便利屋とは、「よろず屋」「何でも屋」と呼ばれ、買い物や掃除など日常の中での「手助け」を主な業務内容とする事業です。

高齢化に伴い、日常生活での手助けを必要とする高齢者の方も増加傾向にあります。家の掃除や日用品の買い物、家電の修理など、助けを必要としている方のニーズに応えることができる便利屋は大きなやりがいがある仕事といえるでしょう。

今回の記事では、便利屋の開業に必要な情報について紹介していきます。

• 便利屋を開業するには
• 便利屋の開業に必要な資格
• 便利屋開業の前に事業計画を
• 便利屋の開業に必要な費用は？
• 便利屋の開業を宣伝しよう！
• 便利屋の開業に必要な届出とは
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

便利屋を開業するには、個人事業主または法人化して自ら開業する方法と、フランチャイズに加盟して開業する方法の2種類があります。

それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

個人で事業を行う一番のメリットは、サービスの内容や料金、営業時間などをすべて自分の意思で決定できるところです。フランチャイズのように、加盟店契約をすることもなく、加盟金が必要ないため初期費用も抑えることができます。

デメリットは、便利屋を開業して仕事を受注するまでの広告運用や経営ノウハウ、接客対応マニュアルなどすべてイチから自分で作る必要があることです。

フランチャイズ最大のメリットは、便利屋としてのノウハウやネームバリューを活用できることです。フランチャイズに加盟する加盟金などが発生して、開業する初期費用は高くなる場合がありますが、最初の顧客を獲得するのは個人で開業するよりも早い可能性があります。

デメリットは、フランチャイズ契約によりルールが厳しく決められている場合があります。さらに毎月の売上の◯パーセントを本部にロイヤリティとして支払う必要があるので、思ったよりも利益にならないことがあるので気をつけましょう。

便利屋の開業にこれといった資格は必要なく、誰でも始めることができるのが特徴です。自分で事業を始めようと思った時に、資格や資金がなくても始められる点は便利屋開業の大きな魅力のひとつです。

しかし、実施する業務内容によっては公的資格が必要になりますので注意しましょう。

例えば、家の掃除と合わせて不用品の回収やリサイクルを行った場合、廃棄品を扱うために「古物商」や「廃棄物処理」、送迎を目的とする場合は「普通自動車第二種運転免許」などの資格が必要になります。

古物とは、古物営業法第2条によると「一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」を指します。

一度でも使用されたものが古物に該当するのは分かりやすいですが、新品の商品でも売買や譲渡が行われたものは、古物に該当します。「古物商」としての業務を継続的に行う場合は、古物商許可申請を警視庁に行う必要があることを覚えておきましょう。

関連：大阪府警察「古物営業法の解説」

また、都道府県によっては鉄やアルミ、ステンレスなどの金属くずを回収、売買するためには、金属くず商の許可が必要な場合があります。

金属くず商の許可が必要な都道府県
北海道	北海道
関東	茨城
中部	静岡県、長野県、福井県、岐阜県
近畿	滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県

金属くず商許可を得るためには、営業所の地域を管轄する警察署での許可が必要になります。届出をする際は、申請書類が必要になるため各警察署のホームページをご確認ください。

また、金属くず商は取得してから3年が経過すると効力を失ってしまうため、継続して事業を進める場合は都度更新が必要になります。

関連：大阪府警察「大阪府金属くず営業条例に関する申請書類」

廃棄物処理に関しては厳しい取り決めがあり、不正処理は法律で禁じられています。うっかり無許可で処理してしまうと重い罰金が課されますので、必ず事前に確認しておきましょう。

法人・工場・施設などのゴミを扱う場合は、「産業廃棄物収運搬業者」の許可を各都道府県知事から得なければなりません。また、家庭ゴミ清掃後の撤去・遺品整理などを行う場合は「一般廃棄物収集運搬業」の許可申請を市町村に行います。

【関連】
東京都環境局「産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等」
足立区公式ホームページ「一般廃棄物処理業の許可について」

掃除や買い物などを代行して行う場合は、自動車免許の資格があると便利です。場合によってはバス、タクシーなどの運転が行える「普通自動車第二種運転免許」があると良いでしょう。

