青色申告の基礎知識

【個人事業主向け】知っておきたい節税のための基礎知識

個人事業主として確定申告をする時、税金の高さにため息が…なんてことありませんか?できれば、少しでも節税したいですよね。節税対策の一つに青色申告があります。青色申告での節税のポイントなども含め、個人事業主が知っておくべき確定申告時の節税のための基礎知識をご紹介します。

個人事業主の税金の種類と節税できる税金

○税金の種類
個人事業主が支払う税金には次のようなものがあります。
・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
・償却資産税 など

○税額決定には確定申告が必要
それぞれの税額の決定には確定申告を行う必要があります。個人事業主は、確定申告で1月1日~12月31日までの事業所得を申告し、それに応じた税金が徴収されます。

○節税には所得税を減らす対策を
所得税は所得に応じて決定され、所得が多いほど税率は高くなります。住民税など所得税を基準にして決定される税金もあるので、所得税が多いほど税金も増えます。所得額を減らすことが、節税に繋がると言えます。

【所得の計算方法】
課税所得金額=総収入金額-必要経費-各種控除

【所得税の計算方法】
所得税=課税所得金額×税率-課税控除額

【住民税の計算方法】
住民税=課税所得金額×税率-税額控除+均等割額

青色申告が節税への第一歩

○まずは青色申告で確定申告を行う
これまで白色申告だった方は、青色申告に変更しましょう。青色申告にすることで経費と認められる部分が増えるので、所得を減らすことが可能になります。

青色申告に変更するには、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。提出期限は、変更したい年の3月15日までとなっています。例えば、平成29年3月15日までに申請して認められれば、平成29年1月1日~12月31日までのものが青色申告できるようになります。

平成29年1月15日に申請した場合では、平成28年度分は変更前の白色申告になりますので、注意してください。

また、1月16日以降に新規に開業した場合は、3月15日を過ぎていても、開業から2ヶ月以内に申請すれば承認を受けることができます。

青色申告

○青色申告なら認められる経費や控除が増える

<青色申告特別控除が受けられる>
青色申告は白色申告よりも控除額が増えます。控除には、10万円控除と65万円控除がありますが、どちらの控除が適用できるかには条件があります。

【10万円控除の条件】
・単式簿記による記帳
・損益計算書の作成(貸借対照表は不要)

【65万円控除の条件】
・複式簿記による記帳
・損益計算書と貸借対照表の作成

10万円以上の控除を受けるには、複式簿記記帳や貸借対照表の作成といった手間はかかりますが、最大65万円の控除が受けられるのは魅力です。

<赤字を繰り越すことができる>
損失が出たとしても、最長3年間は赤字を翌年度以降に繰り越すことができます。翌年の利益と相殺すれば翌年の利益が減るというわけです。今年の損失が100万円あった場合、翌年100万円の所得なら、相殺されて翌年の所得は0円となります。

<30万円未満のものを一括で経費にできる>
通常であれば、購入代金が10万円以上のものは減価償却しなければなりません。けれども、青色申告には「少額減価償却資産の特例」というものがあり、30万円未満のものであれば、合計300万円までその年度の経費として一括処理することができます。ただし、この特例の対象となるものは平成30年3月31日までに購入したものになります。

<青色事業専従者給与の特例を受けられる>
生計を一にする配偶者や15歳以上の親族に対して支払った給与が、専従者の労務の対価として適正だと認められれば、必要経費として計上できます。ただし、この場合専従者となる人を、扶養控除対象者配偶者や扶養親族にすることはできません。

この特例を受けるには、事業専従者を雇用して2ヶ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を提出する必要があります。

青色申告

<引当金を計上できる>
未回収の売掛金が貸し倒れになりそうだと思われる金額について、貸倒引当金を必要経費に計上できます。

■所得税での節税ポイント

節税には課税所得を減らすことが大きなポイントになります。所得の計算式は
所得金額=収入-必要経費
所得税額=(所得-各種所得控除)×税率
納税額=所得税額-税額控除
になります。所得を減らすために、必要経費を増やすということも考えましょう。

○必要経費にはどんなものが認められる?
必要経費を可能な限り計上することが大切です。必要経費とは、仕事で使う経費のことで、主に<事務所経費>家賃・光熱費・通信費等
<消耗品費>文房具類・コピー用紙・パソコン用品・インク代等
<什器備品費>自動車・パソコン・パソコン周辺機器・ソフト代等
<旅費交通費>電車・バス代等
<交際費>接待費・会議費
などがあります。

○自宅に事務所がある場合の家賃や光熱費の計算の方法
個人事業主の場合、自宅の一室を事務所として使用していることがあります。事務所経費で計上したい場合、家賃はその事務所と住居部分の面積の割合で算出します。水道光熱費や火災保険なども同じ割合で経費になります。

自宅事務所を経費として認めてもらうためには、住居と事務所を明確に区別する必要があります。自宅リビングの一角で仕事をしている場合などは認められません。

光熱費や水道費、通信費については、家庭と仕事で使う比率を事業主が決定して計算します。妥当な比率だと判断されれば認められます。

○領収証やレシートをもらうことを忘れないで
経費として認めてもらうには、支払ったという証明書類が必要となります。購入した際には必ず領収証をもらいましょう。原則として領収証での証明が必要とされていますが、文房具など高額ではない場合はレシートでも認められます。感熱紙の場合は、印字が消える恐れもあるのでコピーを取っておく方が安心です。

通帳からの引き落としの場合は、それが証明となります。事業専用の口座を持っておくと管理が楽です。

■小規模企業共済に加入して節税する
○小規模企業共済制度とは?
小規模企業共済というのをご存知でしょうか。小規模企業の個人事業主が、事業を廃止した場合などに、積み立てた掛け金に応じた共済金を受給できる共済制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度で、国が行っている経営者のための退職金制度と言えます。退職金または年金形式として受け取ることができます。

○経費として認められるのは?
この掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として認められます。

No.1135 小規模企業共済等掛金控除: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

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