公開日：2020/09/24

売り上げの拡大に伴い、仕入れや人件費をカバーする増加運転資金が必要になることがあります。事業が成長する過程で必要になる資金のため、比較的資金調達しやすい点が特徴です。
しかし、確実に資金調達できるとは限りません。いつまでに・いくらの資金が必要で、返済能力はあるのかをきちんと示す必要があります。本記事では、増加運転資金の基本について解説した上で、具体的な資金調達方法をご紹介していきます。

• 増加運転資金とは
• 増加運転資金の資金調達方法とは
• 日本政策金融公庫から増加運転資金を調達
• 制度融資で増加運転資金を調達
• 銀行から増加運転資金を調達
• 増加運転資金の計算と資金繰り表
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

増加運転資金とは、売上高の増加に伴い追加で必要になる資金です。

例えば、通常は月100万円の売上、入金が2ヶ月後、仕入れの支払いが1ヶ月後の企業があったとして、発注金額が100万円から300万円に増加した場合、単純計算で通常の約3倍の運転資金が必要になります。
十分な資金が手元にあれば良いですが、支払いのための資金が足りない場合は支払日の交渉や資金繰りの必要性が出てきます。

また、増加運転資金が必要なくらいの大口注文が入った場合は、取引先の与信管理もしておく必要があります。これは、万が一入金がなかった場合、経営上の大きな打撃になるためです。

一般的に、増加運転資金は会社の取引規模が大きくなった場合に必要になります。このため、比較的融資を受けやすい点が特徴です。

増加運転資金の借入先には、日本政策金融公庫や自治体、銀行などが挙げられます。いずれの場合も資金繰り表を作成し、資金をいくら・何に使うのかきちんと示すことが重要です。

日本政策金融公庫から増加運転資金を調達

日本政策金融公庫とは、小規模事業や中小企業の支援を目的とした政府系金融機関です。「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの窓口があり、国民生活事業では個人事業主やフリーランスなどの小規模企業向けに小口資金の融資、中小企業事業は中小企業向けに長期事業資産の融資を行っています。

日本政策金融公庫は、銀行よりも融資が受けやすく、金利が低めに設定されている点が特徴です。公庫からの借入を滞りなく返済すると、それが実績となり他の金融機関からの融資にも通りやすくなる点もメリットと言えます。

以下の表は、企業の活力を強化するための貸付制度です。

日本政策金融公庫の企業活力強化貸付

企業活力強化貸付は事業拡大のための融資制度ですが、他にも新企業育成貸付やセーフティネット貸付など、使途に応じて様々な融資制度があります。

制度融資で増加運転資金を調達

都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資に「制度融資」があります。自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくしている点が特徴です。

長期・低金利で資金調達が可能なため、日本政策金融公庫の融資と並んで、中小企業や小規模事業にとって資金調達の有力な選択肢の一つと言われています。

ただし、融資に関わる組織が多いため、手続きに時間を要する点には注意が必要です。融資の相談から実行まで目安として3ヶ月前後は見積もっておく必要があります。

銀行から増加運転資金を調達

資金調達の選択肢としてもっとも一般的なものの一つが銀行です。銀行に増加運転資金の融資を申し込む際は、

• 決算書
• 試算表
• 事業計画書
• 月次資金繰り表
• 会社案内、商品パンフレット

などを準備し、審査に通過する必要があります。審査で企業は「格付け」され、金利や返済期間が決定します。有利な条件で融資を受けるためにも、資料を準備し返済能力を示すことが重要です。

どの金融機関から融資を受けるにしても、いつまでに・いくら増加運転資金が必要か計算して示さなければなりません。エクセルやテンプレートを元に資金繰り表を作成し、必要な増加運転資金を計算する方法もありますが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビの活用もおすすめです。

会計freeeに蓄積された過去の取引データから事業の資金の動きを自動で予測し、資金繰り表を作成してくれます。

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