起業検討時のひとつの案として、自宅開業というスタイルがあります。自宅を仕事場として活用すれば、店舗や事務所を借りる必要がなく、開業費用を大幅に抑えられます。また、通勤時間が発生しないため家事や育児とも両立しやすい点も大きな魅力です。

特に、広いスペースや大規模な設備投資を必要としない業種であれば、比較的スムーズにスタートできます。

ただし、賃貸契約上の制限や住宅ローン控除の適用条件など、事前に確認すべき注意点もあります。事業開始前には、契約内容や税制面の影響を十分に調べましょう。

本記事では、自宅開業に適した業種やメリット・デメリット、注意点、具体的な手続きの流れを、わかりやすく解説します。

• 自宅開業におすすめの業種
• 資格不要で開業できる業種
• 開業に資格が必要な業種
• 自宅開業のメリット
• 開業に伴う費用を安く抑えられる
• 家賃や水道光熱費などを経費に計上できる
• 通勤時間がかからず時間のロスが少ない
• 好きな時間に仕事ができて家事や育児と両立しやすい
• 自宅開業のデメリット
• 仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすい
• プライバシー・セキュリティ面で不安が生じる可能性がある
• 自宅の改装や設備の購入費用が高額になるケースがある
• 自宅開業の注意点
• 賃貸借契約の内容によっては自宅開業ができないことも
• 住宅ローン控除を受けたい場合は要件を満たす必要がある
• 帳簿を作成して確定申告・納税を実施する必要がある
• 自宅開業の手続きの流れ
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

自宅開業とは、店舗や事務所などの物件を借りることなく、自宅を仕事場として開業することです。

自宅開業に適しているかどうかは、業種や職種によって異なりますが、一般的に事業の運営に広いスペースを必要としないことが条件です。

たとえば、自宅の一角にデスクやプリンターなどの設備さえ整えれば作業ができるデスクワーク中心の職種は、自宅開業に向いています。また、接客人数を少数に抑えたエステサロンや語学教室なども自宅開業がしやすい業種といえます。

自宅開業は、物件を借りる必要がないため初期費用やランニングコストを抑えやすく、開業のハードルが低い点が魅力です。特に、資格が不要な業種であれば、準備も最小限に抑えられるため、比較的スムーズに開業できます。

一方で、業種によっては法律上資格が求められるものもあるため、事前に確認が必要です。

以下では、自宅開業できる業種・職種を、資格の要不要別に紹介します。

以下は、無資格で自宅開業できる業種・職種の一例です。

システムエンジニアやライター、Webデザイナー、コンサルタントなどの職種は、作業環境さえ整っていれば自宅で開業できます。ただし、これらの職種では仕事を受注するためにはスキルや実務経験が問われるでしょう。

ネイルサロンやエステサロンも、開業そのものに必須の資格はありません。これらの施術を行うには一定の技術や知識が必要で、専門学校での学習や民間資格を取得してから開業することが一般的です。

なお、まつ毛パーマやまつ毛エクステ、顔の産毛のシェービングなどの一部の施術は、国家資格（美容師免許など）が必要です。国家資格が必要なサービスの提供にあたっては、保健所への届け出が必要です。開業前に法的要件の確認や、管轄の保健所への届出を行いましょう。

そのほか、ブログやSNSを利用して広告収入を得るアフィリエイトも資格不要で、パソコンさえあれば自宅で開業可能です。

英語をはじめとした外国語やピアノ、料理、習字などの教室も、特別な資格がなくても自宅で開業できます。ただし、資格や実績などを有しているほうが、資格が何もない場合よりも集客しやすい傾向にあります。

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一方、以下は、資格が必要な自宅開業できる業種・職種の一例です。

弁護士や税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの士業は、いずれも開業にあたって国家資格が必要です。これらの資格を有しており、業務に用いるパソコンやプリンターなどの設備を整えることができれば、自宅開業できます。

