最終更新日:2023/03/03

この記事では、青色申告の申請を初めて行う個人事業主の方のために、青色申告の特徴と白色申告との違い、提出書類や提出場所、期限について解説しています。
まず、青色申告を申請するには、所轄税務署に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。所得税の青色申告承認申請書に関しては、『所得税の青色申告承認申請書の書き方』をご覧ください。
青色申告が承認されたら、日々の売上と仕入を複式簿記で記帳し、確定申告期限までに「確定申告書B」と「青色申告決算書」を作成して税務署に提出します。
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が改正されて65万円の控除を受けるためにはe-Taxによる申告が必要になりました。この記事では、帳簿作成とe-Taxを簡単に作成できる確定申告ソフトの利用方法も解説しているので、参考にしてください。
また、確定申告を初めて行う方は、初心者の方でも判りやすく手順や必要書類を解説した関連記事を参考にしてください。
【関連記事】
【初めての確定申告(2021年提出)】確定申告とは?やり方や期限、スマホ対応について
2023年(令和4年分)提出の確定申告アップデート情報
確定申告期間:2023年2月16日(木)〜2023年3月15日(水)まで
※ 所得税 / 贈与税の申告・納税期間:2023年3月15日(水)まで
※ 個人事業者の消費税等の申告・納税期間:2023年3月31日(金)まで
<2023年(令和4年分)から変わること>
詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。
目次
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青色申告と白色申告の違いとは
個人事業主が確定申告をする際は、白色申告と青色申告のどちらで申告するか任意で決めることができます。
青色申告で確定申告をする場合は、事前に申請書を届け出る必要があり、申請後も複式簿記による帳簿付けや決算書類の提出が必要です。
一方の白色申告は、事前申請の必要がなく、誰でもすぐに始められる申告方法で、帳簿の付け方も初心者向けです。
1.青色申告の特徴
青色申告の申請期限は、現在の状況によって異なります。
◯現在白色申告で事業を開始しており、青色申告に変更しようとしている方
青色申告を行う年の3月15日までに提出をします。
◯新年度(1月1日〜1月15日)に事業を開始する方
青色申告を行う年の3月15日までに提出をします。
◯1月16日以降に新規で開業しようと思っている方
1月16日以降に開業した場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出します。
青色申告の帳簿は複式簿記による帳簿付けを行うため、簿記に関する知識も必要になってきます。
しかし、会計ソフトを使用すると比較的簡単に決算書類などの作成が可能です。
白色申告に比べて、会計知識が必要で作業も多くなりますが、青色申告で貸借対照表及び損益計算書を添付して確定申告を行うと、最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。その他にも、青色専従者控除や赤字の繰り越しなど、さまざまな特典があります。
引用元:国税庁:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続
2.白色申告の特徴
青色申告の届け出を行っていない個人事業主は、自動的に白色申告を行うことになります。
白色申告でも、記帳と記録の保存が義務付けられているので、簡易ですが帳簿付けが必要になります。記帳する内容は、売上先や金額などの収入、必要経費などで、特に簿記の知識がなくても対応できるのが特徴です。特別控除などの特典は、白色申告にはありません。
青色申告と白色申告の具体的なメリット、デメリットについては関連記事を参照してください。
【関連記事】
青色申告と白色申告は何が違う?メリットとデメリットとは
青色申告で確定申告をする際に提出が必要な書類
青色申告で確定申告をする際に税務署に提出が必要な書類は、確定申告書Bと青色申告決算書の2種類です。
取引を証明する領収書の提出は必要ありませんが、帳簿類は問い合わせや調査があればいつでも提出できるように、原則として7年間(ものによっては5年間)の保存が義務付けられています。
領収書の保管期間に関しては『帳簿や領収書等の保存義務』をご覧ください。
確定申告書B

引用元:国税庁【申告書用紙】
確定申告書には、AとBの2種類がありますが、個人事業主は確定申告書Bを使用します。この確定申告書Bは、白色申告でも用いる共通の申告書です。書き方については下記の関連記事を参考にしてください。
【関連記事】
【令和最新】確定申告A・Bの書き方と記入例
青色申告決算書

