借入とは、個人や法人が金融機関からお金を借りて生活・事業の資金とすることです。主な借入先には、銀行・信用金庫やノンバンク、日本政策金融公庫をはじめとする公的機関があります。

日本政策金融公庫は使途に応じてさまざまな融資制度を提供する政府系金融機関で、個人事業主・フリーランスを含む小規模事業者や中小企業にとって借入が受けやすい選択肢だと言えます。

本記事では、借入の仕組みや流れ、主な借入先などの基礎知識を整理し、また日本政策金融公庫の融資制度や借入方法についても解説します。

• 借入とは
• 借入の流れ
• 主な借入先
• 銀行・信用金庫など
• ノンバンク
• 公的機関
• 日本政策金融公庫とは
• 日本政策金融公庫の融資制度
• 日本政策金融公庫を利用するメリット
• 日本政策金融公庫から借入をするには
• 小規模事業者の場合
• 中小企業の場合
• 借入以外の資金調達方法
• まとめ
• 資金繰り・資金調達をサポート
• よくある質問
• 「借入」とはどういう意味ですか？

借入とは、お金やものなどを借りて自分のものに加えることを指し、一般的には個人や法人が金融機関からお金を借りて生活・事業の資金とすることを意味します。

借入を受けるにあたっては、借り手の返済能力をはかるために審査が行われます。審査基準や必要日数などは借入先や金融商品・サービスごとにさまざまで、審査の結果をふまえて借入可否や限度額、適用される金利などが決まる仕組みです。借入先によっては、返済できなくなった際に生じる金融機関側の損害を補うために、保証として担保が求められることもあります。

借入を受けると借り手は金融機関に対する返済義務を負い、通常、借りた金額（元金）に利息を上乗せして返済します。

借入の手段には、目的別ローンやフリーローン、カードローン、キャッシング、公的融資などさまざまな種類があり、借り手は借入目的や限度額・返済期間・金利といった条件などをふまえて適したものを選択できます。

借入は、基本的には以下のような流れで行います。

まずは利用したい金融商品・サービスや融資制度について問い合わせと申し込みを行います。借入先によっては、対面またはオンラインで借入についての事前相談ができるケースもあります。

続いて、問い合わせ・申し込み時の案内に従って必要書類を提出します。借入先や希望する借入額などによって異なりますが、基本的には借入を希望する本人や法人についての確認・証明書類と、個人の収入や事業の財務状況を示す書類などの提出が求められます。銀行や公的機関からの借入では、審査に先立って融資担当者との面談が設けられることもあります。

金融機関による審査に通過した場合は、審査結果をふまえて決定された借入の具体的な条件や返済方法などを確認して、契約に進みます。借入後は、契約時に合意した方法で遅滞なく返済を行いましょう。

主な借入先として以下の3つを取り上げ、概要と主な特徴を紹介します。

• 銀行・信用金庫など
• ノンバンク
• 公的機関

それぞれの借入先の特徴や、商品・サービスや融資制度ごとの借入条件を確認し、借りたい金額や借入にかかるスピード・コストなどのうち重視したい項目をふまえて適したものを選択しましょう。

銀行や信用金庫、信用組合などでは、目的別ローン・フリーローンやカードローン、事業用資金の融資制度といった多様な金融商品・融資サービスなどが扱われています。

比較的金利が低く返済時の負担を抑えられる点、限度額が高めに設定されており大規模な借入も可能な点が特徴です。ただし、審査に時間がかかるため即日の借入は難しい傾向にあります。

ノンバンクとは貸付・融資を専門とする「銀行以外の金融機関」で、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが該当します。ノンバンクでは、ビジネスローン・カードローン・クレジットカードに付帯するキャッシングなどを取り扱っています。

一般に、銀行などと比べて審査に要する時間が短いのが特徴で、最短で申し込み当日に借入ができるケースもあります。ただし、銀行からの借入よりも金利が高く、借入限度額が低い傾向にあります。

