会社員を辞めて独立を考える際、個人事業主か法人で悩む方は少なくありません。そもそも個人事業主とはどういったもので、法人とはどのような違いあるのでしょう。こちらの記事では、これから独立を考えている方を対象に、個人事業主の定義や法人との違い、独立前・後にすることについて詳しく解説します。

• 個人事業主とは
• 個人事業と法人の違い
• 設立時の違い
• 廃業時の違い
• 税金の仕組みの違い
• 個人事業主か法人で迷ったら
• 個人事業を始める前にすること
• クレジットカードや住宅ローンの契約
• 何を「事業」とするか考える
• 個人事業主になったらすること
• 社会保険に関する手続き
• 事務面での作業
• 税務署に開業届を提出する
• 青色申告は「青色申告承認申請書」を提出
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

最近話題のフリーランスも個人事業主の一種で、大企業のタニタも社員の個人事業主化を推奨するなど、多様化する働き方の選択肢の一つとして注目を集め始めています。

ここでは個人事業主とは何か、その定義を見ていきましょう。前述した通り、個人事業主とは「個人」で「事業」を行っている人のことです。

個人とは法人と対義するものです。法律では法人にも人格があると考えます。そこで法人でない個々の人を個人、会社のことを法人と分けて考えます。

事業とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。
反復とは、その仕事を繰り返して行うことです。例えばお店などの小売業であれば、商品を取引先から仕入れて、お客に販売するという行為を繰り返して行います。

継続とはその仕事をずっと行うことです。家にある不用品をネットオークションなどで販売する場合は、その1回だけですので継続とはいわず、事業にはなりません。

独立とはどこかの組織の所属していないことです。例えばサラリーマンは会社という組織に所属し、給料をもらっています。そのため給料を得ることは事業とは異なります。

上述したように個人事業と法人は全く違うものです。ここでは簡単に個人事業と法人の違いを説明します。

法人は株主などの出資者が出資をして設立します。登記や定款などの作成が必要で、設立費用も20万円～30万円ほど必要です。

個人事業は所轄の税務署に「開業届」を提出すればOKです。法務局に登記をするなどの手間やお金はかかりません。

また、万が一廃業するときにも個人は税務署に届け出を出すだけですが、法人の場合は解散や清算の登記などの手続きに時間とお金がかかります。

さらに、個人事業と法人では税金の仕組みが違います。個人事業で適応される制度は累進課税と呼ばれるもので、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。最も高い場合は所得税、住民税50％を超えます。そのため、利益が出たときは個人事業が不利になることもあります。

法人はある程度税率が決まっていて、法人税、法人住民税合わせておおよそ30％前後です。しかし赤字でも最低7万円の税金がかかるため、利益が低い時は不利になることもあります。

こういった理由で、一般的に個人事業主は所得が低い場合は有利、所得が高い場合は不利、法人は所得が低い場合は不利、所得が高い場合は有利といわれています。個人事業主として成功すると法人化するのはそうした理由からです。

また、所得に関係なく信用面での問題から法人を選ぶ方もいらっしゃいます。法人と取引する際、個人事業主よりも法人の方が仕事に繋がりやすいケースがあります。なかには、社内手続きの煩雑さから個人事業主との取引はしないという会社もありますので、独立する際は、これらの違いを参考に個人事業主か法人かを選びましょう。

法人設立をご検討中の方は、freee会社設立をご利用いただくと、会社設立に必要な届出を無料で作成することができます。

法人設立か個人事業か迷っていらっしゃる場合は、『法人成りの税額診断』で最短1分で法人成りした場合の税額を算出可能です。

法人でも個人事業主でも、独立前にしておいた方が良いことをご紹介します。

まずは、クレジットカードや住宅ローンの契約です。会社を辞めると、日本ではカードや住宅ローンの審査に通りにくくなります。これは個人事業主、法人経営者に共通して言えることです。100%通らない、とは言いませんが会社員時代よりは難しくなると考えてください。

このため、独立前にはこれらの作業を済ませておくと後々楽でしょう。

独立を考えた際、無計画では始められません。前述したように、まずは反復・継続・独立した仕事を考えなければ、「事業」とは言えません。

事業として国税庁が例示している仕事は、小売業や卸売業をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容、さらに医師、弁護士、公認会計士、税理士などといったものがあります。

当然最初はその仕事が継続していくかわからないこともあるでしょう。途中でメインの事業が変わることもあるはずです。その場合はそれでも大丈夫です。

同じ仕事をしていても始めたばかりのときは継続するかどうかわからないので「雑所得」などで確定申告し、継続することが分かった時点で「事業所得」として確定申告をすれば良いでしょう。

ここからは、個人事業主になったらすることについてご紹介していきます。独立したら本業だけやっていれば良いという訳ではなく、事務・経理・納税作業…全て自分で行う必要があります。

会社員として働いていた際は、毎月の給与から健康保険や年金、住民税が差し引かれていました。しかし、個人事業主になったらこれらの納付も自分で行わなければなりません。

また、会社員は社会保険料の半額を会社が負担してくれますが、個人事業主になったら全額負担になる点にも注意が必要です。

個人事業主が知っておきたい社会保険に関する記事は、以下にまとまっておりますのでぜひご参照ください。

おすすめ記事
『個人事業主と国民健康保険の基礎知識』
『個人事業主と社会保険制度』

業種にもよるかもしれませんが、個人事業主として独立したら、名刺やホームページを作って積極的に宣伝をしましょう。

ホームページがきっかけで仕事につながるという話もよく聞きます。また、自分がどんな仕事をしているのか、どんな姿勢で仕事に臨んでいうのかも取引先や見込み客に知ってもらえるチャンスでもあります。

個人事業主は、まず税務署に「開業届」を提出する必要があります。開業届を出すことで、個人事業主として申告・納税することを税務署に知らせることができます。開業したら、できるだけ早く開業届を提出しましょう。

サラリーマンの場合は勤めている会社がその人の身分を証明してくれますが、個人事業主の場合、特に開業してから確定申告するまでの間は、開業届が個人事業主としての身分を証明するものになります。

確定申告を青色申告にするのか白色申告にするのかも考える必要があります。青色申告をする場合は、開業後2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告にすると赤字を3年間繰り越せたり、65万円の控除があったりと特典がある代わりに、複式簿記などで帳面付けする必要があります。会計ソフトを活用すれば、大きな労力なく帳簿作成ができるため、青色申告したほうが節税になるでしょう。

この開業届と青色申告承認申請書はfreee開業を使えば、無料で正確に作成することができます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことをいいます。フリーランスも個人事業主に含まれます。詳しくはこちらで解説しています。

個人事業主と法人の違いの一つが、設立時の手続きです。個人事業主は税務署に開業届を提出するだけですが、法人は、出資者からの出資や定款の作成、登記などをはじめとし、多くの手続きや費用がかかります。詳しい違いについてはこちらで解説しています。