個人事業主でもカードローンの利用は可能です。ただし、会社員と比べて審査の見られ方が異なるため、通過率を高めるためにも事前の準備が重要です。

個人事業主がカードローンを申し込む場合は、確定申告書の内容や信用情報、事業の継続性などが確認されます。これらのポイントを理解せずに申し込むと、審査に通らない可能性があるだけでなく、カードローン以外の融資が通過しにくくなるかもしれません。

本記事では、個人事業主がカードローンの審査で見られるポイントや、通過率を高めるための対策、利用手順を解説します。

• 個人事業主でもカードローンは利用できる
• 個人事業主がカードローン審査で見られるポイント
• 収入の安定性と確定申告の内容
• 他社借入・延滞履歴などの信用情報
• 事業の実態と継続性
• 個人事業主がカードローン審査に通るための対策
• 確定申告書や必要書類を事前に準備する
• 開業直後でも収入実績や取引内容を整理する
• 審査に落ちた原因を分析・改善してから再度申し込む
• 個人事業主が利用できるカードローンの種類
• 個人向け
• 事業者向け
• 個人事業主がカードローンを利用する際の流れ
• 個人向けカードローンを利用する場合
• 事業者向けカードローンを利用する場合
• 個人事業主がカードローンを利用するメリット
• 急な支払いにも即日～短期間で対応できる
• 担保・保証人なしで借入できる場合が多い
• 使いみちが自由で柔軟に資金を使える
• 個人事業主がカードローンを利用する際の注意点
• 金利が高く長期利用は負担が大きくなる
• 収入が不安定な場合は審査に影響する
• 借入状況が今後の融資に影響する可能性がある
• 個人事業主が知っておきたいカードローン以外の資金調達方法
• 日本政策金融公庫
• ファクタリング
• ビジネスローン
• 資金繰り・資金調達をサポート
• まとめ
• よくある質問

個人事業主でもカードローンは利用できます。

ただし、会社員と比べて収入の安定性を示しにくいため、審査のハードルは高くなる傾向があります。個人事業主の審査では、売上ではなく経費を差し引いた所得金額や信用情報、事業の継続性が重視されがちです。

カードローンは金利が比較的高く、長期間利用すると返済負担が大きくなりやすいのが特徴です。さらに、借入状況や返済履歴は信用情報として記録され、将来の融資審査にも影響します。借入残高が多い場合や返済遅延がある場合は、資金管理に不安があると判断されるかもしれません。

将来の資金調達に影響を与えないためにも、借入額や返済計画をあらかじめ整理し、計画的に利用することが重要です。

また、生活費であれば個人向けカードローン、事業資金であれば事業者向けやビジネスローンと、使いみちに応じて適したサービスを選ぶことが重要です。

なお、個人向けカードローンには年収の3分の1までという借入制限（総量規制）がありますが、事業資金は対象外となる場合もあります。

カードローンを申し込む際は、審査で重視される評価基準を理解して必要な準備を整えることで、通過率アップにつなげられます。

ここではまず、審査で見られる「収入・信用情報・事業継続性」の3つを解説します。

個人事業主がカードローンの審査に申し込む際は、売上だけでなく所得（利益）の安定性や確定申告の内容を見られます。

売上はそのまま使えるお金ではなく、仕入れや人件費などの経費を差し引いた後に残る利益が、実際に返済に充てられるお金になるためです。

たとえば、売上が500万円あっても経費などの支出が多く、利益が50万円しかなければ、返済能力は低いと判断されます。

節税のために経費を増やしすぎると、帳簿上の所得が減り審査で不利になる可能性があります。

また、確定申告の内容では、所得金額だけでなく申告の継続年数や内容の一貫性が重要です。収入の安定性を判断するために、毎年安定して黒字を計上しているか、大きな変動がないかといった点が見られます。

カードローンの審査では、他社借入の状況や過去の返済履歴などの信用情報も厳しく確認されます。

金融機関は、信用情報機関のデータをもとに、継続して返済できるかを判断するためです。

もしクレジットカードやローンの支払いを何度も遅延している場合は、信用情報に記録が残っているため評価は下がります。数ヶ月以上の延滞は異動情報として記録され、新規借入が難しくなる可能性があります。

また、すでに複数の借入があったり、短期間に複数のローンへ申し込んだりしていると、資金繰りに不安があると見なされやすいでしょう。返済負担が大きいと判断され、審査に通りにくくなったり、希望する金額よりも借入額が制限されたりする可能性があります。

個人事業主の場合は、事業の実態や継続性も重要な審査項目です。収入が継続的に得られるかどうかを判断する材料になるためです。

たとえば、開業して間もない場合は実績が少なく、今後の収益が不透明と見られやすくなります。一方で、複数年分の確定申告書がある場合は、単年ではわかりにくい収入の推移や安定性などの評価につながります。継続して利益を計上していれば、一時的な売上ではなく、安定した収入があるかを判断されやすいでしょう。

