開業の基礎知識

フリーランスが節税する3つの方法とは

フリーランスになってからの心配事の一つが確定申告や納税です。
いくらくらいの納税金額になるのか、少しでも節税するためにどうすればいいのかは大きな関心ごとではないでしょうか。今回の記事では、フリーランスが節税するために必要な知識をご紹介していきます。

フリーランスが節税する3つの方法とは

目次

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フリーランスが納める税金の種類

まずはフリーランスが納める税金について見ていきましょう。
フリーランスが納める税金は主に以下の4種類です。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

所得税とは

所得税とは、その名の通り所得に対して課される税金のことです。収入から経費や外注費、控除を差し引いた最終的な利益を指します。
ちなみに確定申告とは、所得を計算して納税予定金額を算出・納税することです。

住民税とは

住民税とは、都道府県や市区町村に対して納める税金のことで、住民に身近な行政サービスの必要経費を広く負担してもらうためのものです。個人の都民税と区市町村民税をあわせて、一般に「個人住民税」と呼びます。
前年度の所得を元に計算されるため、所得が多い年の翌年は住民税もアップします。

参考:東京都主税局『個人住民税

個人事業税とは

個人事業税とは、事業で得た所得が年間290万円を超えると課税される税金です。前述した所得税は国に納める国税ですが、個人事業税は都道府県に納める地方税です。

個人事業税が課税される業種は限られています。また課税される業種だった場合も、税率は業種によって異なります。

参考:東京都主税局『法定業種と税率

消費税とは

消費税は一番馴染みの深い税金ではないでしょうか。
消費者として私たちが何かを購入した際、本体価格とは別に消費税を支払います。支払った消費税は、企業が国と地方公共団体に納付をします。つまり消費税の納税義務者は個人事業主や法人です。

個人事業主は、最低でも年に1回、売上時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税をマイナスし、その差額を納税する必要があります。
ただし、原則として2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の申告・納税が免除されています。

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フリーランスの節税と確定申告

フリーランスが節税について考える場合、まず知らなければいけないのは経費控除です。
経費と控除は、所得から差し引くことができるため、差し引く金額が多ければ多いほど課税対象となる所得は少なくなります。
その結果、所得税と住民税、個人事業税の納税金額を節税することができます。経費や控除について正しい知識がないと、本来よりも多く税金を支払う可能性があるため注意が必要です。

ちなみに、こちらの記事の最後で紹介する会計freeeは、経理や税金の知識がなくとも画面に従って必要情報を記入するだけで節税も確定申告も完了することができます。

フリーランスと節税① 経費

経費には、仕入れや事務経費だけではなく、家賃や光熱費、交際費、家族への給与(青色事業専従者給与)も計上することができます。

経費はその内容ごとに分類し、記録しましょう。ちなみに、事業を運営していく上で発生する収益・費用を記録するための分類項目を勘定科目と言います。

経費には様々な種類がありますが、よく使用するものを一覧でご紹介します。経費にできるかどうかの判断は、どれだけ仕事に関わりがあるかです。
少しでも仕事に関わりがある場合は経費として計上できますので、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

勘定科目 項目 備考
消耗品費
事務用品費
文房具や10万円以下のソフトウェアを購入した
新聞図書費 事業に関係のある書籍や雑誌、新聞を購入した
通信費 携帯電話、インターネット代、クラウドの会計ソフトやデザインソフト、郵便など 会計ソフトやAdobe関連のクラウドソフトも通信費に分類される
会議費 カフェで打ち合わせをした
雑費 カフェで仕事をした
交通費 仕事に関する移動に使用した交通費
広告宣伝費 事業に関する広告を掲載した
外注費 人材派遣料を支払った
交際費 仕事に関わる人たちと食事をした

このほか、仕事場が自宅の場合は家賃や光熱費を事業で使用する比率分のみ経費として計上することができます。これを家事按分(かじあんぶん)といいます。

フリーランスの経費についてもっと詳しく知りたい方はこちら
フリーランスと経費の考え方。経費になるもの・ならないものとは

フリーランスと節税② 控除

売上から経費を差し引いて算出した金額を、事業所得と言います。この事業所得からさらに所得控除を差し引き、その残りの額に税率が掛けられます。

所得控除は14種類あります。

基礎控除 確定申告をする人は誰でも受けられる控除。金額は38万円。
配偶者控除 収入が103万円以下の配偶者がいる場合に受けられる控除。
控除額は条件によって異なる。
参照:国税庁『配偶者控除
配偶者特別控除 配偶者の収入が103万円以上あっても141万円未満であれば受けられる特別控除。控除額は配偶者の収入によって3〜38万円と段階的。
扶養控除 扶養している家族がいる場合に受けられる控除。
雑損控除 災害、盗難など、生活上の資産に被害があった場合に受けられる控除。
医療費控除 1年間に支払った医療費が10万円以上か、所得金額の5%以上になった人が受けられる控除。
社会保険料控除 健康保険、年金などの社会保険料を1年間支払った場合、その全額を控除できる。
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済や、個人型の確定拠出年金などに加入している場合、その全額を控除できる。
生命保険控除 生命保険や民間の個人年金に加入している場合、一定の金額を控除できる。
地震保険料控除 地震や津波などを原因として発生した火災・損壊に対する保険に加入している場合に受けられる控除。
寄附金控除 国や地方公共団体、認定NPOに寄付した場合に受けられる控除。
障害者控除 自身や扶養家族が障害者の場合に受けられる控除。
寡婦(夫)控除 寡婦控除は夫や妻と死別、離婚した場合などに扶養している親族がいる場合などに受けられる控除。
勤労学生控除 中学高校大学、もしくは指定された専門学校に通う学生が受けられる控除

控除には様々な種類があり、所得控除だけではなく、所得税からダイレクトに差し引かれる配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除もあります。

控除を差し引くか差し引かないかで納税金額には大きな差が出ますので、該当するものがないか必ずチェックしましょう。

税額控除について詳しく知りたい方はこちら
税額控除まとめ

フリーランスと節税③ 青色申告

最後は青色申告です。
所得控除と合わせて、フリーランスが節税を考える上で押さえておきたいのが青色申告特別控除です。

青色申告は、複式簿記による帳簿付けが義務付けられており、さらに青色申告を始めるためには事前の届出提出が必要です。この点で煩雑だと思われがちですが、必要な届出は開業freeeを活用することで無料で作成できます。また、会計freeeを活用すれば、会計や経理の知識がなくても確定申告を終える事ができるでしょう。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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