開業の基礎知識

個人事業と開業 開業前に準備することは何?

「サラリーマンをやめて個人事業主になりたい」と思っても、実際開業するためにはいろいろな準備が必要です。しかし準備といっても、どのようなことをすればよいかわからないことも多くあるでしょう。ここでは個人事業の開業準備について見ていきましょう。

個人事業主の開業

目次

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情報収集

サラリーマンが個人事業を開業する形には、いろいろなパターンがあります。それぞれ集めなければならない情報が異なります。

①お店を開く場合

飲食店や雑貨店などお店を開く場合、サラリーマン時代の仕事と全く異なる業界でゼロから出発ということも少なくありません。その仕事をするために何か資格がいるのか、飲食店や酒販店のように保健所や税務署に何か届け出がいるのかなど、情報を収集する必要があります。今はインターネットなどで簡単に調べることができるので、現在就いている仕事と並行して情報収集をすることも可能です。また、お店を開く場所が決まっていない場合は、自分が開きたいお店の業態に合った物件を探す必要があるでしょう。

②今までしていた仕事と同じ仕事をする場合

独立して今までと同じ仕事をする場合は、ある程度の情報はすでに持っているため、新たに情報収集する事柄は少ないでしょう。わからないことがあれば、会社の先輩などから情報収集しましょう。
ただし会社という看板がなくなったぶん、自分で仕事や顧客を獲得していく必要があるため、積極的に人脈をつくることも大切です。

開業資金の確保

開業するためには、開業資金の準備が必要です。業種にもよりますが3か月~半年程度、仕入れなどの経費や生活にかかる支出がまかなえる程度の資金が必要といわれています。
資金調達の方法はいろいろありますが、基本は自己資金です。まずは自己資金で開業資金の確保を目指しましょう。親族や知人からの借り入れにより資金調達も多いです。しかし返済をきちんとしないと人間関係が悪化する可能性があります。
外部から資金調達をする場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。この制度は新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。また、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資もあります。これは、信用保証協会が間に入り、保証料を払うことで借り入れの保障をしてくれるというものです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度も自治体が窓口の制度融資も、申込から融資までは少し時間がかかるので、計画的に利用しましょう。

退職の手続き

情報収集を行い、開業資金の確保もできたら、今務めている会社への退職手続きを行います。特に重要なのが健康保険と国民年金の手続きです。

①健康保険

・国民健康保険
通常、サラリーマンから個人事業主になったら、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険から、国の国民健康保険に変更する必要があります。サラリーマン時代の健康保険のからの脱退手続きは勤め先が行いますが、国の国民健康保険に加入する手続きは自分で行わなければなりません。国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。通常、住所地の市区町村役場の担当窓口で手続きを行います。その際、国民健康保険被保険者資格取得届や離職票、印鑑などが必要になります。状況によって、必要書類が異なることもあるので、手続き行くまでにあらかじめ担当窓口に連絡して確認しましょう。

・任意継続
サラリーマンを辞めても、2年間は勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険に加入することができます。これを任意継続といいます。ただし、それまでは勤め先と折半していた健康保険料は全額自己負担する必要があります。一般的には全額自己負担しても、国民健康保険より任意継続のほうが保険料は安いといわれています。そのため任意継続を選ぶ人も多いです。一般的には健康保険任意継続被保険者資格取得申請書やマイナンバー、印鑑などが必要ですが、組合によって必要書類が異なります。勤め先や組合の担当者などに問い合わせしましょう。

②国民年金

サラリーマンから個人事業主になったら、厚生年金から国民年金に加入しなおす必要があります。厚生年金の資格喪失手続きは勤め先がおこないます。国民年金への加入手続きは自分で行う必要があります。手続きには国民年金被保険者資格取得書や離職票、年金手帳、印鑑などが必要になります。また、配偶者が厚生年金の扶養者の場合は、配偶者の方も国民年金への加入手続きが必要になるので注意が必要です。

開業の届け出

開業資金を確保し、退職の手続きをすればいよいよ開業です。お店などの場合は先に屋号などを考える必要があります。屋号なども決まり実際に開業したら、税務署に届出を提出する必要があります。基本の書類は「開業届」と「青色申告承認申請書」です。
個人事業主の場合、法人のように開業しても法務局に登記などをすることがありません。そのため税務署に開業したことを知らせるために、開業届を提出します。提出期限は開業後1か月です。
また、青色申告をするためには開業後2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。青色申告をすると、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどさまざまな特典を受けることができるので節税になります。通常は開業後1か月までに「開業届」と「青色申告承認申請書」をセットで提出します。この開業届と青色申告承認申請書は「開業freee」を使って作成しましょう。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要な書類を自動で作成できます。しかも費用は無料です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

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