個人や法人が新しく事業を始める際、業種によっては許認可の申請が必要です。

許認可には5つの種類があり、申請先やタイミングが異なることから、それぞれの内容を把握し適切に準備を進めることが大切です。

本記事では、許認可の概要と種類、許認可が必要な事業・不要な事業などの基礎知識を整理し、申請方法や申請をしなかった場合に生じるリスクについても解説します。

• 許認可とは
• 許認可の5つの分類と違い
• 届出
• 登録
• 許可
• 認可
• 免許
• 許認可が必要な事業例
• 飲食店関係
• 宿泊・旅行関係
• 小売・卸売関係
• 美容・理容関係
• 医療・福祉関係
• 不動産・建築・建設関係
• 運送関係
• 生活関連サービス
• 人材関係
• 金融・賃金関係
• その他
• 許認可が不要な事業
• 必要な許認可を取得しない場合のリスク
• 営業停止になる
• 刑事罰を受ける
• 金融機関から融資を受けられなくなる
• 取引できる金額に制限が生じる
• 許認可の申請方法と注意点
• まとめ
• 軽貨物運送業の許認可申請に必要な書類を簡単に作成する方法
• よくある質問

許認可とは、特定の事業を開始する際に、行政機関から取得しなければならない許可のことを指します。ここでいう行政機関とは、各都道府県や市町村の役所・保健所・警察署・税務署などがあり、それぞれの事業内容により申請先や内容が異なります。

許認可は、法律に定められた要件を満たすものにのみ事業を許可することで、国民の安全・健康や社会の秩序、発注者などを守ることを目的とするものです。

法令で定められた手続きを行わなければ営業ができないだけではなく、法令違反として行政処分や法的責任を負う可能性があります。営業許可を得たあとも、要件を満たしているか定期的な確認が必要です。

事業を始めるにあたって必要な許認可は、以下の5種類に分類されます。

• 届出
• 登録
• 許可
• 認可
• 免許

ここではそれぞれの詳細について解説します。

届出とは、行政機関に事業内容を通知する手続きです。形式上の要件を満たしている限り、基本的に届出は受理されます。

届出においては一定事項の通知が義務付けられているだけで、許可・認可・免許とは異なり行政機関による諾否はありません。ただし、記入事項に不備がある場合は再提出が必要です。

登録とは、行政機関に書類を提出し、名簿への登録を受けることで事業を開始できるようになる手続きを指します。提出書類に不備がなく、一定の要件を満たしている（登録拒否事由に該当していない）場合は基本的に登録されます。

ただし、届出では行政機関による承認などを待つ必要がないのに対し、登録の場合は、名簿への登録が行われるまで事業を開始できない点に注意が必要です。

許可とは、公共の安全・秩序の維持などのために法律上で原則として禁止されている行為について、行政機関への申請と審査への通過をもって実施が認められるようになる手続きです。

許可が必要な事業は、特定の要件を満たして審査に通過しなければ開始することができません。

認可とは、事業者が行った申請に対して、行政機関が「一定の要件を満たしている」として同意や承認を与える手続きです。行政機関の同意によって、法的な効力が完成されます。

許可では本来禁止されている行為が認められるのに対し、認可ではすでにある（認められた）行為に法的な効力を与える、という点が両者の違いです。

免許とは、一定の資格を持つ人が行政機関に届け出て、特定の要件を満たすことで事業を行うことを認めてもらう手続きです。

免許が得られなければ、その事業を開始することはできません。許可とは異なり、申請前から業務を行う人がその業種の許認可に必要な資格を持っていることが必須条件です。

ここでは、許認可が必要な事業例を以下の分類に沿って紹介します。

• 飲食店関係
• 宿泊・旅行関係
• 小売・卸売関係
• 美容・理容関係
• 医療・福祉関係
• 不動産・建築・建設関係
• 運送関係
• 生活関連サービス
• 人材関係
• 金融・賃金関係
• その他

なお、ここで紹介する事業は一例に過ぎず、許認可の取得が求められる事業は多岐にわたります。自身の事業が許認可を必要とするかは、Webサイトなどでご確認ください。

以下のような事業では、一般に許認可不要で開業が可能です。

ただし、上記のような事業でも、事業内容の詳細などによって例外的に手続きが必要となるケースや、所属する業界内の団体で規制が設けられているケースなどもあります。

開業に際しては、事業内容を詳細に定義したうえで必要な手続きを確認し、判断に迷う場合は専門家への相談も検討しましょう。

必要な許認可を取得せずに事業を行った場合、法令違反としてさまざまなペナルティが科される可能性があります。ここでは、許認可を取得しないまま営業をした際に生じ得るリスクについて解説します。

• 営業停止になる
• 刑事罰を受ける
• 金融機関から融資を受けられなくなる
• 取引できる金額に制限が生じる

無許可で事業を行うと即時の営業停止を命じられるほか、免許が取り消しとなったり一定期間営業許可を取得できなくなったりします。

保健所や警察などは、無許可営業に関する調査を定期的に行っています。無許可営業は必ずといっていいほど発見されるため、事業を開始する場合は許認可が必要かどうか必ず確認しましょう。

