資金繰り改善の基礎知識

商工会の融資とは?メリットと金利、審査NGだった場合の対応

中小企業や個人事業主にとって、資金繰りは大きな関心ごとの一つ。いざという時のためにどのような資金繰りの選択肢があるのか知っておくことは非常に重要です。
今回は、中小企業や小規模事業者を支援する商工会の融資について詳しくご紹介していきます。低金利、無担保・無保証で融資が受けられる大変魅力的な融資制度です。

商工会の融資とは?メリットと金利、審査NGだった場合の対応

目次

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商工会とは

商工会とは、地域の事業者が会員となって、それぞれの事業や地域の発展のために活動をする団体です。全国に1,700もの商工会があり、中小企業・小規模事業者を支援する様々な活動しています。

商工会は国や各都道府県の小規模事業施策の実施機関としての役割も担っており、融資や経営相談などにも対応してくれます。

商工会に相談できること

商工会は、小規模事業者や中小企業を対象に下記のような相談を受け付けています。

経営相談・支援

経営に悩む事業者を対象に、経営指導員からアドバイスを受けることができます。さらに、法律や税金についても専門家に相談可能。

税務相談・経理指導

税金の各種控除、青色申告制度、帳簿の付け方、決算についてもアドバイスを受けられます。決算や申告期には、税理士による無料相談も実施。

金融相談・斡旋

商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」。商工会のメンバーではなくても融資に申し込むことができます。

労務相談

社会保険、労働保険、退職金など、労務についても相談可能です。

連鎖倒産防止相談

倒産の危機にある企業のうち、経営的に見込みがある場合は対策の相談に乗ってもらえます。倒産防止が困難な場合は円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。

商工会と商工会議所の違い

商工会と似た組織に商工会議所があります。商工会が町村を対象としているのに対し、商工会議所は原則として市の区域を担当。営利目的ではないところや、企業の経営相談を受けているところは共通していますが、根拠となる法律や管轄官庁、事業内容も異なります。

商工会 商工会議所
Webサイト https://www.shokokai.or.jp/ https://www.jcci.or.jp/
根拠法 商工会法 商工会議所法
管轄官庁 経済産業省 中小企業庁 経済産業省 経済産業政策局
地区 主として町村の区域 原則として市の区域
会員に占める小規模事業者の割合 9割を超える 約8割
事業内容 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置く。事業の中心は経営改善普及事業 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。小規模事業施策(経営改善普及事業費)は全事業費の2割程度

(参考:全国商工会連合会『商工会と会議所の比較』)


商工会は中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業です。対して商工会議所は、中小企業支援だけではなく国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。小規模事業施策(経営改善普及事業費)は全事業費の2割程度に止まります。

融資に関しては、いずれもマル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)を提供しています。

商工会の融資とは

前述したように商工会は全国に約1,700あり、それぞれの地域で小規模事業者の支援サービスを展開しています。
最寄りの商工会は、『全国各地の商工会WEBサーチ』から検索することが可能ですので、興味のある方は融資や経営に関する相談を検討してみてはいかがでしょう。提供しているサービスは、各地域によっても異なります。

例えば、東京都商工会連合会では下記の融資制度を紹介しています。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 商工会や商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者が、運転・設備資金を無担保・無保証人で借りられる制度
一般貸付融資 日本政策金融公庫が提供する小規模事業者や中小企業を対象とした融資制度。
東京都中小企業制度融資 東京都と東京信用保証協会、指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度。都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度。融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要。

この他にも、日本政策金融公庫や各自治体は目的や状況に応じた様々な融資制度を提供しています。

商工会・商工会議所の融資「マル経」とは

ここからは、商工会や商工会議所が提供する融資制度について詳しくご紹介します。有名なのは、マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)でしょう。

商工会や商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者が、無担保・無保証人で経営改善に必要な融資を受けられる非常に魅力的な制度です。
年利は令和元年9月現在1.21%と、銀行の融資やビジネスローンと比較してかなり低めに設定されています。

資金のお使いみち 運転資金 設備資金
融資限度額 2,000万円
返済期間
(うち据置期間)
7年以内(1年以内) 10年以内(2年以内)
利率(年) 特別利率F(1.21%)
※令和元年9月2日現在、年利%。
最新の金利はこちら
保証人・担保 保証人、担保は不要。ただし、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要。

(参考:日本政策金融公庫『マル経融資(小規模事業者経営改善資金)』)

マル経融資の対象

マル経融資を受けるためには、商工会もしくは商工会議所で経営指導を事前に受ける必要がありますが、融資を申し込むにあたっては、対象者としてさらに以下の条件を満たす必要があります。

  • 従業員が20人以下の法人・個人事業主の方。商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業の場合は5人以下
  • 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方(商工会地区の方は商工会地区内)
  • 商工会議所もしくは商工会の経営・金融に関する指導を原則6ヶ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
  • 税金(所得税・法人税・事業税・都道府県民税等)を完納している方
  • 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業であること

上記の条件を満たしている場合は、日本政策金融公庫もしくは、最寄りの商工会・商工会議所から融資の申し込みを行います。

マル経融資の流れ

マル経融資を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。

  • 商工会もしくは商工会議所の経営指導を受ける(原則6ヶ月以上)
  • 必要書類の提出
  • 審査
  • 融資の実行

経営指導が6ヶ月以上のため、融資実行となるまではある程度時間を要すると念頭に置いておいた方がいいでしょう。

また、融資条件が良い分、一般的にマル経の審査は厳しめであると言われています。経営状態を黒字にしておくこと、審査のための事業計画書は具体的かつ細かく作成することが重要です。

商工会の融資がNGだった場合

下記のケースに当てはまる場合は、商工会議所からの融資を受けられない可能性があります。

  • 消費者金融の利用経歴
  • 自己破産の経歴
  • 債務超過

消費者金融の利用経歴に関しては、マル経だけではなく銀行からの融資も受けづらくなると言われています。絶対にNGとは言い切れないかもしれませんが、リーマンショック以降、大企業と中小企業の融資格差は拡大傾向にあると言われており、少しでも審査通過の可能性を高めるためにも日頃から気をつけておきましょう。

また、もし商工会の融資がNGだった場合やNGになってしまう場合に備えて、他の資金調達方法を検討しておくことも重要です。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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