最終更新日：2020/08/05
公開日：2020/08/05

フリーランスになったら開業届を税務署に提出しましょう。開業届を提出しなくとも罰則等はありませんが、事業主としての公的な証明になります。節税や信用面を考えるとメリットも大きく、提出しておいて損はないでしょう。

本記事では、開業届の基礎知識とメリットを解説した上で、見落とされがちな「開業後にフリーランスがやらなければいけないこと」を紹介します。

• 開業届とは
• フリーランスが開業届を出すメリット
• フリーランスとしての自覚が生まれる
• 青色申告で確定申告ができる
• 小規模企業共済に加入できる
• 屋号付きの事業用銀行口座が作れる
• 証明書の役割をしてくれる
• フリーランスが開業届を出すデメリット
• 開業届の書き方と提出方法
• 開業届の提出後にしなければならないこと
• 国民健康保険への加入
• 国民年金への加入
• 資金繰りと資金調達
• 確定申告と日々の経理
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• まとめ

開業届（正式名称は「個人事業の開廃業届出書」）とは、個人事業の開業を税務署に知らせる届出です。国税庁のWebサイトには「事業を開始してから1月以内に提出してください」と記載されています。

提出しなくても特に罰則はありませんが、本格的にフリーランス（個人事業主）として活動をするのであれば、出しておいたほうが良いでしょう。

フリーランスが開業届を出すメリットはいくつかあります。

人によるかもしれませんが、開業届を出すことでフリーランスになる覚悟や自覚が生まれます。一つ一つ項目を記入し、正式に税務署に提出をすることで、襟を正すような気持ちになる人も少なくありません。

開業届と青色申告承認申請所を出すことで、青色で確定申告ができます。青色申告は節税面で大きく優遇されています。一般的に、青色申告は白色申告よりも帳簿付けや確定申告書類作成の作成が難しく敬遠されがちです。

しかし、会計ソフトを使えば難しいことではありません。フリーランスとして本格的に活動するのであれば、開業届を出して青色で確定申告をしましょう。

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『青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか（メリットとデメリット）』

小規模企業共済は、退職時や廃業時に給付金が支給される制度で、開業届を提出していれば加入できます。

フリーランスは会社員と違って退職金がありません。「個人事業主（フリーランス）であれば小規模企業共済に入らない理由がない」という意見もあるほどで、多くの個人事業主が加入しています。

屋号付きの事業用銀行口座を作りたい場合、銀行によっては開設の際に開業届の控えが必要です。屋号付きの銀行口座を持ちたい場合は開業届を出しておいたほうがいいでしょう。

開業届は事業主であることの証明です。このため、保育園や学童、事務所の契約、融資の申し込みの際に開業届の控えを証明として使えます。

開業届を出すと、失業手当がもらえなくなることも知っておきましょう。失業手当は、再就職の意思を持って就職活動をしている人に支給される手当です。

開業届を出すと「事業主」になるため、失業手当の対象外になります。失業手当に頼らないためにも、独立前にある程度の貯金と営業先の目処を立てておくと良いでしょう。

上記のメリット・デメリットを踏まえた上で開業届を出す場合、おすすめは開業freeeです。

開業届は、最寄りの税務署に取りに行くか国税庁のホームページからダウンロードして入手しますが、開業freeeを使えば画面に沿って情報を入力していくだけで記入済みの届出が印刷できます。

開業届には20項目近い記入欄があり、書き方に迷う人も少なくありません。開業freeeは、下記の図のようにナビゲーションに沿って情報を記入したり、プルダウンで選択するだけでOKです。

開業届の他に、以下の書類も自動で出力されます。これは、ステップに沿って入力した内容をもとに、提出が必要であれば出力される書類です。ご自身で必要か・不要か調べたり判断する必要もありません。

届出を印刷する際に、提出先の税務署への宛名も出力されます。切り取って封筒に貼り、ポストに投函するだけで完了です。

マイナンバーの記入とハンコが必要な場所も提示

さらに、開業freeeは電子申告にも対応しています。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、郵送や持参の必要なく自宅にいながら開業の手続きが完了します。

ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み込み電子申告

開業届だけではなく、提出前後にしなければならないこともあります。

会社を退職してフリーランスになる場合、勤め先の健康保険から他の保険に加入し直す必要があります。選択肢は3つです。

国民健康保険に加入する場合、原則として退職日の翌日から14日以内に加入手続きを行う必要があります。離職票や身分証明書、マイナンバーと印鑑を持ってお住いの市区町村の役所で手続きを行いましょう。その際、国民年金への加入も行うことをおすすめします。

勤めていた会社の健康保険を任意継続する方法もあり、これは扶養家族がいる場合にメリットが大きいです。ただし、退職後20日以内に手続きを行わなければならないなど、条件もあります。

国民健康保険組合は、同種の事業・業務の従事者で組織されている保険です。メリットは収入に関わらず保険料が一定である点です。

フリーランスは身体が資本ですので、どの保険に加入するにしても、出来るだけ早く手続きを済ましておきましょう。

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『フリーランスが加入する健康保険とは？』

会社員からフリーランスになる場合、勤務していた企業が厚生年金の脱退手続きを行ってくれます。会社を辞めたら、退職を証明する書類を持って国民年金への加入手続き（国民年金の第1号資格取得手続き）を行いましょう。

ちなみに、フリーランスは会社員と比較して、老後に受け取る年金の金額が大幅に少なくなります。年金にプラスの備えをしておかなければ将来設計に不安が残るかもしれません。

心配な方は『フリーランス必読。フリーランスと年金の基礎知識』を参考にプラスアルファの備えについても考えてみてはいかがでしょう。

業種によっては、開業時にまとまった資金が必要になる場合もあります。創業時の資金調達方法には、銀行や信用金庫からの創業融資、日本政策金融公庫の創業融資、補助金・助成金などがありますが、特に日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめです。

新創業融資制度を利用する最大のメリットは、不動産などの担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低めに設定されています。また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度が魅力です。

フリーランスになったら、お金の管理も全て自分で行う必要があります。売上がある日突然減少する可能性や、取引先の倒産・経済環境の変化でいきなり仕事が減る可能性もゼロではありません。いざという時に備えて、資金繰りや資金調達についても知っておくことは非常に重要です。

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『個人事業主が受けられる融資とは？個人事業主の資金調達方法をご紹介』

フリーランスになって開業届を出したら、自分で日々の記帳と確定申告を行わなければなりません。確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得の合計額を計算し、納税する作業をいいます。

所得とは、売上から経費を聞いた金額のことです。経費を適切に差し引くためにも、日頃から事業に関わる出費の領収書を整理し、記録する必要があります。1年分をまとめて作業すると大変ですが、こまめに作業していれば大きな負担にはなりません。

経理作業に慣れるためにも、開業届を出して売上が立ち始めたら、出来るだけ早く会計ソフトに申し込むなどして確定申告の準備を始めましょう。

会計ソフトのfreeeは、はじめてでも簡単に日々の経理作業や確定申告ができるソフトです。

迷いがちな経費の勘定科目もプルダウンから選ぶだけ

フリーランスになると、見積書・発注書・請求書を自分で作成して管理しなければなりません。これが意外と煩雑で、まずテンプレートを作るか探す必要があります。いつ・どこの企業と取引をして入金は完了しているかの確認まで行う場合、抜け漏れが発生することもあります。

会計ソフトのfreeeには、見積書・発注書・納品書・請求書発行の機能もあり、入金が遅れている場合はアラートで知らせてくれます。

開業届を出して終わりではなく、フリーランスの活動を効率化するために会計ソフトもぜひ活用しましょう。

最後に、ここから先は開業freeeの使い方・できることについて詳しくご紹介させていただきます。

freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

freee開業で作成可能な5つの届出

freee開業の使い方を徹底解説

Step1：準備編

Step2：作成編

Step3：提出編

まとめ