美容室を開業するためには、資金確保が大きな課題の1つです。自己資金がゼロでも美容室を開業する手段はいくつかありますが、メリット・デメリットをよく理解しておくことが大切です。

本記事では、自己資金ゼロで美容室を開業する方法をそれぞれのメリット・デメリットを含めて解説します。

• 美容室は自己資金ゼロでも開業を目指せる？
• 美容室の開業にかかる費用の相場
• 美容室の開業で必要な資金の内訳
• 自己資金ゼロで美容室を開業する5つの方法
• 1. 金融機関から融資を受ける
• 2. クラウドファンディングを活用する
• 3. 間借り・シェアサロンで美容室を始める
• 4. 補助金や助成金を活用する
• 5. 開業支援サービスを利用する
• 自己資金ゼロでも融資を通りやすくするポイント
• 具体的かつ実現性の高い事業計画書を作成する
• 勤務先で実績を残しておく
• 公共料金やクレジットカードの支払いを遅延しない
• 自己資金ゼロでも活用できる美容室開業の助成金・補助金
• 創業助成事業
• 小規模事業者持続化補助金
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

美容室を自己資金ゼロで開業することはできます。しかし、融資の条件や審査において、自己資金ゼロであることがデメリットになる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金要件が撤廃され、原則無担保・無保証での融資が可能です。

ただし、審査では「少額でもコツコツ準備してきた姿勢」や「実現性の高い事業計画」「売上実績・収益性の見込み」が重視されるため、自己資金ゼロだと審査が通る可能性は低くなります。

少額でも準備資金を積み立て、仕入れや設備費の見積もりをもとに事業計画を具体化することが大切です。

また、物件契約や内装工事などは、開業前に支払う必要があるため、金銭的に余裕がないと大きな負担になります。まずは間借りやシェアサロンからはじめてみることを検討してみましょう。

美容室をはじめ新規事業の開業費用はの平均は、一般的に1,000万円ほどです。立地や内装等にこだわりがあるのであれば、必要な費用が増える可能性もあります。

また美容室を開業する際の資金は、以下のような物件の形態によって数百万円〜千万円単位で変わります。

スケルトン物件だと、店舗給排水・電気・空調などの設備を整えたり、デザイン・什器・機器を新規で用意したりする必要があります。

一方、基本的な設備が整っている居抜き物件を使えば、スケルトン物件より費用を抑えられます。

さらに、間借りやシェアサロンのように、すでに設備の整ったサロン内で席を借りる形式であれば、初期投資を限りなく抑えることも可能です。

数十万円の月額固定費や、歩合制の支払いだけで始められるケースもあるため、自己資金が少ない状況でも開業できます。

美容室の開業資金は主に4つに分けられ、それぞれの費用の内訳は以下のとおりです。（居抜き物件の場合）

※費用の目安はあくまで一般的な金額で、店舗の規模や立地などにより必要な費用は異なります。

コストを削減するには、給排水口位置・口径や電気容量、給湯設備などが、既存のまま使えるかを現地で確認しておきましょう。

自己資金ゼロでも美容室を開業する手段はあります。ここでは、少ない資金であっても現実的に美容室を開業できる5つの方法を紹介します。

日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資は、創業者向けに無担保・無保証で利用できる制度があるため、自己資金がゼロでも、美容室開業費用の融資を受けられる可能性があります。

信用保証協会の創業関連保証は、連帯保証人や経営者保証が例外的に求められることもあり、日本政策金融公庫と比べると、ややハードルが高くなります。

融資審査では、単なる自己資金の有無よりも、 準備の蓄積・創業計画の説得力・信用情報の健全性などが重要です。

間借り・シェアサロンでの営業などで売上実績を作り、説得力のある事業計画書を作成するなどの工夫や準備期間があったほうがよいでしょう。

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クラウドファンディングは、返済不要で美容室開業資金を集められるため、自己資金ゼロでも開業できる有効な手段です。

自己資金が少なくても、共感を得られるストーリーや魅力的なリターン設計があれば、支援を受けやすい特徴があります。

たとえば「地域に愛される小さなサロンを作りたい」という想いに共感した顧客から、初回割引券や特別イベント招待をリターンにして数十万円を調達するといったケースです。

クラウドファンディングは支援者に資金をいただく仕組みなので、返済の必要がなく、開業後の経済的負担がないのがメリットです。

ただし、成功率は30%〜40%程度とされており、SNSでの拡散力や既存の顧客基盤がないと目標額達成は困難でしょう。

クラウドファンディング開始前に、SNSやメルマガなどで既存顧客に事前告知しておき、支援開始直後に20〜30％の達成率を作ることが成功のポイントです。

実際、国内大手のクラウドファンディングサイトでも、公開1週間で目標額の30%以上の支援が集まると目標到達率が高い傾向にあります。

間借りやシェアサロンは、すでに設備の整った美容室の空間を借りて営業するため、物件契約や内装工事、機器購入にかかる費用や手間がかかりません。

初期費用を抑えつつ開業できるよう、料金体系を「固定制」または「売上の一部を支払う歩合制」から選べるシェアサロンもあります。

シェアサロンの場合、一般的に初期費用0〜50万円、月額5〜25万円ほどが発生します。

6〜12ヶ月ほど売上実績を作り、創業計画書に反映できれば、融資審査で高評価を得やすくなるでしょう。たとえば月額10万円のシェアサロンで月40万円を売り上げ、6ヶ月で累計240万円の実績を示せば返済能力の証明になります。

