開業の基礎知識

個人事業主って何?個人事業主のことを徹底解説!

個人事業主とは

確定申告の時期などによく聞く「個人事業主」という言葉。個人事業主についてはっきりとはわからず、なんとなく使っていることが多いのです。しかし、個人事業主とはどのようなものかを知っておかないと、確定申告などで困ることもあります。ここでは個人事業主とは何かをテーマに、個人事業主のことを徹底解説します。

目次

個人事業主の定義

ここでは個人事業主とは何か、その定義を見ていきましょう。簡単に言うと、お店などを自分で経営している人のことです。厳密にいうと個人事業主とは「個人」で「事業」を行っている人のこと。そのため個人事業主のことを明確に理解するためには、「個人」とは何か、「事業」とは何かを知る必要があります。

①個人とは
個人とは法人と対義するものです。法律では法人にも人格があると考えます。そこで法人でない個々の人を個人、会社のことを法人とわけて考えます。

②事業とは
事業とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。
反復とは、その仕事を繰り返して行うことです。例えばお店などの小売業であれば、商品を取引先から仕入れて、お客に販売するという行為を繰り返して行います。
継続とはその仕事をずっと行うことです。例えば、家にある不用品をネットオークションなどで販売する場合は、その1回だけですので継続とはいわず、事業にはなりません。
独立とはどこかの組織の所属していないことです。例えばサラリーマンは会社という組織に所属し、給料をもらっています。そのため給料を得ることは事業とは異なります。

確定申告時期になると、自分が行っている仕事が事業なのか(事業所得)、事業ではないのか(一時所得や雑所得)なのか迷うときがあります。そのときは、その仕事が反復・継続・独立しているかどうかで判断してください。

個人事業主になったら

サラリーマンをやめて自分で仕事を始めるようになったら、まずはその仕事が反復・継続・独立するかどうかを考えます。その仕事が反復・継続・独立している場合は事業になります。事業として国税庁が例示している仕事は、小売業や卸売業をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容、さらに医師、弁護士、公認会計士、税理士などといったものがあります。当然最初はその仕事が継続していくかわからないこともあるでしょう。その場合はそれで良いです。継続するとわかった時点で事業になります。
少し専門的な話になりますが、同じ仕事をしていても始めたばかりのときは継続するかどうかわからないので「雑所得」などで確定申告し、継続することが分かった時点で「事業所得」として確定申告することは普通にあります。

少し話がそれたので、元に戻しましょう。サラリーマンを辞めて始めた仕事が事業に該当すると、その人は個人事業主になります。では個人事業主になったら何をするのかを見ていきましょう。
個人事業主になると、まず税務署に「開業届」を提出する必要があります。開業届を出すことで、個人事業主として申告・納税することを税務署に知らせることができます。開業したら、できるだけ早く開業届を提出しましょう。
サラリーマンの場合は勤めている会社がその人の身分を証明してくれますが、個人事業主の場合、特に開業してから確定申告するまでの間は、開業届が個人事業主としての身分を証明するものになります。

また、確定申告を青色申告にするのか白色申告にするのかも考える必要があります。青色申告をする場合は、開業後2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告にすると赤字を3年間繰り越せたり、65万円の控除があったりと特典がある代わりに、複式簿記などで帳面付けする必要があります。会計ソフトを使う場合は、自動的に複式簿記になるため青色申告したほうが節税になるでしょう。
この開業届と青色申告承認申請書は「開業freee」を使って作成しましょう。「開業freee」は、簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要な書類を自動で作成できます。しかも費用は無料です。

個人事業主と法人の違い

先ほども少し触れましたが、個人事業主と法人は全く違うものです。ここでは簡単に個人事業主と法人の違いを説明します。
法人は株主などの出資者が出資をして設立します。個人事業主はそういったことがなく、事業となる仕事を個人で始めると個人事業主です。

個人事業の場合、事業を開業するには所轄の税務署に「開業届」を提出します。法務局に登記をするなどの手間やお金はかかりません。法人の場合は設立したという登記や定款などの作成が必要で手間がかかります。設立費用も20万円~30万円程度かかります。
また、万が一廃業するときにも個人は税務署に届け出を出すだけですが、法人の場合は解散や清算の登記などの手続きに時間とお金がかかります。

さらに、個人事業と法人では税金の仕組みが違います。個人事業で適応される制度は累進課税と呼ばれるもので、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。最も高い場合は所得税、住民税50%を超えます。そのため、利益が出たときは個人事業が不利になることもあります。法人はある程度税率が決まっていて、法人税、法人住民税合わせておおよそ30%前後です。しかし赤字でも最低7万円の税金がかかるため、利益が低い時は不利になることもあります。こういった理由で、一般的に個人事業主は所得が低い場合は有利、所得が高い場合は不利、法人は所得が低い場合は不利、所得が高い場合は有利といわれています。個人事業主として成功すると法人化するのはそうした理由からです。

まとめ

今回は個人事業主とは何かをテーマに、個人事業主について見てきました。個人事業主になることを検討している方は、今回の記事や、開業freeeが提供する記事を参考にしてみてください。本格的に独立する場合は、開業届や、場合によっては青色申告承認申請書などの書類の提出が必要になります。少なくとも、開業届はできるだけ早く提出しましょう。

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