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どこまで経費で落とせる?個人事業主が迷う、経費にできるもの、できないもの

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個人事業主は、経費を自分で判断しなくてはなりません。しかし案外経費にできるものとできないものが曖昧で、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、個人事業主が迷う、経費にできるもの、できないものについてまとめてみました。

目次

そもそも経費とは?

経費とは簡単にいうと、事業を行う上で発生した費用のことです。例えば仕事上で使うコピー紙やボールペンなどは消耗品費、取引先との打ち合わせに向かうため使用した電車の電車賃は交通費として、経費に計上できます。
個人事業主の場合これら以外にも、家賃や光熱費なども経費に計上することができます。なぜなら個人事業主の場合、自宅を仕事場として使用することがあるからです。このような場合には、家事按分を活用します。

家事按分とは

自宅を仕事場として使用する場合、どうしても生活費と、事業を行う上で発生する費用が、ごちゃ混ぜになってしまうことがあります。
これを生活費と、事業にかかった費用で分けるのが、家事按分です。
では具体的にどのようなものが対象になるのでしょうか。

①電気料金

個人事業主の中には、自宅でパソコンを使用して仕事をしているという人も多いでしょう。これにかかる電気料金も、家事按分をすれば経費にすることができます。
按分は主に使用時間で計算します。つまり仕事をした時間を経費にあてることができるのです。また予め仕事で使用するコンセントを決め、日常生活で使用するコンセントと分けておけば、その割合で計算すれば良いので、使用時間を計算するより手間が省けます。

②通信費

インターネット接続料金、プロバイダー使用料などが通信費にあたります。また最近ではスマートホンの料金も通信費に含まれます。これらも電気料金同様、使用時間で按分します。
この他切手代などの郵便料金も通信費に含まれますが、目に見えるものですので按分は簡単です。

③家賃

自宅を仕事場として使用している場合、家賃も経費にすることができます。この場合、仕事で使用する事業使用割合と、プライベートで使用する割合を、床面積を用いて按分します。このため仕事場とプライベートのスペースがきちんと分かれていないと按分しにくいです。税務署に申告する際にも説明しにくくなりますので、自宅で仕事をする際には仕事場とプライベートスペースをしっかりと分けた方が良いでしょう。

賃貸の場合は先に述べた方法で済むのですが、持ち家の場合は少し複雑になります。持ち家の場合、固定資産税、住宅ローンの利子、火災保険料など、住宅を保有することで発生する金額を合計し、事業使用割合をかけ、経費を算出します。

ただし住宅ローン元金の返済分は経費にできませんので注意が必要です。
また住宅ローン控除を受けている場合、事業使用割合分は控除を受けることができません。更に事業使用割合が50%以上ですと、そもそも住宅ローン控除を受けることができません。

経費にせず、住宅ローン控除を受けた方が得するケースもありますので、自分にとってどちらが得なのか、考えてから経費にしましょう。

こんなものまで経費に

事業に関連してかかった費用でも、経費に計上して良いのか頭を悩ませるものもあります。ここでは経費にできるものの中でも、意外なものを取り上げてみましょう。

①カフェでの飲食代

普段自宅で仕事をしている個人事業主の方も、気分転換にカフェで仕事をすることもあるのではないでしょうか。また取引先との打ち合わせに、カフェを使用するケースもあるでしょう。
このような場合カフェでの飲食代は作業場として利用したのならば雑費、打ち合わせとして利用したのならば交際費として、経費に計上することができます。

②慶弔金

取引先に対するご祝儀やお香典などの慶弔金は、経費にすることができます。
しかしこれらの慶弔金にはレシートや領収書が出ないことがほとんどですので、日にちを控えておいたり案内状などがあればとっておいたりすると良いでしょう。

③祈祷料

個人事業主の方の中には、商売繁盛を願い、毎年神社で祈祷をしている方もいるのではないでしょうか。その際に神社に支払う祈祷料も、経費にすることができます。
ただしこれはあくまで事業に関連している前提ですので、個人的なお参りでかかった費用などは、経費にすることはできません。

注意しておきたい経費にできないもの

様々なものが経費にできると紹介してきましたが、逆にこれは経費にできないというものもあります。

①福利厚生費

企業に勤めていると福利厚生で、スポーツクラブなどを割安で使用できることがあります。個人事業主の方でも健康的に仕事を行っていくため、スポーツクラブに通われている方もいることでしょう。
しかし個人事業主はこれを経費に当てることはできません。なぜなら福利厚生とは本来従業員に対するものなので、そもそも個人事業主にはない概念だからです。
これを当てはめてしまうと、事業にかかる経費とは一体どこまでかという線引きが曖昧になってしまいます。あくまで事業を行う上で発生した費用が経費なのです。

②所得税、住民税

これは事業に関係なく支払う義務のあるものですので、経費にはなりません。

③健康診断費

企業などでは従業員に対し健康診断が義務づけられ、経費で処理されています。しかし個人事業主の場合、健康診断費は経費にはなりません。プライベートの費用として判断されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。意外なものまで経費になることが分かりましたね。経費になるものをしっかりと把握しておくことは、節税にもつながっていきます。
個人事業主の方で経費を振り分ける際に判断に迷ったら、ぜひこちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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