開業の基礎知識
堅実に独立開業したい方は必見！独立開業の基礎知識
独立開業をするためには、事業アイデアや資金調達、開業の際の事務手続きや開業後の事業運営など、考えなければいけないことが沢山あります。
事業を運営しながら学んでいくこともできますが、事前にポイントを押さえておくことは重要です。この記事では、堅実に独立したい方に向けて独立開業の基礎知識をご紹介します。
目次
独立開業とは？
独立開業とは、自分で個人事業や法人企業を立ち上げることです。「事業を興す」という点では、「独立起業」も同じ意味合いで使われますが、「起業」の場合は特にベンチャー創業や法人設立を指す場合が多いようです。
独立開業は、会社を辞めて自分で個人事業を興す場合に使われます。個人事業主になったら開業届を所轄の税務署に提出します。
事業の形態は様々です。
フランチャイズでコンビニや飲食店を経営する方もいますし、ご自身のスキルや経験を生かしてデザイナーやプログラマーとして働く方もいます。
いずれの場合も、何の職種・どんな事業内容で独立開業するのか事前にしっかりと考えておくことが大切です。
独立開業のアイデア
独立開業を考えた時の最初の壁は事業アイデアです。
すでに独立できるだけのスキルや経験、アイデアがある場合は別ですが、ない場合は事業アイデアを考え出さなければなりません。
ここでは独立開業のアイデアについてご紹介していきます。
フランチャイズ
フランチャイズとは、チェーンに加入しそこから経営ノウハウや商品を得て経営を行う形態です。日本では1963年にダスキン、不二家がフランチャイズ経営に乗り出したのを皮切りに、居酒屋やラーメン屋、コンビニエンスストアなど様々な業種で多くのフランチャイズが誕生しています。
フランチャイズの最大のメリットは、チェーン本部のブランド力や経営ノウハウです。ゼロから独立開業する方にとって、大手企業の知名度や採用・経営・マーケティングの知見は大きな魅力といえます。さらに、チェーン本部がCMや広告活動をすれば自分のお店の宣伝にもなります。
注意点は、売上もしくは利益の何%かにあたるロイヤリティ（手数料）を支払う点。数百万円の初期費用や、一律の手数料、席数に応じる手数料が必要なこともありますので事前に細かく確認しましょう。経営が上手くいかない場合に、すぐ途中解約できるわけではなく違約金が発生する可能性もあります。
フランチャイズについて詳しく知りたい方はこちら
専門スキルで独立開業
デザイン、プログラミング、ライティング、翻訳・通訳など、専門的なスキルを活かして独立開業する方もいます。
専門スキルを身につけるためには、書籍や通信教育、社会人専門学校への通学など様々な方法があります。学校や書籍、動画で独学後、何年か会社勤めをして独立するケースが多いようですが、在学中からフリーランスとして仕事を獲得する人もいます。
企業に何年か勤めるメリットは、仕事のやり方や流れ、予算感を覚えられることと、人との繋がりができることです。スキルはあっても、営業ができなければ仕事は作れません。その業界で通用するだけのスキル・経験を身につけるだけではなく、人とのつながりや営業力をつけてから独立する方が堅実と言えます。
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飲食業で独立開業
独立開業の形態で人気が高いものの一つが飲食業です。自分の世界観でお店を作り、お客さんが食事をしながら笑顔になってくれたら、とてもやりがいがあるでしょう。カフェや居酒屋、ラーメン屋が事業形態としては人気です。
やりがいがある分、初期費用がかかることや様々な申請が必要なこと、マーケティングが必要など、大変なこともたくさんあります。衛生面にも注意を払わなければなりません。
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ユニークな事業アイデアで独立開業
ユニークな事業アイデアがある場合は、そのアイデアを形にして独立開業するのが良いでしょう。場合によっては、出資も視野に入れるべきです。
出資を募る方法には、銀行や各自治体からの融資のほか、クラウドファンディングも有効です。クラウドファンディングには様々な形態がありますが、購入型のクラウドファンディングがおすすめです。これは、商品購入を前提としたクラウドファンディングで、本格的に事業を始める前にその商品が市場で受け入れられるのかマーケティングができます。
また、経済産業省が運営するドリームゲートでは、事業計画書や資金調達など、その道の専門家に無料で相談をすることもできます。こういったサービスも活用して、開業前にアイデアを練ると良いでしょう。
独立開業前後にやること
独立開業のアイデアが固まったら、下記の3点を考えましょう。
- 国民健康保険、国民年金への加入
- 開業届など各種届出の提出
- 経理などのバックオフィス業務
雇われの身ではなく、自分で事業を持つことに憧れを持つ方もいるでしょう。
しかし、独立したらそれまで会社がやってくれていた仕事の獲得から経理作業、納税作業まで全て自分で行わなければなりません。
国民健康保険、国民年金への加入
会社員が会社を辞めて独立開業する場合、それまで加入していた会社の健康保険や厚生年金を脱退して、国民健康保険や国民年金に加入をします。
健康保険料の料率は、前年度の年収によって増減します。このため、独立後の年収が会社員時代より下がると、予想以上の保険料の請求に驚く方もいるようです。
保険の料率は、各市区町村によっても異なるため、気になる方はお住いの地域の役所やホームページで確認してみましょう。
扶養家族が多い場合は会社の健康保険を任意継続するようがお得になる場合もあります。詳しくは『個人事業主と国民健康保険の基礎知識』をご参照ください。
個人事業主やフリーランスは、年金や老後の積み立てについて会社員以上に考える必要があります。国民年金のほか、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、付加年金の活用も検討しましょう。また、個人事業主・フリーランスであれば入っておきたい退職金制度、小規模企業共済もぜひチェックしてみてください。とてもお得な制度ですので、入らない手はありません。
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開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。
そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。
開業freeeで作成可能な5つの届出
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。
開業freeeの使い方を徹底解説
開業freeeを使った開業届けの書き方は、
準備→作成→提出
の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。
Step1：準備編
準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。
事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。
Step2：作成編
次に、作成編です。
申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。
給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。
さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。
今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。
Step3：提出編
最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。
入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。
届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。
郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。
いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。
また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、こちらもご参照ください。「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。
そこでお勧めしたいのが、確定申告ソフト「会計freee」の活用です。
会計freeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力！
1年分の経費の入力はとても面倒。会計freeeなら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。
2.簿記を知らなくても手軽に入力できる！
会計freee現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけととても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。
有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。
価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。
3.質問に答えるだけで税金は自動計算
保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、会計freeeなら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。
4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
会計freeeを使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！
e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年（令和元年）10月最新情報】
会計freeeを使うとどれくらいお得？
確定申告ソフトの会計freeeには、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。
税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。会計freeeなら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など
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開業freeeで、税務署に行かずに開業届を作成
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