開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類です。事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが義務とされていますが、提出しないことによる罰則はありません。

開業届を提出すれば、その控えを事業の証明などに活用できます。銀行口座の開設・クレジットカードの契約・オフィスの賃貸借契約などの際に開業届の控えを求められることがあるため、提出しておきましょう。

本記事では、個人事業主が知っておくべき開業届の基礎知識や提出するメリット・注意点・開業届の書き方を詳しく解説します。

• 開業届とは
• 個人事業税の事業開始等申告書とは
• 個人事業主が開業届を提出するメリット
• 屋号名義の銀行口座が開設できる
• 職業の証明になる
• 公的な支援制度（補助金・助成金など）への申請ができる
• 小規模企業共済へ加入できる
• 個人事業主が開業届を提出するデメリット・注意点
• 開業届を出していないと青色申告ができない？
• 開業届の入手方法・書き方
• ①提出する税務署・提出日
• ②納税地・住所地
• ③氏名・生年月日・個人番号
• ④職業・屋号
• ⑤届出の区分・所得の種類
• ⑥開業・廃業等日
• ⑦開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
• ⑧事業の概要
• ⑨給与等の支払の状況
• 開業届を提出する際に必要なもの
• 開業届を税務署に提出する方法
• 税務署窓口に持参して提出
• 郵送で提出
• e-Taxによるオンライン提出
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

開業届の正式名称および、提出のタイミングや対象者は以下の通りです。

開業届を提出する所轄の税務署は、国税庁が公開している「税務署の所在地などを知りたい方」から検索できます。

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個人事業者が開業時に提出すべき書類には、税務署に提出する「開業届」のほか、居住する都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」の2種類があります。

「個人事業税の事業開始等申告書」とは、個人で事業を開始したことを居住する都道府県に申告するための書類です。

開業届が所得税や消費税などの国税にかかる届出であるのに対し、事業開始等申告書は個人事業税という都道府県税にかかる届出です。そのため、個人事業税の事業開始等申告書は、各都道府県税事務所に提出します。よって、書式は自治体のサイトなどからダウンロードできます。

提出先や提出期限は、都道府県によって異なります。たとえば、東京都では事業の開始日から15日以内、神奈川県では1ヶ月以内です。

提出しなくても罰則はなく、納税にも支障はありません。しかし、税務調査や行政手続きに影響する場合があるためなるべく提出するのがいいでしょう。期日を過ぎてしまっても、提出が可能です。

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開業届を提出すれば、スムーズな事業運営や信用力の向上などにつながります。提出による主なメリットは、以下の通りです。

個人事業を始める際に開業届を提出すれば、屋号付きの銀行口座を開設できます。個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありません。しかし、取引時などに使用する口座名義に屋号が含まれていると、取引先からの信用を得やすくなります。

また、事業用とプライベート用の口座を明確に分けることで経理作業がしやすくなります。

銀行口座の開設のために必要な書類は銀行によって異なりますが、開業届の控えの提出を求められる場合もあるため、屋号での口座開設を検討している場合は開業届を提出しておきましょう。

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開業届を提出することで、職業の証明として利用できる場合もあります。

たとえば、クレジットカードの発行の手続きでは、開業届の控えを職業証明書として求められることがあります。

開業届を提出した際には、その控えを保管しておきましょう。e-Taxを利用してオンラインで開業届を提出した場合は、e-Taxソフト（WEB版）のメッセージボックスに格納される受信通知が控えの代わりになります。

公的な支援制度（補助金・助成金など）への申請の際には、申請時の書類として開業届の控えの提出を求められる場合があります。

個人事業主として新たな事業を開始する場合、各自治体の創業促進補助金などが資金調達の選択肢のひとつです。公的な支援制度の申請をスムーズに行うためにも、開業届を提出しておきましょう。

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小規模企業共済に加入する際には、開業届の提出が求められます。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などを対象とした、積み立てによる退職金制度です。毎月1,000円～7万円まで掛金を拠出でき、その全額が所得控除の対象になります。

