開業の基礎知識

個人事業主でも年末調整が必要なケースとは?

会社員にとっては年末調整は毎年行う必須の作業ですが、個人事業主の場合も年末調整が必要なのでしょうか?基本的に、個人事業主は年末調整を行う必要はありません。しかし、場合によっては年末調整をするケースもあります。
今回の記事では、年末調整とはそもそもどういったもので、個人事業主にどんな関係があるのかについてご説明します。

個人事業主でも年末調整が必要なケースとは?

目次

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年末調整とは何か?

まずは、そもそも年末調整とは何なのかについてご説明します。会社員などの給与所得者は、毎月のお給料から所得税が差し引かれています。これは、会社が個人の代わりに納税をしているということです。
しかし、給与所得者には様々な「控除」があります。その控除分を考慮しないと税金を納め過ぎてしまうため、調整するための作業が年末調整です。

年末調整が必要な人とは

年末調整が必要なのは、以下のような人です。

  • 1年間働いた給与所得者(会社員)
  • 転職してきて年末まで勤務した給与所得者(会社員)

簡単に言えば、普通に会社に勤めている会社員の方や、他社から転職してきた方(年末の時点でその会社にいる人)です。

個人事業主でも年末調整するケース

主に会社員を対象とした年末調整。個人で納税の作業をする個人事業主にも関わりはあるのでしょうか。 会社員と異なり、個人事業主は自分で年間の所得と納税額を計算・申告・納税します。この一連の作業が、確定申告です。自分で納税を行うため、個人事業主は基本的には年末調整は必要ありません。しかし、例えばアルバイトをして給与所得を得た場合、年末調整が必要になってくるケースがあります。

個人事業主でも年末調整をするケースは、事業主が給与をもらっていて、かつ自身の事業所得が少ない場合です。例えば、アルバイトなどの給与所得があり、かつ個人事業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要になり、代わりに年末調整を行います。

このケース以外は確定申告が必要です。取引先(給与所得をもらった会社)から源泉徴収票を送付してもらい、確定申告書類に添付しましょう。

個人事業に従業員がいる場合は年末調整が必要

個人事業を持っている本人ではなく、従業員がいる場合は年末調整が必要です。会社経営者だけではなく、個人事業主でもアルバイト・スタッフや従業員がいる場合は給与を支払っているため、年末調整をする義務があります。

下記のスケジュールを参考に、滞りなく年末調整をしましょう。

11月初旬 従業員に必要書類と証明書類の準備を依頼
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 国民健康保険、国民年金保険料の金額
  • 小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛金額
  • 住宅借入金等特別控除の明細書
  • (転職者のみ)前職の源泉徴収票
11月下旬 下記の書類を準備
  • 給与所得者の扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 配偶者特別控除申告書
  • 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
12月 年末調整後の所得税を反映させた給与の支払い
1月10日 従業員から預かった源泉所得税の納付
1月末 従業員への源泉徴収票の交付

青色事業専従者も年末調整が必要?

個人事業主の場合、自身や家族への給与は原則として必要経費にできませんが、納税者が青色申告者の場合は、特別に配偶者や親族に支払った給与を経費として計上することができます。配偶者や親族は青色事業専従者と呼ばれ、会社員やアルバイトと同様に、青色事業専従者への年末調整も行う必要があります。
これは、青色事業専従者もアルバイトや会社員同様、給与所得者であるためです。

なお、青色事業専従者のシステムはかなりの節税対策になりますので、まだ活用していない方はぜひ活用しましょう。青色事業専従者給与として認められる要件には、以下のようなものがあります。

  • 青色申告での納税者であること
  • 支払った給与が青色事業専従者に支払われた給与であること
  • 専従者の年齢が、確定申告をする年度の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署に提出していること

年末調整と確定申告の違い

これまで見てきたように、年末調整とは「会社が従業員の代わりに納税した税金を、年度末に調整する作業」、確定申告とは「個人事業主などが自身で一年間の所得を計算・申告・納税する作業」です。

個人事業主は一見すると年末調整の作業と無縁のように感じますが、アルバイトなどで給与所得を得ていて、なおかつ本業の収入が少ない場合は、確定申告ではなく年末調整をする必要があります。
また、従業員がいる場合は年末調整をする側の人間になるため、注意が必要です。

従業員や青色事業専従者がいる場合は、専用の届けを税務署に提出する必要があります。届出が必要だったにも関わらず、知らずに提出していなくて後からペナルティを支払うようなケースもあるほどですので、必要な届出は全て出すようにしましょう。
とはいえ、「なんの届出を出したらいいかわからない」という人が多いのも事実です。そんな方におすすめなのが開業freee。簡単な質問に答えるだけで、開業だけではなく、青色申告や青色申告専従者給与に関する書類も全て無料で作成できます。

開業freeeで開業届を作ろう

開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

・開業・廃業等届出書(開業届け)
・青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
・青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

ステップに沿って必要事項を記入!


「準備」「作成」「提出」の3ステップで完了!

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。

設問に答えていくだけで書類ができあがります。

また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。

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「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます

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開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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