さらに、顧客管理や価格設定、リピート率向上など経営スキルを磨ける開業予行期間としても活用でき、本格出店前の準備として有効な手段です。

開業時の費用負担を軽減するには、国や自治体が実施している補助金・助成金制度の活用が効果的です。これらは返済不要の資金援助であり、資金繰りを安定させながら設備導入や集客施策に投資できるのがメリットといえます。

補助金や助成金の対象となる経費は、主に以下のとおりです。

なかでも全国商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、美容室の広告宣伝費や設備投資を対象に、上限50〜200万円（補助率3分の2）まで支援を受けられます。

たとえば、看板設置（30万円）・ウェブサイト制作（20万円）・SNS広告（20万円）の費用がかかった場合に、小規模事業者持続化補助金の補助率3分の2が適用されると、合計金額47万円（支出の合計額70万円 × 2／3 =47万円）の補助金が支給されます。

このように実際の支出の一部が補助されるため、開業初期の広告・集客コストを大幅に軽減できます。ただし、補助金は後払い方式のため、支出をいったん自己資金や融資で立て替える必要がある点には注意が必要です。

また、補助金や助成金には上限・補助率といった制限があるため、あくまで負担軽減策として活用するのが現実的です。そのため開業に必要なメインの資金は、融資で確保するのがよいでしょう。

美容機器メーカーや不動産会社が提供する開業支援サービスを活用すれば、内装や機器・什器の初期費用を抑えて店舗運営をスタートできます。

具体的には、以下のような仕組みがあります。

最低契約期間3〜5年で、中途解約時の違約金や原状回復費用、ブランド規制なども発生する可能性があります。

費用を抑えながら開業できるものの、月々の支払額や契約期間、ロイヤリティ、退出時コストを精査しないと、自分で内装・機器・什器を一括購入するよりも高くなるかもしれません。

そのため開業支援サービスは、資金調達の最終手段として位置付けておくとよいでしょう。

自己資金ゼロでも、美容室の開業融資を受けやすくするコツがあります。事前に押さえておくべきポイントを知っておくと、金融機関への説得力が高まり、審査通過の可能性が高まるでしょう。

ここでは、具体的な準備や計画の立て方をわかりやすく解説します。

融資審査で最も重視されるのは返済能力の証明であり、事業計画書の具体的な数値根拠と実データが審査通過の鍵です。

日本政策金融公庫のように、自己資金額が要件に含まれない融資は、事業の実現性や市場性、返済計画の妥当性が重要です。そのため、資金ゼロでも売上予測や顧客基盤、競合分析、資金繰り計画を明確に示せば融資の可能性は高まります。

事業計画書には、匿名化した指名客リストによる年齢層や来店頻度、平均客単価の分析、メニュー構成と価格設定の根拠などを盛り込みましょう。そのうえで家賃や人件費、材料費、返済額などを差し引いても利益が残ると示すことが重要です。

また、公庫の創業サポートデスクや商工会議所の創業相談窓口を活用すると、スタッフが事業計画書を確認し、記入漏れや論理の矛盾点を指摘してくれます。

事前にこうしたチェックを受けて修正しておくことは、融資審査通過に向けて有効です。

融資審査では、開業前の勤務先での売上実績などの具体的数値が、独立後も顧客を獲得・維持できる技術力と営業力の証明になります。

担当者は美容師としての技術だけでなく、経営者としての顧客管理能力も重視されます。そのため月間指名売上や指名客数、平均客単価、来店頻度、リピート率などのデータも示すことが重要です。

たとえば、月間指名売上の総額が60万円で、指名客30名のうち20名が新店舗に移行してくれれば、20名×客単価6,500円×年6回来店で年間売上780万円が見込める計算です。

独立準備として、月次で売上や指名客数、リピート率などの顧客属性データを管理して、融資申請時に提示できる状態にしておきましょう。

個人信用情報に記録されるクレジットカードやローンの延滞歴が一切ないと、融資の審査にプラスの影響を与えます。

いくら事業計画書が完璧でも、信用情報に傷があると審査落ちの可能性が高まるため、融資審査前の支払い遅延は避けましょう。

日本政策金融公庫や金融機関は、クレジットカードの過去24ヶ月の支払い状況やローン、携帯分割払い、奨学金の返済状況などを確認します。

公共料金は、直接信用情報に反映されませんが、クレジットカード払いにしているのであれば、遅延すると信用情報に影響するかもしれません。

申請前に信用情報機関であるCICで信用情報を確認し、延滞があれば完済し、自動引き落とし設定に変更しましょう。

また、開業前に十分な融資を受けるためには、開業の準備段階から一定期間、返済遅延のない実績を作ることが望ましいとされています。できるだけ長く遅延ゼロの実績を積み重ね、信用力を高めましょう。

