給与所得とは、企業などの雇用主が従業員に対して支給する賃金、給料、賞与などの収入から、給与所得控除によって一定金額が差し引かれた後の金額のことです。給与収入手取りと混同されやすいため、これらの違いを正しく認識しておく必要があります。

本記事では、給与所得とは何か、給与収入との違い、計算方法、給与所得に関係する申告・届出について解説します。

• 給与所得とは
• 給与収入と給与所得の違い
• 給与所得の計算方法
• 給与所得に関する申告・届出
• 基礎控除申告
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告
• 給与所得者異動届出
• まとめ
• 給与計算や給与明細発行をカンタンに行う方法
• よくある質問

給与所得とは、企業などの雇用主が従業員に対して支給する賃金、給料、賞与などの収入から、給与所得控除によって一定金額が差し引かれた後の金額を指します。

つまり、給与や賞与、雇用主から支給されたそのほかの賃金の額すべてが「給与所得」になるわけではありません。

給与所得に大きく影響するのが、給与所得控除です。給与所得控除とは、給与などの収入金額から経費とみなされる一定金額を控除することを指します。1年間の給与収入に応じて、控除額は変動します。

給与所得控除額の計算式は、次のとおりです。

給与などの収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額 × 40％ - 100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額 × 30％ + 80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額 × 20％ + 440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額 × 10％ + 1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

出典：国税庁「給与所得控除」

なお、給与所得控除として引かれた金額分は所得税の課税対象に含まれません。

給与所得控除については、以下の記事でより詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

【関連記事】
給与所得控除とは？給与所得の計算方法や所得控除との違いをわかりやすく解説

給与所得と混同されやすい用語に「給与収入」があります。それぞれの違いについて解説します。

給与収入とは、企業などの事業主に雇用されている従業員が、雇用主からもらう給与や所得、手当などに相当する賃金のことです。個人事業主のように雇用されていない人の場合は、給与所得ではなく収入（事業収入）になります。

給与収入は、一般的に「手取り」と呼ばれるような実際の支給額とは異なります。手取り額は、所得税や住民税、社会保険料などを控除した額になるためです。

一方、給与所得とは、給与収入から給与所得控除額を引いた金額のことを意味します。個人事業主など雇用されていない人の場合は、給与所得ではなく所得（事業所得）がこれに該当し、収入から必要経費などを差し引いた額がこれにあたります。

なお、給与収入や給与所得は源泉徴収票で確認できます。源泉徴収票については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
源泉徴収票の書き方・作り方まとめ！正しく作成する方法【2024年（令和6年）最新】

前述のとおり、給与所得は給与収入から給与所得控除額を差し引くことで求められます。

給与収入と給与所得控除額がわかれば、簡単に算出できます。給与所得の計算の例を紹介します。

給与所得に関連して、以下のような申告や届出が必要になります。

基礎控除の申告は、「納税者本人の生活に必要な部分には税金を課さない」という証明をするための申告です。年末調整で基礎控除を受けるために必要となり、「給与所得者の基礎控除申告書」によって申告します。

基礎控除申告では、納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に記入・提出が必要です。

給与所得者の基礎控除申告書には配当所得・不動産所得・事業所得等の記入欄があり、該当する所得欄に計算した金額を正確に記入します。

給与所得者の基礎控除申告書の書き方については、以下の記事で解説しています。

【関連記事】
令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書の書き方まとめ！基礎控除の概要や注意点を解説

給与所得者の扶養控除等（異動）申告とは、配偶者や親族が扶養家族に該当する場合に配偶者の所得控除を受けるために必要な申告です。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」によって、申告します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方については、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
【令和6年分】給与所得者の扶養控除申告書（マル扶）とは？書き方や注意点を解説

給与所得者異動届出とは、従業員の退職や転籍などの異動があった場合や、休職・死亡などを理由として給与の支払いを受けなくなった際に必要な届出です。特別徴収義務者（給与支払者）が地方自治体に対して、給与所得者異動届出書を提出することによって届け出ることになります。

これによって、個人の住民税の納入先を正確に把握でき、必要に応じて住民税の特別徴収の停止が可能です。

給与所得の算出においては、さまざまな控除項目や申請・届出の理解と適切な処理が必要です。特に大きく影響するポイントとして、給与所得控除額が1年間の給与収入に応じて変動する点には注意しましょう。

給与を受け取る側、支給する企業・担当者ともに、十分に理解を深めてください。

従業員の給与計算や書類手続きなどに追われていませんか？

こうした手続きは給与計算ソフト「freee人事労務」を使うことで、効率良く行えます。

freee人事労務は勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計でき、ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。

気になった方は是非給与計算ソフト「freee人事労務」をお試しください。

給与所得とは、企業などの雇用主が従業員に対して支給する賃金、給料、賞与などの収入から、給与所得控除によって一定金額が差し引かれた後の金額を指します。

詳しくは、記事内「給与所得とは」をご覧ください。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に記載されています。

記事内の「給与収入と給与所得の違い」もあわせてご覧ください。

給与所得は給与収入から給与所得控除額を差し引くことで算出できます。

記事内「給与所得の計算方法」にて詳しく解説しています。