「サラリーマンをやめて個人事業主になりたい」と思っても、実際開業するためにはいろいろな準備が必要です。しかし準備といっても、どのようなことをすればよいかわからないことも多くあるでしょう。ここでは個人事業の開業準備について見ていきましょう。

• 情報収集
• 開業資金の確保
• 退職の手続き
• 開業の届け出
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

サラリーマンが個人事業を開業する形には、いろいろなパターンがあります。それぞれ集めなければならない情報が異なります。

飲食店や雑貨店などお店を開く場合、サラリーマン時代の仕事と全く異なる業界でゼロから出発ということも少なくありません。その仕事をするために何か資格がいるのか、飲食店や酒販店のように保健所や税務署に何か届け出がいるのかなど、情報を収集する必要があります。今はインターネットなどで簡単に調べることができるので、現在就いている仕事と並行して情報収集をすることも可能です。また、お店を開く場所が決まっていない場合は、自分が開きたいお店の業態に合った物件を探す必要があるでしょう。

独立して今までと同じ仕事をする場合は、ある程度の情報はすでに持っているため、新たに情報収集する事柄は少ないでしょう。わからないことがあれば、会社の先輩などから情報収集しましょう。
ただし会社という看板がなくなったぶん、自分で仕事や顧客を獲得していく必要があるため、積極的に人脈をつくることも大切です。

開業するためには、開業資金の準備が必要です。業種にもよりますが3か月～半年程度、仕入れなどの経費や生活にかかる支出がまかなえる程度の資金が必要といわれています。
資金調達の方法はいろいろありますが、基本は自己資金です。まずは自己資金で開業資金の確保を目指しましょう。親族や知人からの借り入れにより資金調達も多いです。しかし返済をきちんとしないと人間関係が悪化する可能性があります。
外部から資金調達をする場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。この制度は新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。また、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資もあります。これは、信用保証協会が間に入り、保証料を払うことで借り入れの保障をしてくれるというものです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度も自治体が窓口の制度融資も、申込から融資までは少し時間がかかるので、計画的に利用しましょう。

情報収集を行い、開業資金の確保もできたら、今務めている会社への退職手続きを行います。特に重要なのが健康保険と国民年金の手続きです。

・国民健康保険
通常、サラリーマンから個人事業主になったら、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険から、国の国民健康保険に変更する必要があります。サラリーマン時代の健康保険のからの脱退手続きは勤め先が行いますが、国の国民健康保険に加入する手続きは自分で行わなければなりません。国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。通常、住所地の市区町村役場の担当窓口で手続きを行います。その際、国民健康保険被保険者資格取得届や離職票、印鑑などが必要になります。状況によって、必要書類が異なることもあるので、手続き行くまでにあらかじめ担当窓口に連絡して確認しましょう。

・任意継続
サラリーマンを辞めても、2年間は勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険に加入することができます。これを任意継続といいます。ただし、それまでは勤め先と折半していた健康保険料は全額自己負担する必要があります。一般的には全額自己負担しても、国民健康保険より任意継続のほうが保険料は安いといわれています。そのため任意継続を選ぶ人も多いです。一般的には健康保険任意継続被保険者資格取得申請書やマイナンバー、印鑑などが必要ですが、組合によって必要書類が異なります。勤め先や組合の担当者などに問い合わせしましょう。

サラリーマンから個人事業主になったら、厚生年金から国民年金に加入しなおす必要があります。厚生年金の資格喪失手続きは勤め先がおこないます。国民年金への加入手続きは自分で行う必要があります。手続きには国民年金被保険者資格取得書や離職票、年金手帳、印鑑などが必要になります。また、配偶者が厚生年金の扶養者の場合は、配偶者の方も国民年金への加入手続きが必要になるので注意が必要です。

開業資金を確保し、退職の手続きをすればいよいよ開業です。お店などの場合は先に屋号などを考える必要があります。屋号なども決まり実際に開業したら、税務署に届出を提出する必要があります。基本の書類は「開業届」と「青色申告承認申請書」です。
個人事業主の場合、法人のように開業しても法務局に登記などをすることがありません。そのため税務署に開業したことを知らせるために、開業届を提出します。提出期限は開業後1か月です。
また、青色申告をするためには開業後2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。青色申告をすると、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどさまざまな特典を受けることができるので節税になります。通常は開業後1か月までに「開業届」と「青色申告承認申請書」をセットで提出します。この開業届と青色申告承認申請書は「freee開業」を使って作成しましょう。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要な書類を自動で作成できます。しかも費用は無料です。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。