自然や生き物に関わる仕事に興味がある方は、新規就農をして農業に関わる仕事を始めることに魅力を感じるのではないでしょうか。就農のためには十分な事前の計画と、地道な準備が必要です。
ここでは、新規就農を考えている人に向けて、基礎知識をご紹介します。

• 新規就農のスタイル：「独立型」と「雇用型」
• 独立型：個人事業主として開業／法人を設立
• 1.資金を確保する
• 2.農地を確保する
• 3.機械設備を確保する
• 雇用型：農業法人に就職する
• 栽培技術や農業経営について学ぶ
• 行政からサポートを受ける
• 開業freee／会社設立freeeで独立就農の手続きをしよう！
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

農業に従事する際、農家の子弟が家業を継ぐ以外では、就農のスタイルには大きく分けて「独立型」と「雇用型」の2つがあります。
独立型の就農スタイルの場合、自分自身で資金や農地・機械設備などを確保する必要があります。ただし、自営で農業に従事することができるため、自身の采配で経営を行うことができるため、自由度が高いという魅力があります。
一方雇用形は、農業法人などに就職スタイルを指します。毎月決まった給与をもらって働きながら、栽培技術や農業経営に関する知識を身につけることが可能です。雇用型で就農してある程度の経験を身に着けた後に、自営農業者として独立することも考えられます。

参考：農林水産省「新規就農までのステップ」[2. 就農したい！何から始めればいい？]

独立型の就農スタイルを選択する場合には、個人事業主として開業するか、農業法人を設立するかのいずれかの形式を取ることになります。いずれの場合にも、事業を始めるにあたって資金・農地・機械設備の確保が必要です。

新規就農相談センターの調査によると、就農するにあたって用意した自己資金の平均額は232万円である一方、就農した1年目に平均569万円が費用として必要になるとされています。また、売上が安定するまでの生活費のことも考えると、1,000万円程度は用意する必要があるといわれています。

参考：第1次産業ネット「独立して新規就農するために必要な4つのもの」

国や行政では、必要資金をサポートする様々な制度があります。「農業次世代人材投資事業」や「無利子資金制度」といった国の支援事業の活用も視野に入れながら、十分な事前準備を行いましょう。

栽培する品目や就農を希望する地域を踏まえて、農地の確保を行います。各地域の行政機関には就農支援窓口を設けているところも多いので、まずは相談してみることもおすすめです。
農地を利用する際には、関連する法律に沿った手続きが必要になりますので、あわせて注意しましょう。

資金／農地の確保ができたら、農作業に必要な機械や設備を用意しましょう。初期投資の金額をできる限りおさえるために、中古品の購入やレンタルの活用なども検討しましょう。

農業法人に就職したり、個人農家さんの元で雇用を受けて就農する場合、就職先を探す必要があります。全国新規就農相談センターやハローワークの活用すれば、一番気軽に就農先を探すことができるでしょう。また、「新・農業人フェア」などといった展示会も全国各地で定期的に開催されています。農業法人がブース出展していることもあるので、そこで直接コンタクトを図ることも就職先探しには有効な方法かもしれません。

資金・農地や就職先が確保できたとしても、肝心の作物の栽培技術を身につけることが大切です。また、独立型で新規就農する場合には、栽培だけではなく、経理や販売などの農業経営に関わる知識も必要です。
道府県立の農業大学校や民間の農業教育機関などで、これらの知識や経験を補うことができるかもしれません。地域の特色を活かした実践的な教育を通して、就農する地域にあった技術を身につけましょう。

就農の前後に関わらず、地域行政のサポートを受けることでスムーズに事業を軌道に乗せることができます。各地域の行政機関には「農政局」という名称で、農業に従事する方をサポートする部署が設けられていることが多いです。積極的にコンタクトをとって、地域全体からサポートを受けられるような体制作りを目指しましょう。

参考：農林水産省「各地域の就農支援窓口」

独立型のスタイルで就農する場合、最も手間がかかる作業の1つに開業の手続きがあります。個人事業主として独立する場合には「開業届」の作成・提出が必要ですし、農業法人として起業する場合には法人登記の手続きが求められます。
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