公開日：2020/02/27
最終更新日：2020/02/27

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。創業前もしくは創業間もない事業を対象としています。中小企業や個人事業主など、スモールビジネスに人気の融資制度で、借入のしやすさや低金利が特徴です。
ただし、「借りやすい」と言っても一定の条件は満たす必要があります。本記事では、新創業融資制度の概要や借入のための要件、メリット・注意点について詳しくご紹介していきます。

• 新創業融資制度とは
• 新創業融資制度の利用要件
• 新創業融資制度のメリット
• 新創業融資制度の注意点
• 資金状況の確認から資金調達までをサポート
• 資金調達freee：あらゆる資金調達手段を比較して申し込みできる
• 自動で資金繰りを予測
• オファー型融資：借りられる金融商品がわかる
• 請求書ファイナンス：買取可能な請求書を提案
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としているため、創業時に資金が必要な場合はぜひ利用を検討したいところです。

おすすめ記事
『公庫の借入とは？日本政策金融公庫を活用しよう』

新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」をすべて満たす必要があります。

①創業の要件
新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方

②雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。

③自己資金要件
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

※②と③に関しての詳細は、日本政策金融公庫『新創業融資制度の「雇用創出等の要件」、「自己資金要件を満たすものとする要件」』をご確認ください。

資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金。融資限度額は3,000万円と高めに設定されています。担保・保証人は原則不要ですが、担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。

（参照：日本政策金融公庫『新創業融資制度』）

返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。これは新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度

新創業融資制度を利用する最大のメリットは、不動産などの担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低めに設定されています。
また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。

個人事業主や中小企業経営者にメリットの大きい新創業融資制度ですが、注意点もあります。まず、前述したように利用のための要件を満たす必要があります。

また、融資申込の際には創業計画書を用意し、日本政策金融公庫との面談時に事業の実現可能性をプレゼンテーションしなければなりません。

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申込から融資実行までは1ヶ月半〜2ヶ月ほど時間を要する点にも注意しましょう。余裕を持って申し込むことが重要です。万が一、審査に落ちてしまった時のために他の資金調達方法を知っておくと良いでしょう。
創業前であれば自治体の制度融資やクラウドファンディングも選択肢の一つになります。

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証組合の三組織が提供する融資で、日本政策金融公庫と同じく小規模事業者の資金調達サポートを目的としています。クラウドファンディングはインターネットを介して第三者から資金調達をする方法で、宣伝が成功すれば商品・サービスの提供前からファンを獲得することができます。

参考記事
『制度融資とは？低金利が魅力の資金調達方法』
『クラウドファンディングとは？資金調達に活用する方法』

すでに創業して事業を開始している場合は、ビジネスローンやファクタリング、クレジットカードの活用も資金調達の方法として有効です。
ビジネスローンは他の融資と比較して申込から融資開始までの期間が短く、審査も比較的やさしいと言えます。ファクタリングは未入金の請求書を現金化するサービスで、担保不要、審査後に最短翌日入金される点が魅力です。資産の現金化のため、負債にもなりません。
クレジットカードは、支払いを翌月もしくは翌々月に先延ばしすることが可能です。

このように、資金調達にはいくつかの種類があります。
これらの資金調達方法を適切に利用するためには、毎月の資金繰り表の作成が非常に重要になります。

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しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

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