フリーランスも、事業上の支出を経費として計上できるため、漏れなく経費計上することで納税額を抑えることが可能です。

ただし、経費計上できないものを誤って計上してしまった場合は、税務調査で修正を求められるだけでなく、罰則が課されることがあります。そのため、経費計上できるものかどうかの区別を十分に理解しておくことが大切です。

本記事では、フリーランスが経費にできるもの・できないものをそれぞれ紹介します。記事の後半では、フリーランスやクライアントの経費計上に関わる領収書の保管や発行についても解説しています。

• フリーランスが経費にできるもの
• フリーランスが経費にできないもの
• フリーランスの費用は家事按分による経費計上が可能
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 自動車関連の費用
• 経費を証明するためには領収書の保管が原則必須
• フリーランスの領収書作成時に必要なもの
• 領収書の用紙またはテンプレート
• 収入印紙
• 印鑑
• フリーランス発行の領収書に印鑑は必要？
• フリーランスの領収書の記載項目
• ①宛名
• ②日付
• ③領収金額
• ④但し書き
• ⑤発行者情報
• ⑥収入印紙
• フリーランスが領収書をもらう際の注意点
• 領収書の宛名は氏名や屋号を記載する
• 領収書の保管方法と期限を守る
• フリーランスの収益と経費を管理する方法
• 経費は節税への第一歩
• まとめ/a>
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• よくある質問

フリーランスが経費にできるものとしては、以下が挙げられます。基本的に事業に関わる費用であれば、経費に計上することが可能です。

フリーランスが経費にできないものとしては、以下が挙げられます。

税金の中でも、所得税・住民税はあくまで個人が納める税金のため、経費計上はできません。また、個人事業で経費と認められるのは、事業に関する支出に限られるため、国民年金保険料や国民健康保険料も経費計上できません。

ただし、国民年金や国民健康保険料は、確定申告する際の社会保険料控除の適用が可能なため、所得税や住民税の負担を抑えられます。

なお、家族を従業員として雇う場合、給与は基本的に経費計上できません。ただし、青色申告で一定の要件を満たす場合に適用できる「青色事業専従者給与」は経費に計上できます。

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プライベートと事業での支出をはっきりと分けられない場合に、事業の割合を算出して経費に計上する方法を「家事按分」といいます。フリーランスでも自宅兼事務所の家賃・水道光熱費などは、家事按分で事業分を経費に計上することが可能です。

家事按分で経費計上できる費用について、割合の計算方法なども含めて、いくつか例を紹介します。

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自宅兼事務所の家賃は、家事按分で経費に計上できます。事業分の割合の決め方は、床面積から求める方法と業務時間から求める方法の主に2種類です。

床面積から求める場合は、全体の床面積のうち、事業で使用している床面積がどれくらいかで事業分の割合を計算します。

一方、業務時間から求める場合は、たとえば1週間の総時間（24時間×7日間）のうち、何時間を業務で使用したかの割合から計算が可能です。特にプライベートと事業の部屋が分かれていない場合などは、こちらの方法が適しています。

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水道光熱費は、業務での使用時間で家事按分するのが一般的です。

事業分の割合の計算方法としては、たとえば1週間のうちの業務での使用時間の割合を求める方法などがあります。

なお、電気料金については、コンセントの総数のうち業務で使用している個数の割合を求める方法などもあります。

インターネット料金・携帯電話の利用料金などの通信費は、プライベートと兼用の場合、家事按分で経費計上が可能です。たとえば、1週間のうちの使用時間の割合や、1週間のうちの使用日数の割合などで家事按分して経費に計上します。

なお、消耗品費などで経費に計上するパソコンやスマホの購入費用も、家事按分して経費に計上できます。

プライベートと事業で兼用する自動車の関連費用（自動車の取得費用・自動車保険料・車検費用・ガソリン代・駐車場代・修理代など）は、家事按分して経費計上が可能です。

事業での走行距離の割合や、事業で使用した日数の割合などを用いて経費に計上します。

経費計上にあたって、各種費用を経費として証明するためには、原則として領収書の保管が必須となります。

そもそも経費とは、事業を運営する上で発生した費用のことです。

たとえば、ライターが記事を書くために購入した参考図書や有料のWeb記事、取引先との打ち合わせのために発生した交通費などを指します。

領収書の保管は税務調査の際に経費の正当性を証明したり、所得税法によって保存が定められていたりすることからも、きちんと保管しておく必要があります。「フリーランスになったら、とりあえず領収書は必ずもらうこと」といわれる理由です。

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領収書は受け取るだけでなく、クライアントから発行を求められる場面もあります。領収書を発行する際には、領収書だけでなく収入印紙や印鑑も必要に応じて準備します。

フリーランスが領収書を作成する際に必要なものは以下の通りです。

フリーランスが手書きで領収書を発行する場合、可能であれば複写式で、取引の証拠となる控えを保管できる用紙を使用しましょう。

パソコンや会計ソフトを使って電子的に発行する場合は、領収書テンプレートの利用が効率的です。テンプレートを使用すれば必要な項目を網羅でき、ミスを防ぎやすくなります。

