分が開業したと認識した日もしくは、開業届を出した日が「開業日」になります。

⑪事業所等を新増設、移転、廃止した場合/廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
新規開業の場合は、記入の必要はありません。

⑫開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
開業届と合わせて「青色申告承認申請書」や「課税事業者選択届出書」を提出する場合は「有」にチェックをします。

⑬事業の概要
事業の内容について詳しく説明をします。Webデザイナーであれば「企業や個人を対象にWebサイトのデザインを行う」、ライターであれば「●●について雑誌やWebメディアに記事を提供」などです。

⑭給与等の支払いの状況
従業員を雇用する場合に記入します。「専従者」とは家族従業員、「使用人」は家族以外の従業員のことです。

「給与の定め方」には、月給●●円、日給●●円、ボーナス●●円など給与の支払いについて詳しく記載します。

「税額の有無」では基本的に「有」にチェックをします。これは源泉徴収のことで、給与を支払う場合は基本的に源泉徴収をすることになります。

⑮源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
源泉所得税は、給与を支払った日の翌月10日までに納付しなければいけませんが、従業員が10人未満の場合、この申請書を提出をすれば年2回にまとめて納付することができます。申請書を提出する場合は、「有」にチェックします。開業freeeを使えば、この申請書も開業届と合わせて作成可能です。

⑯給与支払を開始する年月日
従業員に対して給与支払いを開始する年月日を記入します。

⑰関与税理士
顧問税理士がいる場合、氏名と電話番号を記入します。
記入が完了したら、所轄の税務署に持参もしくは郵送しましょう。電子申告でも提出可能です。

「⑫開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」「⑮源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」では、「青色申告承認申請書」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」についても説明をしましたが、開業freeeを使えば「開業届」と合わせて簡単に作成が完了します。

ここからは、開業freeeの使い方について詳しく解説します。

まとめ

本記事は「はじめての人でも迷わず開業届が書けること」を目指して解説をしてきました。開業届の書き方は、一つ一つ項目を見ていけばそこまで難しいものではありません。

しかし、独立の前後で忙しい人や開業届以外の提出も考えている人は、開業freeeを使ったほうが効率的でしょう。必要な届出だけではなく印鑑の作成や銀行口座の作成までもサポートをしています。

本業に集中するためにも、開業freeeなど無料のツールを活用しましょう。

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