小規模企業共済に加入すれば、個人事業主でも廃業時に備えた積み立てが行えます。

失業手当を受給している人・配偶者や親の扶養に入っている人・副業をしている人などは、開業届を提出する際に注意すべきポイントがあります。

手取り収入や社会保険料などに関わるため、開業届の提出によって生じる影響を理解しておきましょう。

開業届を提出すると、失業手当が受けられなくなります。これは、開業届が事業主として事業を開始したことを届け出るための書類であり、開業届提出以後、求職者ではないとみなされるためです。

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被扶養者が開業届を提出し個人事業主になることで、扶養者の加入している健康保険組合によっては、被扶養者の資格条件から外れる可能性があります。

被扶養者でなくなった場合、個人事業主は自身で健康保険に加入して保険料を納付しなければなりません。あらかじめ扶養者が加入する健康保険組合の被扶養者の条件を確認しましょう。

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開業届を提出しているかどうかにかかわらず、所得が一定額を超えると確定申告を行う必要があります。

所得とは、事業などで得た売上（収入）から経費を差し引いた金額です。仮に副業を行っている給与所得者の副業による年間売上が30万円、年間の経費が2万円だった場合、年間所得は28万円となり、確定申告が必要だといえます。

個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。

青色申告は青色申告特別控除などの税制上の優遇措置が多く節税効果が高いですが、その分、記帳は複式簿記でしなければならなかったり、確定申告時の作成・提出書類が多かったりと経理作業コストが大きい申告方法です。

白色申告は、簡易簿記（単式簿記）での記帳が認められているなど経理作業の負担が少ない一方で、青色申告のような税制上の優遇措置は少ない申告方法です。

どちらの申告方法を選択するかは自由なため、状況に応じて選びましょう。ただし、青色申告を選択するには、後述の通り「青色申告承認申請書」を青色申告する最初の年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内）に、税務署に提出する必要があります。

青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りたい方は、別記事「確定申告は青色申告と白色申告の2種類！それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説」をご覧ください。

青色申告を行うのに開業届の提出が必要だと明確に述べられているわけではありません。

ただし、開業時には所得税法に基づき、1ヶ月以内に開業届を提出しなければなりません。よって、開業初年度から青色申告を希望する場合には、確実に開業届を提出しましょう。

青色申告を行うと、以下のような節税メリットがあります。

青色申告では、青色申告特別控除が受けられるほか、青色事業専従者給与や純損失の繰越しと繰戻しなど、白色申告にはない制度を利用できます。

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開業届は、国税庁のWebサイトからダウンロードして入手できます。開業届の各記入項目の概要・ポイントは、次の通りです。

開業届の書き方について詳しく知りたい方は、別記事「開業届のダウンロードから提出まで簡単に終わらせる方法！」をご覧ください。

提出する税務署・提出日を記入します。提出先は、納税地（一般的には住所地）を所轄する税務署です。

所轄の税務署がわからない場合は、国税庁のサイトで検索できます。

納税地として、以下の3つから該当するものを選び、その住所・電話番号を記入します。

納税地以外に住所地・事業所がある人は、「上記以外の住所地・事業所等」欄にも記入してください。

氏名・生年月日・マイナンバー（個人番号）を記入します。マイナンバーは、マイナンバーカードや通知カード、マイナンバー記載の住民票で確認できます。

職業欄には、「建設業」や「小売業」など、具体的な職種を記入します。どのように記入すればよいか迷う人は、税務署に相談しましょう。

屋号（店や事務所の名称）の欄は、空欄でも問題ありません。

届出の区分欄の「開業」にチェックを入れ、事業を引き継ぐ場合は住所・氏名を記入します。

所得の種類欄は、該当する所得の種類（事業所得・不動産所得・山林所得）にチェックを入れましょう。

開業・廃業等日欄には、開業日を記入します。決まったルールはないため、開業したと認識した日や開業届の提出日を記入すれば問題ありません。

「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」欄は、開業届とあわせて「青色申告承認申告書」や「課税事業者選択届出書」の提出があるかどうかを記入する欄です。

青色申告を行う人は、上段の「有」にチェックを入れ、開業届と同時に「青色申告承認申告書」を提出しましょう。提出しない人は「無」にチェックを入れます。

また、「課税事業者選択届出書」は消費税の課税事業者になることを選択するための書類です。該当する人は下段の「有」にチェックを入れて、開業届と同時に「課税事業者選択届出書」を提出しましょう。上段と同様に、提出がなければ「無」にチェックを入れます。