また、税金の滞納や帳簿の不備がある場合は、資金管理や事業運営に不安があると見なされる可能性があります。事業の継続年数だけでなく、収支の安定性や管理状況も含めて評価される点は押さえておくことが重要です。

個人事業主がカードローン審査で見られるポイントがわかったところで、書類や情報整理など「審査に通りやすくするための対策」を紹介します。

事前準備を行うことで、スムーズに申し込み手続きを進められるのはもちろん、不備や間違いを予防することにもつながります。

審査通過のためには、正確な確定申告書の準備が最優先です。

金融機関は売上ではなく、経費を差し引いた後の所得（実際に手元に残るお金）をもとに返済能力を判断するため、確定申告書の提出が重要です。

確定申告書以外にも、収入の裏付けや事業の実態を確認するために、以下のような書類の提出を求められるケースもあります。

申告内容と申込情報にズレがあると不信感につながるため、数字の整合性を確認しておきましょう。もし間違いがあれば、修正申告をしてから提出しましょう。

開業直後の個人事業主でも、売上見込みや取引実績などの書類を整備すれば、カードローンの審査通過の可能性はあります。

ただし、実績が少ない分、事業の実態がわかる資料を準備することが重要です。たとえば、売上見込みや支出計画をまとめた事業計画書や、日々の入出金を整理した資金繰り表を提示できると、返済能力や事業の継続性を具体的に示せます。

収入の裏付けとなる資料や取引実績が確認できる書類を準備し、具体的な数字を示せるかが審査通過の鍵です。

審査に落ちた場合は、原因を分析・改善してから再度申し込みましょう。

短期間に複数の申し込みを行うと、資金繰りに不安があると判断されやすくなります。そのため「A社のカードローンに落ちたから、B社へ依頼しよう」と、すぐに他のカードローンを利用しようとするのはNGです。

まずは、下記のような情報を確認し、審査に落ちた原因を整理します。

そのうえで、審査に落ちた要因と考えられる事項を改善しましょう。支払い遅延が原因であれば完済してから一定期間空ける、所得が低い場合は申告内容や収支の見直しを行うといった対応が必要です。

また、審査に影響する要因を把握し、改善につなげるためにも、自分の延滞や借入状況を把握しておくことも欠かせません。信用情報は、CICやJICCなどの信用情報機関にインターネットや郵送で開示請求することで確認できます。

なお、再度申し込むまでの期間は、申込情報の保有期間が過ぎる申込日から約6ヶ月後が目安です。

個人事業主が利用できるカードローンの種類は、主に個人向け・事業者向けの2種類です。ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

生活費の補填といった事業以外の目的に利用する場合は、個人向けカードローンが適しています。個人向けは手続きが比較的簡単で、最短即日融資に対応している場合もあり、急な出費にも対応しやすい点が特徴です。

代表的な個人向けカードローンは、以下です。

個人向けカードローンは、売上の入金前に家賃や生活費が不足した場合でも、ATMから現金を引き出したり、指定口座への振込を指定したりすることで、すぐに資金を用意できます。ただし、貸金業者からの借入は総量規制の対象となるため、原則として借入額は年収の3分の1までに制限されます。

また、使用用途は原則自由とされているものの、事業資金への利用は禁止です。用途に違反した場合、利用停止や一括返済の請求などの不利益が生じる可能性があるため、ルールを守って利用しましょう。

事業資金を調達するには、事業者向けカードローンが適しています。仕入れ代や外注費、運転資金など、事業用途に幅広く利用可能です。ただし、原則として生活費などの個人的な支出には利用できません。

代表的な事業者向けカードローンは、以下です。

事業性資金は、総量規制の対象外とされるケースが多く、個人向けよりも借入上限額が高く設定されやすい点が特徴です。たとえば、数百万円～1,000万円程度までの枠が設定されるケースもあり、繁忙期の仕入れや一時的な資金不足にも対応しやすくなります。

一方で、審査では確定申告書や資金繰り表の提出が求められ、事業の継続性・収益性・資金計画の妥当性などが確認されます。個人向けに比べて審査は慎重に行われるため、事前に必要書類を整えておくことが重要です。