理容師・美容師も、開業にはそれぞれの国家資格が必要です。また、開業する自宅の設備は、保健所が定める基準を満たしていなければなりません。そのため、理容室や美容室を自宅開業するなら改装工事費用がかかりますが、店舗を借りる場合と比べて、家賃がかからずに済みます。

美容院の開業について詳しく知りたい方は、別記事「美容室開業までの流れは？保健所申請（美容所登録）、管理美容師の設置義務などを解説」をご覧ください。

カフェ（飲食店）を自宅開業するには、食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可が必要です。しかし、自宅があるエリアによっては、カフェを開業できない場合や店舗面積の制限を受ける場合があります。さらに、飲食店営業許可を得るためには、調理場と客席が分かれているなど法定の施設基準を満たさなければいけません。

カフェ（喫茶店）の開業について詳しく知りたい方は、別記事「カフェ・喫茶店を開業するためには？必要な準備や手続きを解説」をご覧ください。

自宅開業は、賃貸物件を借りる費用が必要なく、通勤時間もかからないなど、さまざまなメリットがあります。

以下では、自宅開業の主なメリットを紹介します。

開業にあたって店舗を借りると、毎月家賃がかかるだけでなく、開業時には保証金として家賃の数ヶ月分の支払いが必要になることもあります。また、店舗の内装整備をするのであれば、居抜き物件やスケルトン物件など物件の状態に応じて改装費用は大きく異なります。

自宅開業であれば家賃がかからないため、少ない資金で開業できるのがメリットです。さらに、内装工事費用を抑えることができれば、より少ない資金で開業できます。

自宅で仕事をするのであれば、家賃や電気代、水道代などの一部が「事業を行ううえで必要な支出」とみなされるため、経費計上が可能です。ただし、その支出が事業に必要であることを明確に示す根拠を提示する必要があります。

したがって、事業用とプライベート用の経費を割合で分けるために家事按分をします。家事按分は、事業に用いているスペースや時間などをもとに事業割合を算出し、家賃や水道光熱費に事業割合をかけて計算することです。

家事按分について詳しく知りたい方は、別記事「家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説」をご覧ください。

自宅で開業すれば、住居と仕事場が同じ物件なので通勤が不要であり、通勤にかかる時間・費用をほかのことに充てることができます。また、満員電車に乗るなど通勤に伴うストレスも感じずに済みます。

自宅開業は、仕事の合間に家事や育児の時間を確保しやすく、生活スタイルにあわせて働く時間を調整しやすくなります。

たとえば、日中は子どものお迎えや習い事の送迎の時間を確保しながら、夕方以降に集中して作業する、といった働き方も可能です。家庭の事情やライフステージに応じた柔軟な働き方がしやすい点は、自宅開業の大きなメリットのひとつといえます。

自宅開業は、仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすいことや、自宅の改装や設備の購入費用が高額になる場合があることなどがデメリットです。

以下では、自宅開業の主なデメリットを紹介します。

住居と仕事場が同じであることから、自宅開業では仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすい傾向があります。人によってはその柔軟さをメリットと感じる一方で、オンとオフの切り替えが難しく、気づかないうちに長時間働きすぎてしまうケースもあります。

仕事をする時間としない時間をある程度区切ったり、作業スペースを分けたりと、自分に合った切り替えの工夫を取り入れるのもひとつの方法です。

自宅を仕事場とする場合、取引内容によっては自宅の住所を開示する必要があり、プライバシーへの配慮が求められます。また、生活空間と仕事場が重なることで、来客対応や配送物の受け取りなどを通じて私生活が見えやすくなるケースもあります。

さらに、顧客情報を紙で管理している場合は、家庭内の共有スペースに置かない、施錠できる棚に保管するなど、第三者の目に触れないように管理することが重要です。

業種によっては、自宅を仕事場として整備するための改装費用や設備の購入費用が高額になることがあります。

たとえば、自宅でカフェを開業するのであれば飲食店営業許可を得るために、法令で定められた規定を満たさなければなりません。キッチンや接客スペースを整備するなど、自宅の一部を改装する必要がある可能性があります。

