開業の基礎知識

開業届とは?知っておきたい6つの基本知識

開業届とは、どういうものなのか?
これから開業を考えている方や、すでに開業をしていてまだ開業届を出していない方に向け、「開業届」に関して必ず知っておきたい基礎知識と、便利な情報をお届けします。

目次

開業届とは?知っておきたい6つの基本知識

1.開業届とはなにか?

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、正式名称は「個人事業の開廃業届出書」です。

個人事業主になると、例えば、事業から生じた利益に対しては所得税が課され、事業規模が大きい場合は個人事業税も課税されます。
また、消費税の課税事業者に該当する場合には消費税の申告書を提出し納税する必要があります。

所得税・消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。このため、それぞれの税務当局に対して個人事業主として開業することを報告する必要があります。
そのための届け出が開業届です。
開業届を提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」と言い、これが、いわゆる「開業届」にあたるものです。
都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」と言います。
いずれの届出も、提出しない場合に罰則は定められておらず、特に後者の「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。

2.「開業届」を提出するメリットとは?

開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって享受できるメリットもあります。
一番大きなメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。
※開業届の提出後、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについては後述します。

また、届けを提出すると屋号で銀行口座を作ることができます
個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが、経理作業をする際に事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが楽です。
屋号自体も名乗れることで、社会的な信用も増しますし、なにより、せっかく独立したのですから、屋号を名乗って「自分は独立しました!」と宣言しましょう。

3.開業届はどこで入手できる?

「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。

提出期限は、原則として開業してから1か月以内となっています。
届けに必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

4.開業届を簡単に提出する方法

ダウンロードをしたり税務署に届出書を取りに行かなくても、開業freee」を使用すれば、簡単に開業届を提出することができます

開業freee

開業届けの提出は、想像以上に手間です。
「この書き方であっているかな?」など不安に思うこともあり、直接税務署に確認したり、電話をすることも少なくありません。また、せっかく書類を作成しても、記入漏れがあると修正の必要もあります。

ステップに沿って必要事項を記入するだけ

こういった手間や不安を解消するために便利なのが開業freeeです。
開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけで完了します。

設問に答えていくだけで書類ができあがります。


「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。

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プリントアウトして判子をおせば完了です。
中には登録から5分で開業届の作成が完成した!という方もいらっしゃいます。

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その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます

5.開業届のほかに、開業時に必要な書類とは?

なお、 開業freeeでは、「開業届」を含め、以下の5つの書類を無料で作成することができます。

  • 開業・廃業等届出書(開業届)
  • 青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

初めて開業して右も左もわからない状態では、何の届出が必要で、何が必要ではないかを判断することが難しいのではないでしょうか。
開業時には本来提出が必須ではない書類もあり、届け出についての調査に時間を割いている方も少なくありません。
開業freee、開業時に必要な書類を網羅しているので、最速で届けを提出し本業に専念することが可能です。

6.開業届と確定申告の関係とは?

開業時だけではなく、確定申告とも開業届は密接な関わりがあります
個人事業主は事業において利益が出た場合、1年に1度、確定申告を行う必要があります。

その際、

  • ①青色申告65万円控除
  • ②青色申告10万円控除
  • ③白色申告
のいずれかの申告方法を選択します。

一番、節税のメリットを享受できるのは①の青色申告65万円控除です。
この方法を選択するためには、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
このため、一般的には開業届出書と青色申告承認申請書は同時に提出することが多いとされています。

青色申告、白色申告、どちらを選べばいい?

青色申告と白色申告、どちらを選んだほうが良いかわからないという方に向けて、開業freeeでは税額シュミレーションのサービスも無料で提供しています。

事業の想定月収を入力して確定申告方式別の見込み納税額をシミュレーションし、どの申告方式を選択するか検討することができます。
シュミレーション画面を見て、自分にピッタリの申告方法を選びましょう。

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ちなみに、従来は

  • ①青色申告65万円控除
  • ②青色申告10万円控除
  • ③白色申告

上記それぞれの申告準備にかかる手間が異なり、工数のかかる申告方法(順に①→②→③)ほど大きい額の控除を受けられるというインセンティブが設定されていました。
しかし、2014年に白色申告についても記帳が義務化されてからは、青色申告に比べ簡易な帳簿で良いことにはなっていますが、実際の手間はさほど変わらず、控除額のみが異なる制度設計となっています。

工数が変わらないのであれば、控除がある青色申告を選択したほうがお得ではないでしょうか。

7.まとめ

いかがでしょう?
開業届とは、事業をスタートしたことを税務署に申告するための書類だと解説しました。
届出を出さないことで罰則はありませんが、確定申告を行う前までに提出の必要があります。
このため、少なからず開業届と確定申告は関わりがあります。
記事の後半は開業freeeの機能やサービスを中心にご紹介しましたが、新たに開業するみなさんが本業に集中できるよう開発されたサービスですので、ぜひ開業freeeを使用して届出を最速で提出してみてくださいね。

開業 freee

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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