資金繰り改善の基礎知識

法人カードを持つ5つのメリットとは?資金繰りにも役立つおすすめ法人カード3選

法人の銀行口座と紐づいたクレジットカードを法人カードと呼びます。
現金だけではなくクレジットカードを持っておけば、いざという時にとても便利です。特に、個人用のクレジットカードではなく、法人カードを持つことに大きな意義があります。

今回の記事では、法人カードの概要から、法人カードを持つメリット、そしてクレジットカードとは切り話せない事業の資金繰りについてご紹介していきます。

法人カードを持つ5つのメリットとは?資金繰りにも役立つおすすめ法人カード3選

目次

法人カードとは

法人カードは、法人向けのクレジットカードを指します。会社の規模によってビジネスカード、コーポレートカードと呼ばれることもあります。

一般的に、中小企業・個人事業主など20名以下の会社に向けては「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けは「コーポレートカード」と呼び分けられています。呼び名は異なりますが、カード自体の機能に大きな違いはありません。

法人カードを持つメリット

法人カードを持つと、経理、節税、資金繰り対策など、様々なメリットを享受することができます。日頃は現金払いが中心という方でも、万一の場合に備えて法人向けクレジットカードを持っておいて損はないでしょう。

法人カードのメリット1:経費清算の手間が省ける

法人経営者や個人事業主であれば、様々な場面で経費の支払いをする必要があります。
例えば、事業に関する文具や書籍を買った時、取引先との会食、ビジネスツールの定期支払いなどです。

その際、個人のクレジットカードを利用すると、後日清算しなければいけません。しかし、法人向けクレジットカードを持っていれば、事業用の口座から後日費用が引き落とされるため清算の手間が省けます。会計ソフトと銀行口座が連動していれば、会計処理も容易でしょう。

法人カードのメリット2:年会費を経費計上できる

法人向けクレジットカードの年会費は、経費として計上できることをご存知でしょうか。個人向けのクレジットカードを普段使っている場合、その年会費を経費計上することはできません。しかし、法人向けのクレジットカードの年会費は経費計上が可能です。

法人カードのメリット3:ポイントやマイルが貯まる

クレジットカードが持つ特徴の一つに、利用額に応じて貯まるポイントやマイルが挙げられます。ポイントは商品券と交換したり、ネットショッピングの割引にも使用可能です。マイルは飛行機に乗ると貯まるポイントのようなもので、一定額貯まると航空券と交換可能です。
法人カードの利用で貯まったポイントやマイルは、経営者の裁量で使うことができます。

法人カードのメリット4:付帯サービスや保険

多くのクレジットカードには、付帯するサービスや保険があります。カードによっては空港ラウンジを使うことができますし、一部の飲食店が割引になることも。また、ゴールドカード以上のカードでは、海外・国内の旅行保険やコンシェルジュサービスも付帯します。

法人カードのメリット5:資金繰り対策に活用できる

法人カードの利用は、資金繰り対策としても有効です。突発的に資金が必要になった際、法人カードで支払いをすればお金の引き落としを1~2ヶ月程度後ろにずらすことができます。資金繰り対策としては融資やファクタリングがありますが、クレジットカードも有効な手段と考えてよいでしょう。

法人カードを選ぶ際のポイント

では、実際に法人カードを選ぶポイントについてご紹介していきます。
まず見るべきは利便性と限度額、そしてポイント還元率や付帯サービスです。海外での利用が多い場合は、使えるブランドが違うことも多いのでカードブランドも重要と言えるでしょう。

法人カードを選ぶポイント

年会費 年会費は、カードブランドやカードの種類によって無料から数万円まで幅がある。年会費が高いカードはその分、付帯サービスやポイント還元率が充実している。
利便性 利用している会計ソフトと口座が連動できるかどうか、申し込みはWebから完結するかなど申し込みから審査までの容易さも重要。カードブランドによっては海外で利用できないケースがあるので注意が必要。
限度額 資金繰り対策の一つとして法人カードを考えているのであれば限度額もチェック項目の一つ。
付帯サービス 空港ラウンジの利用や、提携サービスの割引利用など法人カードごとに独自の付帯サービスを提供。
ポイント還元率 カードの利用額に応じて多くの法人カードはポイントが貯まる。還元率1%以上(100円の利用で1円分のポイントが貯まる)は還元率が良いと言える。
カードブランド VISA、MasterCard、American Expressのほか、ダイナースなど様々なカードブランドがある

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

上記の法人カードの選び方を踏まえた上で、おすすめの法人カードをいくつかご紹介します。会計ソフトのfreeeと各クレジットカードブランドが提携して作られた法人カードで、Webから簡単に申し込みが完結したり、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できるなど、法人・個人事業主に特化して作られている点が特徴です。

freee MasterCardライト

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMasterCard。
年会費無料のfreee MasterCardライトと、年会費2,000円(初年度無料)のfreee MasterCardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

法人カード(ビジネスカード)と資金繰り

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主が法人カードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、資金繰りを考えた際、法人カードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

資金状況の確認から資金調達までをサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

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資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。
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融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

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資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

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また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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資金繰りの確認から資金調達まで

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経営の選択肢を常に持つことで、安心して事業にフォーカスできます。

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