物件の費用がかからないためトータルの開業費用は抑えられるものの、内装工事が高額になる場合もあります。

改装費用や設備の購入費用を自己資金のみでまかなえない場合は、金融機関から融資を受けることも選択肢です。融資を活用すれば、開業時の負担を軽減して事業を始められます。

融資の申請に必要な事業計画書を作成する際は、公的機関などへの相談も検討しましょう。

国が全国に設置している中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」では、さまざまな分野の専門家から、アドバイスを受けることができます。

金融機関からの融資のほか、日本政策金融公庫の創業融資を受ける方法もあります。

日本政策金融公庫の創業融資は、事業開始後税務申告を2期終えていない人なら、無担保・無保証人で利用が可能です。「新規開業・スタートアップ支援資金」では、事業開始後おおむね7年以内の人が対象となります。

融資を受けるためには、金融機関による審査に通過する必要があります。審査は、借入希望者の返済能力や信用状況などを確認するための手続きであり、審査に通らない場合は融資が実行されません。

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自宅開業の注意点は、以下が挙げられます。

自宅開業の注意点をそれぞれ見ていきましょう。

賃貸住宅で自宅開業を検討しているなら、賃貸契約書の内容を確認しておきましょう。契約書に、事業を営むことを禁止する旨の文言が盛り込まれている場合があります。

賃貸契約書に禁止事項の記載がない場合でも、念のため家主や管理会社に確認するようにしましょう。

持ち家で自宅開業し、住宅ローン控除を受けるには「床面積の2分の1以上が居住用であること」という要件を満たす必要があります。住宅ローン控除を受ける場合は、床面積の2分の1未満を事業用として利用しましょう。

自宅での開業後は、税法に基づいて確定申告・納税を実施しなければなりません。日々、帳簿に売上金額や経費を記帳し、収支を適切に管理しましょう。

確定申告で青色申告をしたい場合は、開業後、青色申告する年の3月15日までに納税地を所轄する税務署へ青色申告承認申請書の提出が必要です。青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、各種の税制上のメリットがあります。

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自宅で開業するためには、以下の流れのように、事業内容の決定や資金調達など事前の準備が必要です。

事業計画書を作成する際に、「初期費用がどれだけ必要か」「自己資金で足りるか」といった資金面も明確にし、資金調達方法を検討しなければなりません。設備・備品の準備や届出書類をあらかじめリストアップして、漏れのないように対応しましょう。

開業の各手続きや準備の詳しい内容は、以下の記事をご覧ください。

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自宅を仕事場として開業すれば、賃貸物件を借りる費用や通勤時間をかけることなく事業に取り組むことが可能です。

自宅開業には、デスクワークが中心の業種や接客人数が少数で済む業種など、事業の運営に広いスペースを必要としない業種が適しています。

自宅開業には、家賃や通勤にかかる時間・費用を抑えられるなどのメリットがある一方で、仕事とプライベートの切り替えが難しくなる、プライバシーの確保や防犯面での対策が必要になるなどのデメリットもあります。メリット・デメリットを踏まえて自宅開業をするか検討しましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

自宅開業は、デスクワークが中心の業種や接客人数が少数で済む業種など、事業の運営に広いスペースを必要としない業種がおすすめです。

たとえば、システムエンジニアやプログラマー、ネイルサロン、エステサロン、習い事教室などが挙げられます。

詳しくは記事内「自宅開業におすすめの業種」をご覧ください。

自宅開業は、家賃や通勤にかかる時間・費用がかからない点などがメリットです。しかし、仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすいなどのデメリットもあります。

詳しくは記事内「自宅開業のメリット」「自宅開業のデメリット」をご覧ください。