【関連記事】
日本政策金融公庫とは？主な融資制度と利用メリットをわかりやすく解説

銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。

開業当初は実績や信用が乏しいため、民間金融機関からの資金調達が難しいケースもありますが、一部の地方銀行や信用金庫などでは、創業者を対象とした保証付融資を扱っていることがあります。

保証付融資とは、信用保証協会の保証がある融資です。保証付融資では、万が一債務者が返済できなくなったら、信用保証協会が借主に代わって金融機関に返済を行います。

補助金・助成金は、国や自治体が事業者の取り組みを支援する目的で支給するものです。融資は、元金に利息を加えて返済する必要がありますが、補助金・助成金は原則として返済の義務がありません。

お好み焼き屋を開業する際に利用できる補助金のひとつとして、「創業促進補助金」が挙げられます。

創業促進補助金は、地方自治体が地域経済の活性化を図る目的で、創業者を対象に交付する補助金です。一定の要件を満たすと、店舗の家賃・従業員の給与・設備費・原材料費など、創業時に必要な経費の一部に対して補助を受けられます。

ただし、補助金・助成金は支給されるまでの期間が長いうえ、申請しても受給できるとは限らないなどの注意点があります。

【関連記事】
創業補助金とは？起業時に活用できる種類と利用方法について解説

お好み焼き屋に必要な資格は以下の2つで、調理師免許はなくても開業可能です。

なお、食品衛生責任者は1日、防火管理者は1～2日で取得できます。

お好み焼き屋を経営するためには、各店舗に1人、食品衛生責任者を選任しなければなりません。

食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗で営業者の指示にしたがい、衛生管理の責任を担う人のことです。都道府県などが行う食品衛生責任者養成講習会を受講・修了すれば資格を取得できます。6時間程度の講習で、費用は1万円程度です。

なお、栄養士・調理師・製菓衛生師・食鳥処理衛生管理者などの資格を有する人は、講習会の受講が免除されます。

収容人数（従業員数と客席部分の合算）が30人以上のお好み焼き屋は、防火管理者を選任しなければなりません。

防火管理者とは、火災などの被害を防止するために、消防計画の作成・防火管理を計画的に行う責任者です。防火管理者の資格区分は甲種・乙種の2種類に分けられ、消防庁などが行う防火管理講習を受講・修了すれば取得できます。

延べ面積が300㎡以上であれば甲種の資格が必要ですが、300㎡未満であれば乙種の資格でも認められます。

なお、安全管理者・防火対象物点検資格者・危険物保安監督者・1級建築士など一定の条件を満たす人は、講習を受講しなくても防火管理者になることが可能です。

お好み焼き屋を開業するためには、保健所への営業許可申請や税務署への届出などが必要です。

それぞれ、書類などをそろえて期限内に提出する必要があります。開店準備に集中できるよう、事前に必要な手続きをリストアップし、計画的に進めましょう。

飲食店の営業許可を取得するためには、保健所への営業許可申請が必要です。以下の流れで営業許可申請を行いましょう。

飲食店営業許可の申請は、窓口または食品衛生申請等システムを利用した電子申請によって行います。申請手数料は、1万6,000円～1万8,000円程度です。

申請後、保健所による審査や施設の確認検査などを受ける必要があり、営業許可書が交付されるまでに一定の日数を要します。都道府県などによって異なりますが、一般的には営業開始日の10～20日前ごろまでの申請が必要です。

【関連記事】
飲食店営業許可証を取得するには？開業に必要な手続きや資格を詳しく解説

営業許可のほか、必要に応じて税務署や年金事務所などへ各種手続きを行います。

営業形態や従業員を雇うかどうかなどによって必要な手続きが異なるため、事前に手続きの種類や方法を調べておきましょう。

お好み焼き屋を開業するメリットは、主に以下の通りです。

お好み焼き屋の客単価は、飲食店のなかでも比較的低めです。しかし、お好み焼きは比較的安価な食材を使うため、原価率が低く、利益率が高い傾向があります。

また、老若男女を問わず幅広い世代に楽しまれる食事であるため、集客がしやすい点もメリットです。

さらに、お好み焼き屋は昼夜問わず幅広い時間帯で提供でき、イートインだけでなくテイクアウトの需要も見込めます。そのため、メニューや営業スタイルなどを工夫すれば、売上アップを図ることが可能です。

お好み焼き屋の成功にはさまざまな要素が影響しますが、なかでも重要なポイントとして、以下の3つが挙げられます。

お店のコンセプトは、お好み焼き屋の成功を左右する重要な要素です。「高級路線か大衆向け」、「味重視か見た目重視」など、基本的な考え方や方向性を決定しましょう。

コンセプトが明確になっていないと、ターゲット・メニュー・店舗の雰囲気などが定まりません。お好み焼き屋は競合が多いため、他店との差別化を図るためにも明確なコンセプトづくりが重要です。

また、立地選びもお好み焼き屋の売上や利益に大きく影響します。たとえば、ファミリー層をターゲットとするなら住宅街の物件を選ぶなど、市場調査を行ったうえでコンセプトに合った立地の物件を選びましょう。

さらに、競合が多いお好み焼き屋で成功するためには、話題性・独自性のあるメニューづくりが求められます。客単価が低い傾向があるため、サイドメニューやアルコールメニューを充実させるなどの工夫も必要です。

お好み焼き屋で確定申告が必要になる基準は、本業・副業のどちらで経営するかによって変わります。

お好み焼き屋を本業として経営するのであれば、年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。

一方、会社員などの給与所得者が副業としてお好み焼き屋を経営し、それら以外に所得が無ければ、お好み焼き屋の所得が20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得とその所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。

確定申告が必要であるにもかかわらず行わなければ、本来の所得税とは別に、加算税や延滞税が課される可能性があります。

【関連記事】
飲食店で確定申告は必要？申告の流れ、必要経費をわかりやすく解説

お好み焼き屋を開業するには、主に個人で経営する方法とフランチャイズに加盟する方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自身の目的・資金・経験・スキルなどに応じて検討しましょう。

開業に必要な資金は、店舗の規模・立地・設備などによって大きく変わります。必要な金額をシミュレーションしたうえで自己資金を準備し、不足する分は資金調達を検討する必要があります。

また、お好み焼き屋を開業するためには、食品衛生責任者の資格や、飲食店営業許可などの各種届出が必要です。開業に必要な資金や手続きを把握し、計画的に準備を進めましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

お好み焼き屋を開業する方法として、個人で経営する方法とフランチャイズに加盟する方法が挙げられます。

詳しくは「お好み焼き屋を開業する方法」をご覧ください。

お好み焼き屋の開業にかかる資金は、立地・規模・設備などによって大きく異なります。

詳しくは「お好み焼き屋の開業に必要な資金」をご覧ください。