資金繰り改善の基礎知識

資金繰りとは?経営者必読の基礎知識

資金繰りは、経営者が持っておかなければならない知識の一つです。資金繰りとはそもそも何なのか、どのような状況で悪化し、どうやって管理していけばいいのか、そして万が一資金繰りが悪化した場合にどのような対応策があるのかご紹介していきます。

資金繰りとは?経営者必読の基礎知識

目次

資金繰り改善ナビ

資金繰りとは

資金繰りとは、資金の流れの管理です。資金繰り表などを作成してお金の流れを管理し、資金が不足しないようにすることをいいます。
この場合の「資金」とは、現金化してすぐに利用できるお金を指します。貸付金、売掛金などは、現金化に時間がかかるものは「資金」ではなく「資産」に分類されます。自社ビルや保有する不動産、設備なども現金化に時間がかかるため「資産」です。

資金が足りないと、どのような問題が起こるのでしょう。
例えば、「従業員に給与が払えない」、「取引先への支払いが滞る」などがあります。最悪の場合は倒産の危機にも陥ってしまいます。「黒字倒産」という言葉が表すように、資金繰りがうまくいかないと黒字でも倒産してしまうこともあるのです。

支払いのための資金が減少し、「間もなく資金不足」という状況になったら資金繰りが悪化していると言えます。そしてこの場合の「間もなく」は数週間後や1ヶ月程度ではなく、一般的には3ヶ月が目安です。3ヶ月以内に資金不足になるのであれば、「資金繰りが悪化している」と考えていいでしょう。

資金繰りが悪化してからの対応では遅いので、資金繰り表を作成して定期的にチェックすることが大切です。ご自身でエクセル管理をなさっている方も多いようですが、会計ソフトによっては過去の取引データを元に今後の資金予測を自動で行なってくれます。

資金繰りの状況
会計freeeが提供する「資金繰り改善ナビ」では、会計freeeのデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動的に表示

資金繰りが悪化するケース

なぜ資金繰りが悪化してしまうのでしょう。イメージしやすい理由には「支出の増大」「売上の減少」などが挙げられますが、一つ一つ見ていきましょう。

赤字が続いたことによる悪化

資金繰りが悪化する最大の要因として赤字経営が挙げられます。そもそも事業がうまくいっておらず、赤字が続き資金不足に陥るのです。ただし、毎月利益が出ていても、過剰な商品在庫を持ったり設備投資をすることで資金が悪化するケースもあります。

売上の急激な減少

売上の急激な減少も、資金繰りが悪化する原因の一つ。これは自社の問題だけではなく、経済的な要因や、取引先の業績悪化など外部状況が要因となるケースもあります。

こういったケースに対応し、日本政策金融公庫は「セーフティーネット貸付制度」という融資制度を提供しています。これは外部要因(経済状況や取引先の影響など)によって、資金繰りが悪化した中小企業を対象とした融資です。
一時的に資金繰りが悪化したものの中長期的には回復する見込みがある場合、申し込みを検討してみましょう。

売上の急激な増加

売上の急激な増加も経営を圧迫します。これは、帳簿上では大きな利益が出たとしても、仕入れの増加が原因で資金不足になるためです。
売上が増加すれば、それに伴い仕入れ代金も増加します。取引先からの入金前に仕入れ代金を支払わなければならない場合などに、資金繰りが悪化するのです。

新規の大口取引を受注しそうな時はよく考え、必要であれば銀行からの融資も検討しましょう。もしくは、できる限り現金取引をしてもらうことや、支払期日が早くくるように交渉することも大切です。

また、万が一支払いがされなければ、貸し倒れとなり資金繰りが急激に悪化、最悪倒産のリスクが発生します。交渉がまとまらなければ大きな注文であっても断ることも大切です。

安定した資金繰りをするには?

安定した資金繰りのためには、まずは売上をあげて営業利益を確保することが大切です。そのうえで過剰な商品在庫を持たないこと、過剰な設備投資をしないことなど、支出を抑えることを心掛けましょう。時には売上を早期に現金化する交渉も必要です。

資金繰り表で定期的にチェックしよう

また、前述したように、資金繰り表を作成して定期的に資金の状況をチェックすることも有効です。状況によっては、資金調達を考える必要も出てくるでしょう。今後、借り入れが必要かなど早めにわかっておいて損はありません。

資金繰り表を作成するうえで、確認しておくべきポイントはいくつかあります。まず営業収支がプラスとなっているかどうかです。経常的にマイナスになっている場合には事業が上手くいっていないといえます。

また現金預金の残高が月平均の支払いの3ヶ月分あるかどうかもチェックポイントの一つ。それだけあれば、ひとまず資金繰りは安定しているといえます。

さらに、人件費を含み過剰な設備投資をしていないかどうかも確認が必要です。短期的ではなく、長期的に考えて資金が不足しないかをチェックしましょう。

これらのことは、エクセルなどで資金繰り表を作って確認することもできますが、お勧めは会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。
中小企業の経営者の方や個人事業主が、資金繰りの状況をすぐに把握し、必要であれば画面上から資金調達の申し込みも可能です。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面


事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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次に遷移する株式会社クレディセゾンのwebページにて申込を完了してから、当該申込にかかるクレジット契約を解約するまでの期間、クレジットカード与信審査および契約締結手続に利用することを目的として、お客様の財務情報、ユーザー情報等が、株式会社クレディセゾンに提供されることに同意します。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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バックオフィス基礎知識