開業の基礎知識

開業届けとは?知っておきたい6つの基本知識

開業届けとは

開業届けとは、どういうものなのか?
これから開業を考えている方や、すでに開業をしていてまだ開業届けを出していない方に向け、「開業届け」に関して必ず知っておきたい基礎知識と、便利な情報をお届けします。

目次

開業届けとはなにか?

開業届けとは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、正式名称は「個人事業の開廃業届出書」です。

個人事業主になると、例えば、事業から生じた利益に対しては所得税が課され、事業規模が大きい場合は個人事業税も課税されます。
また、消費税の課税事業者に該当する場合には消費税の申告書を提出し納税する必要があります。

所得税・消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。このため、それぞれの税務当局に対して個人事業主として開業することを報告する必要があります。
そのための届け出が開業届けです。
開業届けを提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」と言い、これが、いわゆる「開業届け」にあたるものです。
都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」と言います。
いずれの届出も、提出しない場合に罰則は定められておらず、特に後者の「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。


「開業届け」を提出するメリットとは?

開業届けを提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって享受できるメリットもあります。
一番大きなメリットは、絶税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。
※開業届けの提出後、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについては後述します。
また、届けを提出すると屋号で銀行口座を作ることができます
個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが、経理作業をする際に事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが楽です。
屋号自体も名乗れることで、社会的な信用も増しますし、なにより、せっかく独立したのですから、屋号を名乗って「自分は独立しました!」と宣言しましょう。

「開業届け」はどこで入手する?

「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。提出期限は、原則として開業してから1か月以内となっています。届けに必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

開業届けを、無料で、簡単に、最速で提出する方法

これまで開業届けに関してご説明してきましたが、ダウンロードをしたり税務署に届出書を取に行かなくても、「開業freee」を使用すれば、無料で、簡単に、最速で開業届けを提出することができます

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開業届けの提出は、想像以上に手間です。
「この書き方であっているかな?」など不安に思うこともあり、直接税務署に確認したり、電話をすることも少なくありません。また、せっかく書類を作成しても、記入漏れがあると修正の必要もあります。

個人事業主の開業時の体験を調査してみると、「個人事業の開業・廃業等届出書(以下開業届)」の準備を始めてから提出するまでの期間は平均11.2日、その後の「青色申告承認申請書」については平均9.3日と、忙しい創業期を圧迫する日数となっています。

こういった手間や不安を解消するために便利なのが「開業freee」です。
画面の内容に沿って記入していくだけで開業届けが完成します!
プリントアウトして判子をおせば完了です。ユーザーの中には登録から5分で開業届けの作成が完成した!という方もいらっしゃいます。

開業届けのほかに、開業時に必要な書類とは?

なお、 「開業freee」では、「開業届け」を含め、以下の5つの書類を無料で作成することができます。

  • 開業・廃業等届出書(開業届け)
  • 青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

初めて開業して右も左もわからない状態では、何の届出が必要で、何が必要ではないかを判断することが難しいのではないでしょうか。
開業時には本来提出が必須ではない書類もあり、届け出についての調査に時間を割いている方も少なくありません。
開業freeeは、開業時に必要な書類を網羅しているので、最速で届けを提出し、本業に専念することが可能です。


開業届けと確定申告の関係とは?

個人事業主は、事業において利益が出た場合は、1年に1度「確定申告」を行う必要があります。

その際、

  • ①青色申告65万円控除
  • ②青色申告10万円控除
  • ③白色申告
のいずれかの申告方法を選択します。

なお、開業届けには青色申告か白色申告かを記載する箇所はありません。
一般的には、開業届出書と青色申告承認申請書は同時に提出することが多いとされています。
(開業freeeでは、開業届けの作成と同時に「青色申告承認申請書」も無料で作成できます。こちらの書類を提出することで、青色申告として認められることとなります。)

青色申告と白色申告、どちらを選んだほうが良いかわからないという方に向けて、開業freeeでは税額シュミレーションのサービスも無料で提供しています。
事業の想定月収を入力して確定申告方式別の見込み納税額をシミュレーションし、どの申告方式を選択するか検討することができます。
シュミレーション画面を見て、自分にピッタリの申告方法を選びましょう。


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ちなみに、従来は

  • ①青色申告65万円控除
  • ②青色申告10万円控除
  • ③白色申告

上記それぞれの申告準備にかかる手間が異なり、工数のかかる申告方法(順に①→②→③)ほど大きい額の控除を受けられるというインセンティブが設定されていました。
しかし、2014年に白色申告についても記帳が義務化されてからは、青色申告に比べ簡易な帳簿で良いことにはなっていますが、実際の手間はさほど変わらず、控除額のみが異なる制度設計となっています。

工数が変わらないのであれば、控除がある青色申告を選択したほうがお得といえますが、個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、そのうち約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と答えております(※当社調べ)。

まとめ

いかがでしょう?
開業届けとは、事業をスタートしたことを税務署に申告するための書類だと解説しました。
届出を出さないことで罰則はありませんが、確定申告を行う前までに提出の必要があります。
このため、少なからず開業届けと確定申告は関わりがあります。
記事の後半は開業freeeの機能やサービスを中心にご紹介しましたが、新たに開業するみなさんが本業に集中できるよう開発されたサービスですので、ぜひ開業freeeを使用して届出を最速で提出してみてくださいね。

開業 freee

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をした方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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