公開日：2020/09/24

会社や個人事業を経営する際、資金繰りについて知識を持つことは非常に重要です。手元に現金が不足した際や、事業拡大のために資金が必要な際に、素早く対応し改善するためにも資金繰りとはそもそもどのようなことで、具体的な対策方法について知っておく必要があります。

本記事では、資金繰りの考え方と具体策について詳しく解説します。

• 資金繰りの改善が必要な理由
• 資金繰り改善の第一歩、「資金繰り表」の作成
• 資金繰りの改善①借入での資金調達
• 日本政策金融公庫の融資
• 銀行の融資
• 資金繰りの改善②資産の売却
• 資金繰りの改善③支払いを先延ばしにする
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

資金繰りとは、事業の資金残高を管理することです。資金が足りなくなると、外注費や仕入費、事務所の家賃、従業員への給与などが支払えなくなります。

また、数字上は黒字であったとしても、会社の資金繰りについて適切に把握していないがために、黒字倒産を起こすこともあります。例えば、受注した仕事の支払いが3ヶ月後だったとして、その間に支払いが発生した場合はキャッシュが不足するためです。経営者であれば、資金繰りについて常に意識する必要があります。

資金繰りを考える第一歩は「資金繰り表」です。資金繰り表では、以下の項目など日・月・年次で過不足がないか実態を確認します。

• 前月の繰越し
• 営業収支
• 財務収支
• 経常収支
• 翌月繰越

決まったテンプレートはありませんが、下記のような形式が一般的です。

資金繰り表でチェックする資金の動きの期間は、最低でも直近3ヶ月。現在の状況だけではなく、3ヶ月先まで予測を行う必要があります。

会社を経営していると、ある日突然資金ショートに気づくことも少なくありません。いざという時に慌てないためにも、普段から資金繰り表を作っておきましょう。

直近3ヶ月の資金繰りの予測ができれば、資金調達のための準備期間も充分にあります。資金繰り表は、エクセルなどでも作成できますが、おすすめは会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです（※詳細は後述する『資金状況の確認から資金調達までをサポート』をご覧ください）。

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• 『資金繰り表の基本と作り方、活用方法』

資金繰り表を元に資金の状況を把握し、現金が必要になるとわかった場合は資金調達をする必要があります。資金調達の方法は、大きく分けて「借入」「資産の売却」「支払いの先延ばし」の3種類です。

借入での資金繰り改善には、主に以下の方法があります。

• 日本政策金融公庫
• 自治体の融資制度
• 銀行のプロパー融資
• ビジネスローン

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関です。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。

窓口は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つで、経営が悪化した場合に利用できるセーフティネット貸付や、新規開業・女性・若者・シニア起業家を支援する新企業育成貸付、新たな設備投資を支援する企業活力強化貸付など、使途に応じて様々な融資制度を提供しています。

銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点が魅力です。日本政策金融公庫からの借入実績があると他の金融機関からも資金が借りやすくなります。

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銀行の融資

銀行から融資を受けるためには、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があります。

例えば、以下のような書類を提出します。

• 決算書
• 試算表
• 事業計画書
• 月次資金繰り表
• 会社案内、商品パンフレット

これらを元に企業は銀行から「格付け」され、融資可能かどうかや、金利、返済期間などが決定します。申し込みから融資実行までは少なくとも1ヶ月以上かかるため、準備期間も鑑みて申し込みをしましょう。

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すぐに融資が必要な場合は、銀行が提供するビジネスローンを利用する方法もあります。
ビジネスローンとは、法人・個人事業主に向けた無担保ローンです。借入の審査がやさしく、担保・保証人不要で、最短即日で資金が手に入る点が特徴です。その分、金利は高めに設定されていますが、すぐに資金が必要な場合は有効な資金調達方法と言えます。

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手元にある売掛債権（請求書）を売却するなどして資金調達をする方法もあります。例えば、請求書を譲渡して現金化するファクタリングでは、ファクタリング会社に手数料を支払うことで最短即日で資金調達が可能です。

多くの場合、担保も保証人も必要ない点や、資産の譲渡のため負債にならない点が魅力です。

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借入や資産の売却ではなく、支払いを先延ばしにするのも、資金繰りの一つです。事業用のクレジットカードで必要経費を決済すれば、支払いを翌月に先延ばしにすることができます。一ヶ月の猶予があれば売掛金の回収もできるため、手元に現金を用意することなく資金繰りが可能です。

このように、「借入」「資産の売却」「支払いの先延ばし」のいずれかの方法で、事業の状況に合わせて資金繰りを行うことが重要です。冒頭で、資金繰り表について簡単に解説しましたが、ここから先は会計freeeが提供する資金繰り改善ナビについて詳しく解説します。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。