さらに、印刷環境を整えておくことで、迅速な発行が可能です。

領収書の発行時に、取引金額が5万円を超える場合には、収入印紙を貼付して消印を行う必要があります。

収入印紙は、印紙税法に基づき、一定額以上の取引に対して課税されるため、該当する場合には事前に印紙を用意しなければいけません。

ただし、電子領収書を発行する場合は、印紙税の対象外となるため収入印紙は不要です。

領収書に押す印鑑は、発行者が正式に発行したことを証明でき、取引の信頼性を高める効果が期待されます。

フリーランスや個人事業主の場合、自分の名前が彫られた認印を使用するのが一般的です。屋号を使用して事業を行っている場合には、屋号が彫られた印鑑を使いましょう。

フリーランスが発行する領収書に、必ず印鑑が必要なわけではありません。法律上、押印のない領収書でも正式な書類として認められます。

しかし、クライアントによっては押印を求めてくる場合もあります。発行先の要求に応じて適切に対応できるように、印鑑を準備しておくことが望ましいです。

なお、領収書に印鑑を使うならば名前か屋号のいずれかに統一しましょう。

フリーランスが領収書を発行する際には、以下の項目を記載するのが一般的です。

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宛名は、領収書の中央または上部に記載します。受領した金額を取引した相手方の名前や会社名を記載し、「御中」や「様」を付け加えます。

宛名が不明の場合、「上様」と記載しても問題ありませんが、可能な限り具体的な記載が必要です。

領収書の日付は、領収書の右上または左上に日付欄を設け、実際にお金を受け取った年月日を西暦または和暦で記載します。

正確な取引日の記載が求められるため、年号などの間違いがないようにしましょう。

領収金額は、領収書の本文中央に大きく記載します。金額は、円単位で明確に書き、金額の先頭に「￥（円マーク）」や「金」を、後に「‐（ハイフン）」「※（米印）」「也（なり）」などを付けます。

数字の間違いを防ぐために、金額の前後にはスペースを空けないように記載し、3桁ごとに「,（コンマ）」を付けるのが一般的です。

但し書きは領収書の金額の下に記載し、取引内容を具体的に説明します。

経費としての正当性を示すために、「商品代として」「サービス代金として」などの曖昧な表記は避け、「〇〇代として」と詳細に記載します。

発行者情報は、領収書の最後に記載し、発行者の氏名または会社名・住所・電話番号を記載します。場合によっては、印章（印鑑）を発行者情報の上に押印することもあります。

インボイス登録をしている人は、登録番号・適用税率（小売業・飲食店業・タクシー等事業者以外の場合）・税率ごとに区分した消費税額を発行者情報とともに記載してください。

領収金額が5万円以上の場合、収入印紙を貼ることが義務付けられています。本体価格が5万円未満であって、区分記載されている消費税額が明確な場合は収入印紙を貼らなくてもよいとされています。

領収書を受領する際、領収書の宛名は自分の名前にしてもらうべきなのか、屋号にしてもらうべきなのかは知っておきたいポイントです。

また、領収書は一定期間の保管が義務付けられています。

以下では領収書の宛名や保管方法について解説します。

フリーランスが領収書を受領する場合、取引の正確性をたもつためにも、宛名は自分の名前や屋号で記載してもらいましょう。

屋号をもっている場合は、領収書の宛名に屋号を記載してもらうと、後に領収書を確認した際に業務用の取引であることが明確になり、経費処理がしやすいです。屋号がない場合は、自分の名前を宛名として書いてもらいます。

領収書は、税務調査を受ける際に経費の証拠として提出できるよう、適切に保管する必要があります。

領収書を保管する際は、月別や経費項目別（交通費・通信費など）に分けて整理するとよいです。整理することで、後から必要な領収書をすぐに見つけやすくなるでしょう。

また、スキャンデータはクラウドサービスを活用し、バックアップを取ることで紛失リスクを回避できます。

なお、保存期限は原則として5年間、青色申告を行っている場合は7年間が義務付けられています。

2023年10月から適用されたインボイスを領収書に利用する場合は、7年間の保存が必要です。

出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」

日々の収益と経費を管理するためには、アナログ管理・エクセル管理・会計ソフトでの管理などさまざまな方法があります。

最初から税理士にお願いするのではなく、一度自分で確定申告をしてみることも収益と経費に関する理解を深めるのに役立ちます。

自分で作業し、実際に手を動かすことで自分が何にお金を使い、何からどれくらいの収益を得ているのかを理解できるでしょう。

納税金額は課税所得に税率をかけて決定します。そのため、経費を差し引くことで課税所得の金額が小さくなり、納税金額も少なくなります。経費をきちんと計上することは節税への第一歩です。

節税効果を最大限にしたいのであれば、青色申告がおすすめです。

フリーランスも、事業に関連する支出は経費に計上できます。誤って経費にできないものまで計上することのないように、経費にできるものと経費にできないものの区別は十分に理解しておきましょう。

プライベートと兼用するものの支出は、家事按分して計上が可能です。

なお、経費計上のためには領収書の保管が重要です。領収書は受け取るだけでなく、フリーランス自身が発行に関わることにもなるため、領収書の基本的な作成方法はぜひ確認をしておきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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税金については、個人事業税・固定資産税・事業で使用する自動車の自動車税などは経費に計上できますが、所得税・住民税は経費に計上できません。

フリーランスが経費にできるもの・できないものを詳しく知りたい方は「フリーランスが経費にできるもの」「フリーランスが経費にできないもの」をご覧ください。

フリーランスの領収書発行に必要なものは、領収書用紙またはテンプレート・収入印紙（5万円超の場合）・印鑑です。

記載項目は、日付・宛名・領収金額・但し書き・発行者情報が含まれます。

領収書の発行に必要なものと記載項目を詳しく知りたい方は「フリーランスの領収書の記載項目」をご覧ください。

領収書を受け取る際の宛名は、屋号があれば屋号を記載し、ない場合は自分の名前を書きます。後々の確認を考慮し、具体的な宛名が望ましいです。

領収書の宛名を詳しく知りたい方は「フリーランスが領収書をもらう際の注意点」をご覧ください。