引用元:国税庁 - 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
青色申告決算書とは、決算書の形式で帳簿の内容を記入する書類のことをいいます。この青色申告決算書を作成するには、複式簿記による記帳と貸借対照表及び損益計算書などの会計知識が必要です。
帳簿は手書きでも可能ですが、集計や仕訳が大変なので、会計ソフトなどを使って毎日の取引を記帳することをおすすめします。
青色申告決算書の詳しい書き方は関連記事を参考にしてください。
【関連記事】
青色申告決算書は難しくない!損益計算書はどうやって書くの?
青色申告による確定申告の申告期間と書類の提出方法
青色申告で確定申告をする際に必要な書類を、税務署に提出する期間と提出方法を説明します。
1.青色申告を行う時期
確定申告とは、前年1月1日~12月31日の間の会計結果を国に申告することで、納める所得税が決める手続きのことをいいます。それをもとに住民税や国民健康保険料などの金額を決定します。
確定申告を行う時期は、毎年2月16日~3月15日の1ヶ月間です。もし3月15日が土日祝日の場合は、月曜日もしくはその翌日になります。
2023年(令和4年分)提出の確定申告アップデート情報
確定申告期間:2023年2月16日(木)〜2023年3月15日(水)まで
※ 所得税 / 贈与税の申告・納税期間:2023年3月15日(水)まで
※ 個人事業者の消費税等の申告・納税期間:2023年3月31日(金)まで
<2023年(令和4年分)から変わること>
詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。
2.青色申告の書類提出方法
青色申告で提出が必要な確定申告書及び書類は、管轄の税務署に直接提出するほか、郵送やe-TAXでの電子申告を利用することもできます。
税務署に行って提出する
初めての確定申告の手続きをする場合は、直接税務署に書類を持って行ったほうが確実です。ただし、所得税は納税者自らが計算して申告する、申告納税制度を採用しているため、直接持って行ったからといってその場で記入もれや間違いなどをチェックしてもらえるわけではありません。
どのように書類を作成するのかわからない方は、税務署で職員に聞きながら書類を作成するコーナーも設けられているので、利用するとよいでしょう。確定申告時期は、たくさんの方が税務署に訪れるので、わからないところを聞くだけでも順番待ちとなり、かなり混みあいますので時間には余裕をもって取り組んで下さい。
郵送で提出する
事情があって税務署に行けないという場合や確定申告に慣れて来た場合には、郵送での提出も可能です。その際は、必要な書類がすべてそろっているか必ず確認しましょう。返信用封筒として郵便切手を貼った封筒に宛名を書いて同封すれば、控えに確認の印を押して送り返してもらえます。
e-Taxで申告する
e-Taxとは、2004年に導入された、所得税の申告をWEB上で行う電子申告のことをいいます。e-Taxで申告する場合は、書類を提出する必要はありません。e-Taxを利用する際には、事前に申請し、電子証明の取得や電子申告等開始届出書の提出や、認証のための機器購入が必要です。
e-Taxについて知りたい方は、『e-Taxで申告するメリットと事前準備』をご覧ください。
参考:【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
令和2年分所得税の確定申告から65万円控除を受けるにはe-Taxで申告が必要
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が55万円に減額されることになりました。ですが、従来通りの複式簿記による帳簿作成などの条件に加え、確定申告書の提出をe-Taxで行うことで65万円の控除が受けることができます。
確定申告ソフトfreeeなら、青色申告に必要な帳簿の作成が簿記の知識がない方でも簡単にでき、e-Taxの申請にも対応しているのでおすすめです。
税制改正の詳しい内容は下記を参照してください。
参考:国税庁|令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります
確定申告は専業で38万円、副業で20万円の課税所得を超えたら必要
初めて確定申告される方には、確定申告が必要になる所得金額がいくらなのか疑問に思われるでしょう。これは、確定申告が必要になるの事業が専業か副業かで異なるので、これから具体的に説明をします。
専業の場合の個人事業主
結論からいうと、所得が38万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
個人事業主の所得金額とは、売上金額(収入)ではありません。所得とは、売上金額から必要経費を差し引いた金額になるので、収入が申告に必要な額を超えていても、必要経費によっては確定申告の必要がなくなります。
(計算式) 所得金額=収入(売上)金額-(売上原価+経費)
副業の個人事業の場合
給与所得者などが副業で個人事業を行って収入を得ている方で、所得金額が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。もし、20万円を超える所得がある給与所得者は確定申告が必要なので気をつけましょう。
確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法
大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは?」という意見も少なくありません。
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4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
freee会計で確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ
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確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
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まとめ
この記事では青色申告による所得税の確定申告を初めて行う方のために、基本的な解説をしました。白色申告より節税効果が高い65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での帳簿作成とe-Taxによる確定申告が必要です。
会計ソフトを活用することで、簿記の知識がなくとも簡単に帳簿が作成でき、e-Taxによる確定申告もスムーズに進められるので確定申告ソフトfreeeの導入をおすすめします。
青色申告での申告は多少手間はかかりますが、複式簿記も会計ソフトを使えばそこまで難しくはありません。これから開業する方やまだ白色申告の方は、個人事業主としてさまざまな特典が受けられる青色申告を検討してみるとよいでしょう。
よくある質問
青色申告とはなにか?
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。この内、複式簿記に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告するのが「青色申告」です。青色申告は、白色申告よりも申請手続きが複雑ですが、その分節税効果が大きいという特徴があります。詳しくはこちらで解説しています。
青色申告の対象者は?
青色申告をできる人は、個人事業主であり、なおかつ「事業所得」と「不動産所得」、「山林所得」のある人です。その他、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出するなどの条件もあります。詳しくはこちらで解説しています。