開業の基礎知識

開業資金と融資の基礎知識!どうすれば融資されやすい?

開業時には、多くの先行投資が必要になることがあります。
利益の確保が見込める事業であっても、資金がなければそもそも事業を開始することもできないためです。

自己資金が不足している場合は、開業資金を融資してもらう必要もあるでしょう。
今回の記事では、開業資金を融資してもらうために必要な基礎知識をご紹介します。

開業資金と融資

目次

1.開業時の融資判断基準とは?

まずは開業資金の融資の判断基準を確認しておきましょう。
融資を依頼する際に気を付けるべきチェックポイントです。

脱サラして同業を開業する場合、勤務経験が6年以上あることが求められます。
これは、十分なスキルを有しているかどうかを判断する基準と言えるでしょう。

また、大学卒業後に勤務経験が短くても、大学で習得したスキルに関連する業種に2年以上勤めた場合は、融資を受ける最低条件は満たすことができます。
このほか、多様なニーズに対応可能な事業を始めたり、雇用を生み出せるビジネスモデルになっていたりするケースでは、融資の対象となる可能性があります。

ただし、上述した基準は、融資を受けるうえで最低限必要な条件です。
すべての条件を満たしていたとしても、必ずしも融資が受けられるわけではない点に注意しましょう。

実際に融資が受けられるかどうかは、さらにビジネスの継続性や収益性担保の有無や価値によって判断されます。

ただ、保証人がいない場合でも融資が受けられる可能性はありますので、自分で勝手に判断して諦めてしまわず、気になるときは一度審査を受けてみるようにしましょう。

2.どのくらいの額までなら融資可能?

次に、融資を受けられる金額について知っておきましょう。
融資金額を想定しておくことで、初期投資をどの程度行うのかをあらかじめ検討することができます。

融資してもらえる金額は、最大でも自己資金の2倍程度です。
したがって、自己資金が500万円あるなら、融資額は最大1,000万円となります。
開業にあたって自己資金が少ない場合は、融資を受けられる額も少なくなってしまう、と理解しておきましょう。

そのため、自己資金が少ないから融資を多めに受けて開業資金を確保しよう、という考え方は通用しません。
開業を促す取り組みはたくさんあります。
しかし、融資はあくまでもきちんと返済できることを前提にして行われるものです。
したがって、自己資金の2倍を超える過剰な融資が行われる可能性はほとんどありません。
自己資金と融資可能額を勘案して開業資金が不足する場合は、補助金の申請を検討したり、開業の規模を縮小したりといった修正を検討する必要があると言えます。

3.融資に通りにくそうなときはどうする?

始めようとしている事業のリスクが高かったり、担保が少なかったりする場合は、融資に通りにくくなってしまいます。
では、融資に通りにくそうだ、と感じたときには、どうすればよいのでしょうか。

まず、保証人を準備することです。
保証人がいれば仮に自分で資金を返済できなくなっても、保証人に返済を肩代わりしてもらうことができます。
したがって、融資をする側としても貸し倒れのリスクが低下しますね。
リスクが低いとなれば、事業の採算性などに若干の疑問があっても目をつぶってもらえる可能性があります。

また、複数の融資を受ける、という作戦もあります。
融資リスクが高いとみなされても、融資額がわずかであれば、融資を認めてもらえる可能性が高まります。
融資元を1つに絞り込むのではなく、複数に分散させることも検討してみましょう。

もっとも、融資元の数が増えれば、返済の管理が面倒になります。
場合によっては多重債務者と同じように、返済に追われる羽目にもなりかねません
さらに、リスクの高い融資を受けるとなると、金利も当然ながら高めに設定され、利息の負担も重くなります。

融資に通りにくそうだからと言って多くの融資を申し込み、審査に通過すればすべての融資を受ける、というスタイルは避けましょう。
融資を受ける金額は最小限にとどめておいてくださいね。

4.日本政策金融公庫からの融資は受けやすい?

開業資金の融資を行ってくれる金融機関の1つに、日本政策金融公庫があります。
日本政策金融公庫では、事業資金を積極的に貸し出ししています。
では、日本政策金融公庫からの融資は受けやすいのでしょうか。

まず、審査について確認します。審査は、冒頭で示した最低条件を満たしていれば受けることができます。
保証人や担保に関しても確認されますが、「絶対にこうでなくてはならない」決まっているわけではありません。
粘り強く相談を続けることで、融資を引き出せるチャンスがあるのです。

銀行や信用金庫などから繰り返し融資を断られてしまった...という方は、ぜひ日本政策金融公庫から融資を受けられないかチャレンジしてみてください。

次に、金利を確認してみましょう。
いくら審査に通りやすくても、金利が高ければ融資を受けるメリットは小さくなります

金利は、担保や保証人の状況などによって大きく異なります。
金利が低いケースだと、年利0.5%未満で融資が受けられることもありますよ。

また、2017年2月現在では、最高でも金利は3%程度です。
したがって、高金利によって利息の支払いに苦しめられる心配は小さいと言えます。

もっとも、金利は低ければ低いほど、返済額を抑えることができます
仮に融資が認められそうな場合でも、できるだけ低金利で借り入れができるよう、事業計画を詰めるなどの努力は怠らないようにしましょう。

5.そもそも融資は受けたほうがいいの?

最後に、融資を受ける必要性について考えます。ここまで記事を読んで、どうしても融資は受けられそうにない、と感じた方も、開業をあきらめてはいけません。
開業にあたって、必ずしも融資を受けなければならないとは決まっていないからです。

融資を受けると、事業の方針が制約されてしまいます。着実に返済を進めなくてはならないからです。
また、利息を支払う必要があります。せっかくの収益の一部が利息の支払いに回ってしまうのです。
そのため、できれば融資は受けないことが望ましいです。受けないとまでは行かずとも、融資額を減らす努力はすべきです。

6.融資額と開業資金は最小限に抑えよう

融資を最小限で済ませる方法はいくつかあります。
まずは自己資金を積み増す検討をすることです。
親族等から借り入れができないか検討して見ましょう。
また、補助金や助成金を活用する方法もあります。融資と異なり、補助金や助成金は返済する必要がありません。
自力では申請が難しい、という場合でも、一定の報酬を支払うことで申請手続きをサポートしてもらうことができます。

事業を急拡大したい場合は、融資を積極活用する選択肢もアリです。1つの融資元から借りきれない場合は、複数の融資元を併用することも検討の価値があるでしょう。
ただし、融資を受けると利息が発生してしまいます。そのため、できるだけ融資額を抑え、開業後も出費を抑える努力が必要です。

そこでポイントになってくるのが、節税と日々の業務の効率化です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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