自己資金ゼロで美容室を開業するには、自治体や各団体などが実施する助成金や補助金などの活用がおすすめです。

ここでは、自己資金ゼロでも美容室開業に活用できる具体的な助成金・補助金について、わかりやすく解説します。

ただし、助成金・補助金は交付決定後の契約・発注分が対象のため、後払いです。融資と併用して、どう立て替えるか準備することが大切です。

創業助成事業は、東京都内で経営経験5年未満の事業者を対象に、開業や運営にかかる費用の一部を国や都が支援してくれる制度です。

具体的には、次のような費用に使えます。

助成金は100万円～400万円（最大）で、助成率は3分の2です。また対象期間は、6ヶ月以上2年未満です。

この制度を活用すれば、自己資金を大きく増やさなくても、広告や備品購入など開業準備の負担を軽減できます。

たとえば、開業時の費用の一例と助成金の額は以下のとおりです。（家賃に関しては、2年分が対象となることを想定）

上記の例では、510万円の開業費用のうち、約340万円が助成金でカバーされます。このように助成金を活用することで、自己資金の負担を大きく減らすことが可能です。

また、制度を利用するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が、販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を支援する制度です。概要は以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金では、広告や設備などの経費が補助対象です。以下は、美容室開業を想定した経費例と、補助金でどの程度の支援が受けられるかを示したシミュレーションです。

このように補助金を活用すれば、実質負担を大きく軽減できます。自己資金や融資と組み合わせることで、開業初期の資金繰りを安定させ、無理のないスタートを切ることが可能です。

自己資金ゼロからの美容室開業は簡単ではありませんが、正しい手順を踏めば、十分実現可能です。

まず間借りやシェアサロンで、月額5万円～25万円ほどの低リスクで独立の第一歩を踏み出し、6ヶ月～12ヶ月で売上実績と指名客基盤を構築します。

構築した実績をもとに、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や創業関連保証で融資を申請し、居抜き物件での本格出店を目指す戦略が現実的です。

融資審査では、事業計画書の数値根拠や勤務先での実績、個人信用情報の健全性などが重視されます。

日々の経理や帳簿づけは、「freee会計」のようなクラウド会計ソフトを活用すれば、専門知識がなくても簡単に管理できます。融資審査に必要な損益データや資金繰り表も自動作成できるため、資金調達の準備をスムーズに進めることが可能です。

夢の美容室開業を現実にするために、まずは数字を見える化し、計画的にステップを踏んでいきましょう。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

ひとり美容室の開業コストは、スケルトン物件・居抜き物件どちらを選ぶかで、開業コストが異なります。前の借主が残した設備を利用できる居抜き物件のほうが安く済みますが、それでも数百万円～1,000万円ほどは必要なのが一般的です。

また、美容室の開業方法には「間借り」や「シェアサロン」などの方法もあります。これは、すでに営業している美容室の一部スペースやセット面を時間単位・日単位で借りて、自分のサービスを提供できる仕組みです。

店舗や設備を新たに契約・購入する必要がないため、物件取得費や内装工事費、シャンプー台などの機器費用を大幅に抑えられます。

美容室の開業にかかるコストについては「美容室の開業にかかる費用の相場」をご確認ください。

フランチャイズは、本部のブランド力や集客ノウハウ、開業サポートを活用できるため、経営経験が少ない初心者には有効です。

加盟金として数百万円、月額ロイヤリティとして売上の5〜15％ほど必要なのが一般的ですが、融資審査時に本部の信用力が有利に働くことがあります。

一方、すでに指名客20〜30名を持つ現役美容師や、自分の世界観で店舗を作りたい人、固定費を最小化したい人には向きません。

フランチャイズではメニューや価格設定、内装、仕入先が本部規定に縛られ、最低契約期間（3〜5年）や中途解約時の違約金が発生する可能性もあります。

そのため自己資金ゼロで加盟すると、加盟金分の融資増額と月々の返済・ロイヤリティで固定費が膨らみ、損益分岐点が高くなります。

自己資金ゼロで独立するには、間借りやシェアサロンを経て実績を作ったうえで、本格出店の選択肢としてフランチャイズを検討するのが現実的です。

美容室開業コストを抑えるには、以下のような方法があります。

とくに、間借りやシェアサロンの活用で固定費ゼロからスタートし売上実績を作ることで、本格出店時の融資審査も通りやすくなり、リスクを最小化できます。

また、基本的な設備が整っている居抜き物件を選べば、内装費を抑えることが可能です。

セット椅子やカット面ミラー、収納棚などの可搬什器は中古を活用したり、内装業者に相見積もりを依頼したりすれば、さらにコストを抑えられるでしょう。

資金ゼロから美容室の開業をして、少しでもコストを抑える方法については「自己資金ゼロで美容室を開業する5つの方法」をご確認ください。