便利屋は、「よろず屋」、「何でも屋」とも呼ばれています。日常のなかでの「手助け」が主な業務内容です。
高齢化に伴い、日常生活での手助けを必要とする高齢者の方も増加傾向にあります。家の掃除や日用品の買い物、家電の修理など、助けを必要としている方のニーズに応えることができる便利屋は大きなやりがいがあると言えるでしょう。

今回の記事では、便利屋の開業に必要な情報についてご紹介していきます。

• 便利屋の開業に必要な資格
• 便利屋開業の前に事業計画を
• 便利屋の開業に必要な費用は？
• 便利屋の開業を宣伝しよう！
• 便利屋の開業に必要な届出とは
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

便利屋の開業にこれといった資格は必要ありません。概して資格や資金がなくても始められる点は便利屋開業の大きな魅力の一つです。「便利屋をはじめました」と名乗った瞬間からあなたは「便利屋」です。

しかし、実施する業務内容によっては公的資格が必要になりますので注意しましょう。
例えば、家の掃除と合わせて不用品の回収やリサイクルを行った場合、廃棄品を扱うために「古物商」や、「廃棄物処理」、送迎を目的とする場合は「普通自動車第二種運転免許」などの資格が必要になります。

古物とは、古物営業法第２条によると

「一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」

です。
一度でも使用されたものや、新品でも売買や譲渡が行われたものが対象になります。「古物商」としての業務を継続的に行う場合は、古物商許可申請を警視庁に行う必要があります。

廃棄物処理に関しては厳しい取り決めがあり、不正処理は法律で禁じられています。うっかり無許可で処理してしまうと重い罰金が課されますので、事前に必ず確認しておきましょう。
法人・工場・施設などのゴミを扱う場合は、「産業廃棄物収運搬業者」の許可を各都道府県知事から得なければなりません。また、家庭ゴミ清掃後の撤去・遺品整理などを行う場合は「一般廃棄物収集運搬業」の許可申請を市町村に行います。

掃除や買い物などを代行して行う場合は、自動車免許の資格があると便利です。場合によってはバス、タクシーなどの運転が行える「普通自動車第二種運転免許」があると良いでしょう。

便利屋の開業を考えていらっしゃる方は、「こんな便利屋にしたい」と、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。開業をする前に、どのようなサービスを提供する便利屋で、どんな方を対象にしているのかを事業計画書に落とし込んでみましょう。

例えば、高齢者の方を対象とするサービスの場合、買い物の代行や送迎も含まれるはずですので、自動車免許は必須となります。サービス内容によっては必要な資金や資格も変わってきますので、しっかりと計画を立てておきましょう。

また、多岐にわたる便利屋への依頼を一人で全てこなすのは至難の技です。「できません」と断ることもできますが、協力会社と一緒に依頼を請ける方法もあります。ご自身のスキルアップだけではなく、いかに他社（他者）と協力関係を築くかも念頭におきましょう。

また、一人だけで事業を行うのが不安な方には、フランチャイズの活用もお勧めです。

便利屋は自宅で開業ができるため、初期投資にオフィスは必要ないでしょう。自宅兼事務所でも充分事業を始めることができます。
送迎サービスを行う場合は車両が必要です。また、最低限の事務用品も揃えておきましょう。
後述する広告宣伝費に関しては、最近では無料で作れるホームページやブログサービスがありますので、初期は無料サービスを活用することをおすすめします。事業が軌道に乗ったころに、お客様の声も反映しながらホームページを作り込んでいきましょう。webサイトの制作費用はピンからキリまでありますが、質の高いホームページを作りたいのであれば最低でも20万円は見積もっておきたいところです。

便利屋開業の準備が整ったら、宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことにはお客さんは集まりません。

ご自身が提供するサービスの特徴や料金、連絡先が記載されたホームページを作成しましょう。
その際に、普段の活動について積極的にブログで発信することをお勧めします。「こんなサービスも提供しています」というアピール（営業）にもなります。
また、検索エンジン経由で、記事を読んだ方がお問い合わせをしてきてくれることもあるでしょう。

ホームページを作成したらFacebookやTwitterなどのSNSで発信をしましょう。ただページを作っただけではお客さんを獲得することは難しいためです。
検索エンジンでニーズのある言葉を探し、それに沿ったキーワードを設定することでSNSだけではなく検索エンジンからの流入も期待できます。SEOを専門にする業者さんにお願いすることもできますが、まずはご自身で対策を行ってみましょう。

最後に、便利屋の開業に必要な届出についてご紹介します。個人事業主として便利屋を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。
また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。

個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。
そこでおすすめしたいのが開業freee。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

「開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

・開業・廃業等届出書（開業届け）
・青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
・給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。



また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。



「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。



開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

freeeは、面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

freeeなら、現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額1,180円）、スタンダードプラン（月額2,380円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

freeeで確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！
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確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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