開業の基礎知識

開業に必要な資金とは?代表的な3つの開業資金と必要金額

開業に必要な資金

開業する際には、多くの資金が必要になりますよね。では、具体的にどのような資金が、どのくらい必要なのでしょうか。最初に、代表的な開業資金を3種類紹介します。その後、必要な金額がどのくらいなのかを業種別にチェックしてみましょう。

目次

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開業資金その1―設備投資費用

開業資金の基本と言えるのが、設備投資費用です。事業を進めるにあたり、最低限必要な設備を購入するだけでも、ばかにならないくらいの費用が掛かることも少なくありません。いったん事業を始めてしまえば、設備投資は順次行うことで、一度に大きな負担を強いられる可能性は小さくなります。しかし、開業を考える段階では設備が一切なし、というケースも少なくありませんよね。設備投資費用として多くの開業資金がかかる、と理解しておきましょう。

では、具体的な設備投資費用についてチェックしてみましょう。業種によって必要とされる設備は大きく異なります。そのため、ここでは多くの業種において必要とされる初期設備投資品目について確認します。

まず、重要性が高い設備として、コンピュータをはじめとする電子機器が挙げられます。私用のものと兼用することもできますが、兼用の場合はコストを全額経費計上することはできません。仕事とプライベートを明確に区別したい、と考えているなら、仕事専用の電子機器を準備しましょう。

電子機器を選ぶ際には、ランニングコスト等も考慮に入れてくださいね。例えば、プリンターはインクジェット式だとインクのコストが高いほか、印刷スピードが遅く仕事に時間がかかることがあります。電子機器代金としては、個人事業なら数十万円程度を見込んでおきましょう。

さらに、仕事用にテナントを借りる場合は、敷金礼金やリフォーム費用等が発生します。小規模な開業であれば、住居兼店舗とすることでトータルの必要経費を抑えることができますよ。インターネット回線の整備費など、1件単位ではそれほど高額でなくても、各項目を積み上げていくことで一定のコストがかかります。スペース関連の費用は100万円前後になるケースも少なくありません。

設備投資費用が予想外に高い、と感じる人もいるでしょう。しかし、初期投資を節約してしまうと、後々ビジネスをする上で支障が出かねません。無駄な経費を削減することは大切ですが、業務の効率を高めるための支出などはためらわずに行いましょう。

開業資金その2―広告・宣伝費用

開業してビジネスを展開できる状態になっても、顧客がつかなければ収益を上げることができません。顧客確保には口コミ等の地道な営業努力も大切ですが、早期に損益分岐点を超える売り上げ高を達成するためには、効率よく広告・宣伝することが求められます。

広告・宣伝に当たっては一定の費用が掛かります。広告の作成費用や送付・掲載費用等が発生するのです。とはいえ、広告・宣伝費用は削減が可能です。開業当初はまだまだ顧客が少なく、顧客対応にかかる時間が短いですよね。余った時間を使って自ら広告案を練ったり、チラシの配布をおこなったりすれば、外注コストを大幅に削減できますよ。

広告・宣伝に当たっては、HP作成が一般的です。現代では、商品に関心を持った人の多くがネット検索をするからです。しかし、HP作成はブログ作成とは異なり、初心者にはハードルが高いです。そのため、HP作成は外部に依頼する、という人もいるでしょう。外部に依頼する場合は、高額の費用がかかる場合があります。

HPは重要な集客ツールです。そのため、ある程度費用をかけることは当然と言えます。しかし、開業時に準備できる資金は限られていますから、費用を抑えたい気持ちがわいてきますよね。そんなときは、HPの一部を自分で作成してみてはいかがでしょうか。

HP作成をすべて外注すると、文章やレイアウトなどまで行ってくれます。しかし、文章を書くだけならブログと変わりませんし、レイアウトなら試行錯誤しながら自力でも調整できそうです。外注割合を減らせば、HP作成費用を削減できますよ。目安としては、10万円程度でHP作成を行うことが可能です。

さらに、顧客と直接会う機会が多いなら、名刺も作成しておきましょう。名刺にHPのURLを記載することで、HPへのアクセス増加も期待できますね。名刺作成にはそれほど多くの費用はかかりません。1万円程度でもきちんとした名刺を作ってもらうことができますよ。

開業資金その3―当面の運転資金

開業資金について考えるにあたり、忘れてはいけないのが当面の運転資金です。顧客に商品やサービスを販売した場合、すぐに現金が手に入るとは限りません。むしろ、掛商売になるケースが大半であり、実際に現金が手元にやってくるまでにはタイムラグがあります。

いっぽう、現金が入るまでにも原材料や光熱費等の経費が発生します。経費についても掛にできる部分はあるでしょう。しかし、開業間もない時期は信頼度が低いために、現金取引を求められる場合も少なくありません。売上は立っていても現金がない、という事態にならないよう、開業時に当面の運転資金はしっかり確保しておきましょう。

運転資金の目安は、開業後3か月以内に必要な支払い経費、と考えておきましょう。売り上げが掛になった場合でも、3か月程度あれば回収できるはずです。逆に、運転資金が1~2か月分しかないと、開業後すぐに資金繰りに苦しむことになりかねませんよ。

開業に必要な資金はどのくらい?―業種別にチェック!

最後に、開業に必要な資金額をチェックしてみましょう。業種によって大きく必要資金が異なります。そのため、業種別に金額を確認します。

まず、個人で事務所を開設する場合を考えます。税理士等の専門資格をベースにした事業が代表例ですね。事務所開設の場合は顧客に提供する商品は材ではなくサービスです。したがって、開業時に必要な原材料はなく、機械設備も最小限で問題ありません。このケースでは、100万円以下で開業することも可能です。書類作成などにかかる費用は、開業freeeなどの無料ソフトを使えばゼロに抑えられますよ。

次に、医院など、顧客に訪れてもらうことで収益が発生する事業を始める場合について考えます。主な費用として、建物を借りたり、買ったりする費用が掛かります。初期費用としては1,000万円程度かかる場合もあります。専門性の高い機器が必要ない等の場合であれば、100万円強でも開業可能です。

最後に、製造業について考えます。製造業では、製品を作らなければ収益になりません。したがって、製品を作るための機械や原材料が多く必要になります。さらに、運転資金も多めに確保しておく必要があります。結果として開業資金も多く必要になる、というわけです。事業規模を考えつつ、運転資金を3か月分以上は確保するようにしましょう。

まとめ

開業に必要な資金は、設備投資費用や広告・宣伝費が主となります。忘れがちなのが、運転資金です。運転資金が十分でないと事業が軌道に乗る前に破たんしかねませんよ。事業は始めてみないとどの程度需要があるのか正確に把握することはできません。運転資金は多めに確保しておきたいところです。

開業費として発生する金額は、業種によって異なります。100万円以下で開業できる業種もありますよ。開業費用を少しでも抑えたい、という人は、無料ソフトを使うと便利です。例えば、開業freeeであれば無料で開業届や青色申告承認申請書等を作成できますよ。開業を検討している人はぜひチェックしてみてくださいね。

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