民間の金融機関以外に、国や自治体などの公的機関が提供する融資制度（公的融資）も活用可能です。具体的には、政府系金融機関「日本政策金融公庫」の事業資金融資制度や教育ローン、地方自治体が信用保証協会と連携して行う「制度融資」などが挙げられます。

公的機関からの借入は一般に低金利で返済期間が長く、担保・保証人不要での借入が可能となるケースもあります。ただし、制度の利用要件が詳細に定められ、面談や審査に時間を要する傾向にあります。

日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系金融機関で、一般の金融機関が行う金融を補完する目的で2008年に設立されました。中小企業や個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者を支えることを旨として、多様な融資制度を提供しています。

日本政策金融公庫が提供する融資制度は、大きく3つに分けられます。

制度の趣旨や対象もさまざまです。

日本政策金融公庫からの借入には、個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者や中小企業にとって多くのメリットがあります。

銀行よりも融資を受けやすいのが特徴で、銀行や信用金庫からの融資を断られた場合でも、日本政策金融公庫の融資制度では審査に通過できるケースがあります。さらに、日本政策金融公庫での借入・返済実績によって信用力が増し、他の金融機関からの借入が行いやすくなることも期待できます。

また、金利や返済期間などについても借り手にとって有利な条件が設定されています。小規模事業者向けには無担保融資が多く利用され、返済条件の緩和にも柔軟な対応がなされるなど、安心して借入・返済が可能です。

日本政策金融公庫からの借入の流れや必要書類について、小規模事業者と中小企業のそれぞれの場合について解説します。

個人事業主・フリーランスを含む小規模事業者の場合、まずは事業資金相談ダイヤルへの電話、もしくは支店窓口・オンラインでの予約相談などにて借入の相談を行ったうえで、申し込みを行います。

申し込みに際しては、以下のような書類の提出が必要です。

申し込み後は、資金の使い道や事業計画のヒアリングを目的とした面談と審査を経て、契約・融資に至ります。

中小企業の場合は、日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口、もしくは電話や最寄りの商工会議所で借入の相談をします。相談の際は、会社案内・決算書・事業計画書などを持参すると具体的な話ができるでしょう。

その後、申し込みを行う際に以下の資料を提出します。

日本政策金融公庫職員による本社や事業計画予定地などへの訪問を経て、審査に通過すると契約・融資に至ります。設備資金を借り入れた場合は、「対象物件の取得が適切な金額・時期で行われたか」の報告を行い、帳簿への計上確認や現地確認を受ける必要があります。

これまで借入についてご説明してきましたが、個人事業主や中小企業経営者が資金繰りを考える際には、ほかにファクタリング・手形割引なども資金調達の選択肢として挙げられます。

ファクタリングは、売掛金や受取手形などの売掛債権（商品・サービス提供の対価を後日受け取る権利）をファクタリング会社に売却して現金化する方法、手形割引は、取引先から受け取った約束手形を金融機関や業者に買い取ってもらって現金化する方法です。

ファクタリングや手形割引は、審査において売掛先や手形振出人の支払能力が重視されるため、財務状況が悪化していて借入が難しい場合にも利用しやすいと言えるでしょう。

借入とは、個人や法人が金融機関からお金を借りて生活・事業の資金とすることです。主な借入先には、銀行・信用金庫やノンバンク、日本政策金融公庫をはじめとする公的機関があり、それぞれの機関が多様な金融商品・サービスや融資制度を提供しています。

日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系金融機関です。民間の金融機関では融資が難しい小規模事業者や中小企業などのスモールビジネスを支えることを目的にしており、銀行などと比べて有利な条件で借入ができるケースもあります。

こうした各借入先の特徴や借入以外の資金調達方法もふまえ、金利や返済期間、お金の使い道、借りやすさ・返済のしやすさなど多様な観点から目的と状況に合ったものを選択しましょう。

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借入とは、お金やものなどを借りて自分のものに加えることです。一般的には個人や法人が金融機関からお金を借りて生活・事業の資金とすることを意味し、金融機関側から見るとこれを「貸付」「融資」などと呼びます。