無許可で事業を行うと、営業停止などの行政指導にとどまらず、懲役や罰金などの刑事罰を受ける可能性があります。

具体的な罰則や罰金などは、行っている事業や事例によって異なります。たとえば、旅館業を無許可のまま始めると6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方という厳しい罰則の対象となります。また、無許可で飲食店営業を行った場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。

金融機関から融資を受ける際に、許認可を取得していることを示す証明書類の提示およびコピーの提出を求められる場合があります。

事業目的での融資の場合、許認可がなければ「事業が開始できず、返済の見込みがない」と判断され、融資を受けられない可能性が高いでしょう。

業種によっては、一定金額以上の仕事を受注するために許認可が必要な場合があります。たとえば、建設業では許認可を取得していないと500万円以上の工事を受注できません。

許認可を取得していなければ大きな仕事を逃したり、取引先との信頼関係を損なったりしてしまう可能性がある点に注意が必要です。

許認可の申請は、主に以下のような流れで進めます。

まずは、「開始しようとする事業において許認可が必要か」「開始しようとする事業が要件を満たしているか」を確認しましょう。許認可が必要ない場合はそのまま事業を開始して問題ありません。

必要な許認可が分かったら、申請先の窓口やWebサイトで申請についての具体的な情報を確認します。以下のような内容を押さえておくと書類作成や申請手続きをスムーズに進めやすくなります。

法人として許認可の申請を行う場合は事前に法人登記を行います。定款（ていかん）上の「事業目的」の項に許認可にまつわる文言を記載したり、資本金や店舗に設置すべき備品などの要件を満たしたりする必要があるため、あらかじめ許認可に関する情報を収集したうえで、開業準備と許認可申請を進めるようにしましょう。

申請書のフォーマットは各Webサイトでダウンロード可能です。業種によっては、申請書以外に住民票・身分証明書・登記事項証明書などの提出を求められる場合、許認可申請料がかかる場合などもあります。

申請から発行までの期間については、行政手続法により標準処理期間が定められており、申請先の窓口やWebサイトで確認できるようになっています。

許認可の要否や申請書の記載方法など不明点がある場合は、管轄の窓口や、司法書士などの専門家に問い合わせましょう。

許認可は営業の可否を決定づける重要な手続きであり、事業を行うために許認可が必要な業種は数多くあります。許認可の要件には、定款の作成や店舗づくりなどに関わるものもあるため、起業の初期段階であらかじめ手続きの要否や要件の詳細を確認し、慎重に対応しましょう。

また、営業許可取得後も、要件を満たしているか定期的に確認することが必要です。営業許可に有効期限がある場合もあるため、その場合は更新申請も忘れないようにしましょう。

許認可に関して不安がある場合は、必要に応じて行政書士など専門家への相談を検討することをおすすめします。

軽貨物運送業（貨物軽自動車運送事業）を行う際、行政機関へ許認可の申請が必要です。

許認可の申請書類は、自分で作成を行うと膨大な作業負担がかかってしまいます。専門の代行業者に依頼すると手数料が発生するため、事業開始前にかかる初期費用を抑えたい方にとっては痛い出費です。

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通常、許認可申請の書類を自分で作成する場合はすべて手書きで記入します。そのため、誤字や脱字が発生してしまうと、また一から書類を揃えて作成し直さなくてはいけません。

字が読みづらい場合なども書類の再提出が求められてしまうため、第三者が見て分かるように丁寧かつ確実に作成する必要があります。

freee許認可を利用すれば、お手持ちのスマートフォンやパソコンから書類作成が可能です。そのため、入力事項を間違えてしまった場合でも再度入力し直すことができ、正確な内容の書類がスムーズに作成できます。

許認可申請を行う前に、法人の場合は会社設立の手続きを事前に済ませておかなくてはいけません。また、個人事業主の場合は許認可申請を行うと同時に開業のお手続きが必要です。

いずれも自分で行う場合は必要書類を作成し、役所へ提出しなければなりません。事業開始までにかかる手間やコストを削減したい方には、freee会社設立（法人）・freee開業（個人事業主）の利用がおすすめです。

利用者・購入者や業務に従事するものなどが危険を被ったり不利な立場に立ったりする可能性がある事業、公共の安全や秩序などに影響が及び得る事業などでは、許認可が必要となります。

具体的な事業の例は、記事内「許認可が必要な事業例」で紹介しています。

認可が「すでにある行為に法的な効力を与える」ものであるのに対し、許可は「本来禁止されている行為を一定の条件下で認める」ものです。

許認可の5分類とそれぞれの概要は、記事内「許認可の5つの分類と違い」で解説しています。

許認可の申請先には都道府県や保健所、運輸局、警察署などさまざまあり、取得しようとする許認可の種類や事業内容によって異なります。

許認可が求められる主要な事業とその申請先は、記事内「許認可が必要な事業例」で紹介しています。