個人事業主がカードローンを利用する際の一般的な流れは、以下のとおりです。

ただし、個人向けカードローンと事業者向けカードローンでは、必要書類や審査のポイントが異なります。それぞれの具体的な流れや注意点を見ていきましょう。

生活費などを目的とした借入は、比較的シンプルな手続きで進められます。

個人向けは、Webのみで審査が完了する場合もあり、比較的手続きがシンプルです。借入開始までのスピードが早く、商品によっては当日中に審査が完了する場合もあります。

ただし、借入前に返済計画を確認し、必要な範囲にとどめて利用することが重要です。

事業資金を目的とする場合は、事業者向けカードローンを利用します。

事業者向けは、事業内容や資金計画の確認が必要となるため、個人向けに比べて審査に時間がかかる場合もあります。

ただし、金融機関や申込内容によって審査期間は異なり、即日で完了する場合もあれば、数日以上かかるケースもあるでしょう。

ここでは、個人事業主がカードローンを利用するメリットを紹介します。カードローンの強みを理解し、利用検討の判断基準にしましょう。

カードローンは、急な資金不足に迅速に対応しやすい点がメリットです。銀行融資と比べて審査や手続きが簡略化されているサービスもあり、中には即日融資に対応している場合があります。

即日融資を受けられる条件として、以下のようなものが挙げられます。

即日融資であれば、取引先への支払いが迫っている場合や、入金予定まで一時的に資金が不足している場合でも、すぐに資金を確保しやすいでしょう。

また、カードローンは契約時に利用限度額が設定され、その範囲内で必要なタイミングに必要な金額だけ借りられます。まとまった金額を一度に借りる融資よりも、一時的な資金不足の補填に活用しやすくなっています。

カードローンは、担保や保証人を用意せずに借入できるのもメリットです。

銀行融資では担保や保証人が求められるケースもありますが、カードローンは申込者の信用情報をもとに審査が行われるため、資産や保証人を準備する必要がありません。

そのため保証人を立てる手間や周囲に配慮する必要がなく、スムーズに資金調達を進めやすい点が特徴です。開業直後で実績や担保となる資産が少ない場合でも、利用しやすい資金調達手段といえます。

カードローンは使いみちの自由度が高く、資金を柔軟に活用できる点が特徴です。

個人向けカードローンは原則用途が限定されておらず、生活費や急な支出など幅広い目的に利用できます。

また、一度契約して利用枠（限度額）が設定されると、その範囲内で必要なタイミングに応じて借入・返済を繰り返せます。たとえば、入金前の一時的な資金不足を補い、入金後に返済するといった使い方ができるため、資金繰りの調整や急な支払いへの備えとして活用しやすい点もメリットです。

事業者向けカードローンの場合は、資金使途が事業用に限られますが、事業に関するものであれば幅広く活用できます。貸金業法に基づく総量規制（年収の3分の1までの借入制限）の対象外となることがあり、個人向けカードローンよりも多額の資金を確保しやすいのも魅力です。

個人事業主がカードローンを利用する際は、金利や今後の融資への影響などを考慮することが大切です。

ここでは、個人事業主がカードローンを利用する際の注意点を3つ紹介します。

カードローンは金利が比較的高いため、長期間利用すると返済負担が大きくなる可能性があります。

カードローンの金利は、利息制限法により上限が年15~20％の範囲で定められており、実際の適用金利は借入額や利用条件によって異なります。

借入期間が長くなるほど利息が増え、支払総額が膨らむ点にも注意が必要です。たとえば、100万円を年18％で借りた場合、1年間で約18万円の利息が発生します。返済期間が長引くほど利息負担はさらに増え、トータルの返済費用も大きくなるでしょう。

そのため、利益率が低い事業では利息が経営を圧迫しやすく、売上があっても手元資金が残りにくくなるリスクがあります。

カードローンは手軽に借入できる反面、返済コストが高くなりやすいのがネックです。短期間での利用を前提とし、事前に返済計画を立てておくことが重要です。

金融機関は継続的な返済能力を重視するため、収入の変動が大きい場合は、審査や借入条件が不利になる可能性があります。

たとえば、売上が不安定で赤字の期間が多い場合、返済の遅延リスクが高いと判断されやすいでしょう。審査の結果によっては、希望よりも利用限度額が低く設定されるケースも考えられます。

収入の安定性は、確定申告書をもとに確認されるため、日頃から収支を整理し、安定した利益を示せることが重要です。

カードローンを利用すると、借入状況が今後の融資に影響する可能性がある点には注意が必要です。

契約内容・借入残高・返済状況などの借入状況は、情報機関に登録されるため、他のローン審査でも確認されます。たとえば住宅ローンでは、カードローンの借入残高がある場合だけでなく、利用限度額が大きい契約を複数持っている場合にも、将来の返済負担を踏まえて審査される可能性があります。

その結果、希望どおりの金額を借りられない、追加書類を求められる、といったこともあるでしょう。

また、個人事業主が銀行融資を申し込む場合も、既存借入の状況は返済余力を見る材料のひとつです。事業資金と生活資金の管理が分かれていないと、実際の資金繰りが見えにくくなり、審査で慎重に判断されます。