関連：警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験(直接試験場で受験される方)」

便利屋の開業を考えていらっしゃる方は、「こんな便利屋にしたい」と、ビジョンをお持ちの方が多いのではないでしょうか。開業をする前に、どのようなサービスを提供する便利屋で、どんな方を対象にしているのかを事業計画書に落とし込んでみましょう。

事業計画書の詳しい書き方に関しては、「事業計画書の書き方が分かる！ 書き方のポイントを詳しく説明します」を参照してください。

例えば、高齢者の方を対象とするサービスの場合、買い物の代行や送迎も含まれるはずですので、自動車免許は必須となります。サービス内容によっては必要な資金や資格も変わってきますので、しっかりと計画を立てておきましょう。

また、多岐にわたる便利屋への依頼を一人で全てこなすのは至難の技です。「できません」と断ることもできますが、協力会社と一緒に依頼を請ける方法もあります。ご自身のスキルアップだけではなく、いかに他社（他者）と協力関係を築くかも事業を成功させるためには大切になってくるでしょう。

一人だけで事業を行うのが不安な方には、フランチャイズの活用もおすすめです。

フランチャイズに関する詳しい説明は、以下の記事を参照してください。

【関連記事】
フランチャイズのオーナーになるために必要な準備とは？

便利屋を開業するために、必ずしもオフィスが必要にはなりません。もし家を所有していたり、賃貸だったとしても登記可能な物件の場合、新たにオフィスを借りる必要はなく、自宅兼事務所で事業を始めることができるでしょう。

オフィス以外では、最低限の事務用品は必須になります。他にも送迎サービスを行う場合は、送迎用の車両も必要になってきます。

他には、便利屋を開業したことを知ってもらうための宣伝広告費が必要になります。宣伝方法に関しては次の項目でしっかりと説明をしますが、ホームページやSNSの運用、他にはチラシを用意して近隣の住居にポスティングしても良いでしょう。

便利屋開業の準備が整ったら、宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことにはお客さんは集まりません。

開業した便利屋のサービス内容や特徴、料金の他に連絡先が記載されたホームページを作成しましょう。

どんなホームページを作っていいか分からない方は多いですが、まずはブログ機能がついているホームページを作成することをおすすめします。ブログには普段の活動やお客様の感想を写真付きで紹介したり、新サービスができたら紹介するのも良いでしょう。まずは自分たちが一番の広告塔になることが大切です。

ホームページを作成したら、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを開設して、情報を発信していきましょう。ホームページはGoogle検索で上位に上がるまで時間を要しますが、SNSの場合はユーザーにとって魅力的な情報を定期的に発信することで、早い段階で認知される可能性があるためです。

ホームページやSNSはオンラインでしたが、チラシはオフラインの宣伝手段になります。先ほどはSNSで有意義な更新を定期的に行うことでファンがつくと説明をしましたが、これを実現するには比較的長い時間を要します。

チラシを作成することで費用は発生しますが、直接ポストに投函することができるので確実にあなたの事業のことを短期間で知ってくれるでしょう。

最後に、便利屋の開業に必要な届出についてご紹介します。個人事業主として便利屋を開業する場合、「開業届」を最寄りの税務署に提出する必要があります。

また、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。

個人事業主は毎年2月〜3月に確定申告を行い、納税をする必要があります。その際に、青色申告か白色申告のどちらかで申請を行いますが、青色申告を選択すれば大きな節税効果があります。この青色申告のために必要な届出が「青色申告承認申請書」です。

開業するために必要な情報は、「個人事業と開業　開業前に準備することは何？」を参照してください。

【関連】
国税庁：「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」
国税庁：「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

届出は、最寄りの税務署や国税庁のホームページからもダウンロード可能ですが、「どうやって記入したらいいかわからない」と迷う方がほとんどです。
そこでおすすめしたいのが開業freee。ステップに沿って記入していくだけで、開業に必要な書類を最短5分で作成可能です。

「開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

・開業・廃業等届出書（開業届け）
・青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
・給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目（例えば、職業・仕事の種類）も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。



また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。



「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。



開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

便利屋を開業するために必要な資格や届出について説明をしました。

普段の生活が忙しい方や、自分で作業するのが困難な高齢者の代わりに作業を手伝ってあげる便利屋はこれからニーズのある職業といえるでしょう。

ただし、サービス内容によっては必要な資格があるため、事前に確認と準備をしっかりしてから開業することをおすすめします。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

【関連記事】
【2021年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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