開業の基礎知識

開業資金と融資の基礎知識!どうすれば融資されやすい?

開業時には、多くの先行投資が必要になることがあります。
利益の確保が見込める事業であっても、資金がなければそもそも事業を開始することもできないためです。

自己資金が不足している場合は、開業資金を融資してもらう必要もあるでしょう。
今回の記事では、開業資金を融資してもらうために必要な基礎知識をご紹介します。

目次

開業資金と融資

1.開業時の融資判断基準とは?

まずは開業資金の融資の判断基準を確認しておきましょう。
融資を依頼する際に気を付けるべきチェックポイントです。

脱サラして同業を開業する場合、勤務経験が6年以上あることが求められます。
これは、十分なスキルを有しているかどうかを判断する基準と言えるでしょう。

また、大学卒業後に勤務経験が短くても、大学で習得したスキルに関連する業種に2年以上勤めた場合は、融資を受ける最低条件は満たすことができます。
このほか、多様なニーズに対応可能な事業を始めたり、雇用を生み出せるビジネスモデルになっていたりするケースでは、融資の対象となる可能性があります。

ただし、上述した基準は、融資を受けるうえで最低限必要な条件です。
すべての条件を満たしていたとしても、必ずしも融資が受けられるわけではない点に注意しましょう。

実際に融資が受けられるかどうかは、さらにビジネスの継続性や収益性担保の有無や価値によって判断されます。

ただ、保証人がいない場合でも融資が受けられる可能性はありますので、自分で勝手に判断して諦めてしまわず、気になるときは一度審査を受けてみるようにしましょう。

2.どのくらいの額までなら融資可能?

次に、融資を受けられる金額について知っておきましょう。
融資金額を想定しておくことで、初期投資をどの程度行うのかをあらかじめ検討することができます。

融資してもらえる金額は、最大でも自己資金の2倍程度です。
したがって、自己資金が500万円あるなら、融資額は最大1,000万円となります。
開業にあたって自己資金が少ない場合は、融資を受けられる額も少なくなってしまう、と理解しておきましょう。

そのため、自己資金が少ないから融資を多めに受けて開業資金を確保しよう、という考え方は通用しません。
開業を促す取り組みはたくさんあります。
しかし、融資はあくまでもきちんと返済できることを前提にして行われるものです。
したがって、自己資金の2倍を超える過剰な融資が行われる可能性はほとんどありません。
自己資金と融資可能額を勘案して開業資金が不足する場合は、補助金の申請を検討したり、開業の規模を縮小したりといった修正を検討する必要があると言えます。

3.融資に通りにくそうなときはどうする?

始めようとしている事業のリスクが高かったり、担保が少なかったりする場合は、融資に通りにくくなってしまいます。
では、融資に通りにくそうだ、と感じたときには、どうすればよいのでしょうか。

まず、保証人を準備することです。
保証人がいれば仮に自分で資金を返済できなくなっても、保証人に返済を肩代わりしてもらうことができます。
したがって、融資をする側としても貸し倒れのリスクが低下しますね。
リスクが低いとなれば、事業の採算性などに若干の疑問があっても目をつぶってもらえる可能性があります。

また、複数の融資を受ける、という作戦もあります。
融資リスクが高いとみなされても、融資額がわずかであれば、融資を認めてもらえる可能性が高まります。
融資元を1つに絞り込むのではなく、複数に分散させることも検討してみましょう。

もっとも、融資元の数が増えれば、返済の管理が面倒になります。
場合によっては多重債務者と同じように、返済に追われる羽目にもなりかねません
さらに、リスクの高い融資を受けるとなると、金利も当然ながら高めに設定され、利息の負担も重くなります。

融資に通りにくそうだからと言って多くの融資を申し込み、審査に通過すればすべての融資を受ける、というスタイルは避けましょう。
融資を受ける金額は最小限にとどめておいてくださいね。

4.日本政策金融公庫からの融資は受けやすい?

開業資金の融資を行ってくれる金融機関の1つに、日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫では、事業資金を積極的に貸し出ししています。
では、日本政策金融公庫からの融資は受けやすいのでしょうか。

まず、審査について確認します。審査は、冒頭で示した最低条件を満たしていれば受けることができます。
保証人や担保に関しても確認されますが、「絶対にこうでなくてはならない」決まっているわけではありません。
粘り強く相談を続けることで、融資を引き出せるチャンスがあるのです。

銀行や信用金庫などから繰り返し融資を断られてしまった...という方は、ぜひ日本政策金融公庫から融資を受けられないかチャレンジしてみてください。

次に、金利を確認してみましょう。
いくら審査に通りやすくても、金利が高ければ融資を受けるメリットは小さくなります

金利は、担保や保証人の状況などによって大きく異なります。
金利が低いケースだと、年利0.5%未満で融資が受けられることもありますよ。

また、2017年2月現在では、最高でも金利は3%程度です。
したがって、高金利によって利息の支払いに苦しめられる心配は小さいと言えます。

もっとも、金利は低ければ低いほど、返済額を抑えることができます
仮に融資が認められそうな場合でも、できるだけ低金利で借り入れができるよう、事業計画を詰めるなどの努力は怠らないようにしましょう。

5.そもそも融資は受けたほうがいいの?

最後に、融資を受ける必要性について考えます。ここまで記事を読んで、どうしても融資は受けられそうにない、と感じた方も、開業をあきらめてはいけません。
開業にあたって、必ずしも融資を受けなければならないとは決まっていないからです。

融資を受けると、事業の方針が制約されてしまいます。着実に返済を進めなくてはならないからです。
また、利息を支払う必要があります。せっかくの収益の一部が利息の支払いに回ってしまうのです。
そのため、できれば融資は受けないことが望ましいです。受けないとまでは行かずとも、融資額を減らす努力はすべきです。

融資額と開業資金は最小限に抑えよう

融資を最小限で済ませる方法はいくつかあります。
まずは自己資金を積み増す検討をすることです。
親族等から借り入れができないか検討して見ましょう。
また、補助金や助成金を活用する方法もあります。融資と異なり、補助金や助成金は返済する必要がありません。
自力では申請が難しい、という場合でも、一定の報酬を支払うことで申請手続きをサポートしてもらうことができます。

さらに、開業資金を抑える方法もあります。そもそも必要な資金が少なくなれば、必要な融資額も減るからです。

例えば、開業時の届出は開業freeeを活用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

・開業・廃業等届出書(開業届け)
・青色申告承認申請書(青色申告を行う場)
・青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

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無料ソフトでできることを、わざわざ時間とコストをかけて行おうとしていませんか?
開業資金節約のチャンスととらえてぜひ活用を検討してみましょう。

6.まとめ

開業資金は、担保や保証人がなくても融資してもらえる可能性があります。
ただし、融資を受けると利息が発生してしまいます。そのため、できるだけ融資額を抑える努力を欠かさないように心がけましょう。

そもそもの開業資金を減らす取り組みを重ねるなどして、融資を最小限にとどめてくださいね。もっとも、事業を急拡大したい場合は、融資を積極活用する選択肢もアリです。1つの融資元から借りきれない場合は、複数の融資元を併用することも検討の価値があるでしょう。

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