中小企業や個人事業主の資金調達の方法として注目を集めているファクタリング。ファクタリング会社に手数料を払う代わりに請求書を買い取ってもらうなど、売掛金を現金化できます。請求書買取（ファクタリング）サービスを提供する「OLTA」によると、創業から2年での申込総額は100億円を突破したそう。
すぐに資金が必要な方も、そうではない方も、資金が必要な時のためにファクタリングの仕組みを知っておきましょう。

• ファクタリングとは
• ファクタリングの仕組み
• ファクタリングの仕組み① 2社間取引
• ファクタリングの仕組み② 3社間取引
• クラウドファクタリングの登場
• 最新のファクタリングを活用しよう
• ファクタリングの利用を検討した方がいいケース
• 急な支払いが発生した場合
• 売上の入金まで時間がかかる場合
• 融資の手続きが煩雑
• 資金状況の確認から資金調達までをサポート
• 自動で資金繰りを予測
• オファー型融資：借りられる金融商品がわかる
• 請求書ファイナンス：買取可能な請求書を提案
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

ファクタリングとは、売掛債権を現金化できる金融サービスです。売掛債権とは、商品やサービスの提供が完了済みのもののうち、まだ支払いがされていない債権をさします。
この売掛債権を買い取ってくれるのがファクタリング会社です。

商品・サービス購入から支払いまでのタイムラグが、時に会社や個人事業の資金繰りを圧迫することがあります。特に中小企業の多くは資金繰りに関する問題を抱えていると言われています。いざという時のために資金繰りの選択肢の一つにファクタリングを知っておくことは有益でしょう。

また、銀行融資を申し込むほどではなくとも、ある程度のまとまった資金が必要な際もファクタリングは有効です。
しかし、なかには悪質な業者も存在するため、よく仕組みを知った上でファクタリング会社を選ぶことが重要です。

ファクタリングには、自社とファクタリング会社のみで取引が完了する2社間取引と、自社・ファクタリング会社・取引会社で契約をする3社間取引があります。

まずは、2社間で取引が完結するケースです。

この場合、まずファクタリング会社に①売掛債権の売却を行います。そして、②手数料を引いた分の売却代金が支払われます。取引先から③売掛金の支払いがあったら、④ファクタリング会社に支払いをします。

これが2社間取引の流れです。2社間取引の場合、取引先に売掛債権の譲渡が知らされないというメリットがある一方、手数料はやや高めに設定される傾向があります。

3社間ファクタリングでは、自社、売掛先（取引先）、ファクタリング会社の3社でファクタリングを利用します。この場合、売掛先（取引先）に請求書の支払先をファクタリング会社にしてもらう同意を得る必要があります。

売掛先には売掛債権譲渡の通知が行われるため、売掛債権を譲渡したことで「経営状態が良くないのでは」など悪印象を抱かれる可能性もあります。2社間取引に比べると手数料は低めに設定されていますが、3社間で合意・やりとりの必要があり、2社間取引ほどスピーディーには進まない可能性もあります。

最近ではAIを活用することで人件費を抑え、手数料を低めに設定している「クラウドファクタリング」と呼ばれるサービスも登場しています。2社間取引なので取引先に売掛譲渡が知らされることなく、スピーディーにコストを抑えてファクタリングが利用できます。

これまで、ファクタリングの概要と仕組みについてご紹介してきました。最近では、会計ソフトとファクタリング会社が提供し、買取可能な請求書を提示するサービスも登場しています。

例えば、 freee finance lab株式会社の提供する『請求書ファイナンス』では、上記の図のように、会計freeeに登録されたデータをもとに買取可能性の高い売掛債権を自動試算、提示します。

自分が現在持つ売掛債権の中から、買取可能な請求書が一覧で表示される点はとてもわかりやすいと言えるでしょう。
オンライン完結ならではの低コストも実現しており、買取手数料は2〜9%と2社間ファクタリングの中では低めです（※従来型の2社間ファクタリングでは、手数料が20％にもなることがありました）。

申し込みから24時間以内に審査され、最短で即日入金される点も魅力です。

企業が資金調達を必要とする際は、様々なケースがありますが、ファクタリングには以下のようなケースが向いています。

売上の増加に伴い、外注費や材料費の支払いが発生したものの、手元の資金が不足している場合などは、ファクタリングの活用を検討しても良いでしょう。クレジットカード決済可能な場合は、一部の代金をクレジットカードで支払い、後払いにする方法も有効です。

通常、企業間で商品やサービスを販売してから代金が入金されるまでは1ヶ月〜2ヶ月かかります。また一方で企業間でなくとも仕入れなどその商品を提供する過程にかかる費用の支払いは、代金の入金の前に来ることが多いです。特に取引先への売掛金の回収期間が長く、キャッシュフローが回らない場合に有効と言えるでしょう。

銀行や日本政策金融公庫、自治体から融資を受ける場合、審査のための書類を作成しなければなりません。すぐに手元に資金が欲しいのに、書類作成や審査に時間をかけられない場合、ファクタリングの活用を検討してみましょう。

さらに大きな金額が必要な場合は、銀行融資やビジネスローンも検討した方が良いかもしれません。しかし、「どこから」「いくら」「どれくらいの金利で」借りられるのか、調べるだけでも大変な労力です。

そこでオススメしたいのが、freee finance lab株式会社が提供する資金繰り改善ナビです。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。（会計freeeに登録済みの方はこちら）
事業の財務状況をfreee finance labが自動で分析し、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「クレジットカード」の三つの資金調達方法のなかから、”今すぐに使える”手段をご提案します。（freee finance lab株式会社はfreee株式会社の100%子会社です。）

融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

資金繰りの状況を自動で表示
オファー型融資、請求書ファイナンス、クレジットカードなど最適な資金調達方法を提案

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

事業のデータをもとに利用可能な融資が提案される
融資限度額、利息の試算も事前に表示

将来予測や調達可能額等の分析はfreee finance labが実施しており、データが同意なく金融機関に提供されることはありません。事前に条件が表示され、完全非対面、さらに、法人の場合は代表者保証が不要です。

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書（あるいは売掛債権）の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
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資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。