「事業の概要」欄には、事業内容を記入します。

書き方に一律の基準はありませんが、「○○の製造」や「○○店舗の運営およびそれに付随する業務」など、事業の内容が伝わるように簡潔かつ具体的に記入しましょう。

「給与等の支払の状況」欄は、従業員がいる場合に各項目を記入します。

「給与支払を開始する年月日」欄には、給与の支払いを開始する日を記入しましょう。

また、従業員に対する源泉徴収税を年2回にまとめて納付する特例を受ける場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」の「有」にチェックを入れ、申請書を提出します。

開業届を提出する際に必要なものは、以下の通りです。

開業届の提出時には、本人確認が実施されます。その際に番号確認書類と本人確認書類が必要となるため、事前に用意しておきましょう。

マイナンバーカードを持っている人は、1枚で番号確認・本人確認が行えるため、別途運転免許証などの本人確認書類を用意する必要はありません。

また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出する場合は、本人確認書類の提示・添付が不要です。ただし、e-Taxで手続きをするにはマイナンバーカードが必要です。

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開業届の提出方法は、税務署窓口への持ち込み・郵送での提出・e-Taxによるオンラインでの提出の3通りがあります。

それぞれ手続きできる時間や流れが異なるため、自身に合った方法で提出しましょう。開業届の提出の手間を減らしたい人は、e-Taxによるオンラインでの提出が便利です。

平日の開庁時間内に所轄の税務署に出向き、窓口で開業届を提出する方法です。提出の際には、上表に記載の4点が必要なため、忘れずに持参しましょう。

なお、開庁時間外や閉庁日（土・日曜、祝日）であっても、税務署の入口付近（正門の前や玄関横など）に設置されている「時間外収受箱」に投函すれば提出できます。

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郵送で提出する場合は、開業届の原本、マイナンバー確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒（リーフレットの返送を希望する場合）の4点を同封して、所轄の税務署に送付します。

2025年1月以降、申告書や開業届などの控えに対し、税務署による収受日付印の押なつが行われなくなりました。これに伴い、郵送で開業届を提出する際は正本（提出用）のみを送付します。

ただし、希望者には当面の間の対応として、収受した「日付」や「税務署名」を記載したリーフレットが交付されます。提出した事実の証明となるため、大切に保管しましょう。

開業届を郵送で提出する際の番号確認書類としてはマイナンバーカードが利用でき、マイナンバーカードのコピーを郵送する場合は本人確認書類のコピーは不要です。

郵送での提出は、税務署の窓口に出向く手間を省けますが、不備があると手続きに時間がかかる可能性があります。また、切手代が必要です。

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開業届は、e-Taxからオンラインでも提出できます。国税庁が提供しているe-Taxソフトで作成でき、そのまま提出が可能です。

e-Taxは、電子申告や納税ができるシステムで、メンテナンス時間を除き、自宅から24時間いつでも開業届を提出できます。本人確認書類の添付も不要なため、スムーズに手続きできます。

詳細な利用時間はe-Taxホームページで公開されている「利用可能時間カレンダー」で確認してください。

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開業届は、個人が新たに事業を開始したことを届け出るために、提出しなければならない書類です。提出しないことによる罰則はありませんが、提出すると、屋号付きの銀行口座を開設できる・公的支援制度の申請条件を満たせるなどのメリットがあります。

開業届の提出方法は、税務署窓口・郵送・e-Taxの3種類です。e-Taxを利用すれば、原則として24時間いつでもインターネットを通じて開業届を提出できます。

開業届は、個人事業主として活動していくための第一歩です。事業開始から1ヶ月以内に、忘れずに提出しましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

開業届とは、個人が事業を開始したことを税務署に届け出る書類であり、事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。提出をしないことによる罰則はありませんが、所得税法上の義務として必ず提出しなければなりません。

詳しくは、記事内「開業届とは」をご覧ください。

提出した開業届の控えで屋号付きの銀行口座の開設が可能になる、公的な支援制度に申請しやすくなるといったメリットがあります。

詳しくは、記事内「個人事業主が開業届を提出するメリット」をご覧ください。