そのため、カードローンを利用する際は、必要額だけを借りることや使っていない契約・過大な利用枠を放置しないことが大切です。

将来住宅ローンや事業融資を検討している場合は、借入残高や契約状況を整理しておくことが審査のマイナス評価を減らす対策になります。

カードローン以外にも、個人事業主が利用できる資金調達方法は複数あります。それぞれ仕組みやコスト、現金化までのスピードなどが異なるため、状況に応じて使い分けることが大切です。

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業のサポートを目的とした政府系の金融機関です。銀行のプロパー融資と比較して金利が低く、審査を受けやすい点が特徴です。

カードローンと比較しても、場合によっては10%以上低い金利で借りられる可能性もあります。

審査申し込みから着金まで1ヶ月近くかかりますが、時間をかけて審査するため借入限度額も大きく、計画的に事業を成長させたい場合は有力な選択肢になります。

滞りなく返済すれば、その実績が信用情報や金融機関との取引履歴として蓄積され、返済能力の証明として評価されやすくなります。そのため、将来的に銀行など他の金融機関からの融資を受けやすくなる点もメリットです。

日本政策金融公庫の融資制度や、メリット・デメリットについては、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
日本政策金融公庫とは？融資制度やメリット・デメリットをわかりやすく解説

ファクタリングとは、入金前の請求書を現金化するサービスです。

ファクタリング会社に手数料を支払うことで、請求書を最短即日で現金化できます。カードローンと比較して手数料も安く、資産の譲渡のため負債にならない点がメリットです。

なお、ファクタリングの手数料は請求書ごとにかかり、カードローンのように借入残高に対して継続的に利息がかかる仕組みではありません。

融資などよりもスピーディーに資金調達できるため、すぐに現金が必要な場合に有効です。

ファクタリングの仕組みや種類は、以下の記事でわかりやすく解説しています。

【関連記事】
ファクタリングとは？仕組みや種類を図解でわかりやすく解説

ビジネスローンとは、個人事業主や法人経営者を対象とした融資サービスです。銀行や消費者金融、クレジットカード会社などがサービスを提供しています。

銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫などと比較して融資実行までが速く、場合によっては無担保・保証人なしで融資を受けられる点が特徴です。

ただし、カードローンと同じく、金利が高い傾向にある点には注意する必要があります。

それぞれの資金調達の特徴を知ったうえで、事業の状況にあった方法を選ぶことが重要です。ただ、概要や利率、手数料率を調べ、審査用の書類を準備するのは手間がかかります。

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以下の記事では、ビジネスローンのメリットやデメリットについて、わかりやすく解説しています。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

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個人事業主でもカードローンを利用することは可能ですが、生活費であれば個人向けカードローン、事業資金であれば事業者向けカードローンやビジネスローンなど、資金使途に合った商品を選ぶことが大切です。

また審査では確定申告書の所得金額や信用情報、事業の継続性などが重視されるため、必要書類を整えたうえで、無理のない返済計画を立てて申し込むことが重要です。

資金調達はカードローンだけでなく、日本政策金融公庫やビジネスローン、ファクタリングなども含めて検討することで、自分の状況に合った方法が見つかるでしょう。

個人事業主でもカードローンは利用できます。ただし、使いみちに応じた商品選びが重要です。ローンごとに利用目的や適用ルールが異なり、誤った使い方をすると規約違反や借入制限に影響します。

返済が遅れると借入履歴に残り、将来の融資にも影響するため、計画的に利用しましょう。

個人事業主のカードローン利用については、記事内「個人事業主でもカードローンは利用できる」でも解説しています。

個人事業主がカードローンを利用する際は、以下のメリットがあります。

資金繰りに余裕をもたせることで、突発的な支出にも落ち着いて対応しやすくなり、事業の継続性の維持にもつながるでしょう。

こちらについては、記事内「個人事業主がカードローンを利用するメリット」でも解説しています。

カードローンは便利ですが、個人事業主が利用する場合は、以下の点に注意しましょう。

カードローンの金利は利息制限法により、上限が年15~20％の範囲で定められており、借入金額や条件に応じて利率が設定されます。長期間利用すると返済額が増え、利益を圧迫しやすくなります。

また、カードローンの借入履歴は信用情報に残り、住宅ローンや銀行融資に影響する可能性もあるため、短期間の資金繰りにとどめ、計画的に返済することが重要です。

カードローン利用時の注意点については、記事内「個人事業主がカードローンを利用する際の注意点」でも解説しています。

個人事業主のカードローンの返済は、全額ではなく利息のみが経費の対象です。借入した元本は負債の返済と見なされるため、経費には計上できません。

たとえば、10万円を借りて返済した場合でも、経費になるのは利息部分だけです。また、生活費と事業費が混在している場合は、家事按分（仕事に使った割合だけを計算する）が必要になります。

個人事業主のローン返済の経費計上や仕訳例などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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個人事業主がローン返済をした際の勘定科目は？ 経費計上に関してや仕訳例を解説