資金繰り改善の基礎知識

中小企業向けの融資制度とは?活用のポイントを解説

中小企業が融資を受ける場合に、どんな制度があるのでしょう。一般的には銀行融資がメジャーですが、他にも日本政策金融公庫やファクタリング、ノンバンクローンなど様々な手段があります。それぞれの融資制度の特徴や活用のポイント、どうしたら無事に融資を受けられるかについてご紹介します。

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目次

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中小企業と融資

中小企業が資金調達をする場合、融資、出資、助成金・補助金の活用など、様々な方法が挙げられます。

出資とは返す必要のないお金で、投資家などにお金を出してもらうことです。助成金や補助金は、雇用・研究開発などの目的に沿って公募されている制度で、様々な形で公募されています。

対して融資とは、資金を必要とする法人・個人に対し、返済の約束のもとに資金を提供することです。中小企業が事業を運営していく上で、時に融資の利用が重要になります。資金繰りが悪化した場合や、黒字だとしても入金と出金がずれる大きな取引のために一時的に資金が必要になるケースなどがあるためです。

出資を募ったり、助成金や補助金を活用するためには時間がかかるケースが多く、必要な時に申請できる融資を上手に活用することはとても重要です。

融資を申し込むと、審査が行われ資金の使用目的や返済計画、信用情報などがチェックされます。融資が実行されると、貸し手は債権者となり、借り手は債務者として債務(負債)を持つことになります。

日本政策金融公庫の活用

中小企業が融資の利用を考える際、いくつか手段がありますが、その一つが日本政策金融公庫の活用です。日本政策金融公庫は2008年に設立された政府系の金融機関で、一般の金融機関が行う金融機能を補完することを旨として設立されました。

創業時だけではなく、さまざまな融資制度を提供しています。実際に融資が受けられるかどうかは、ビジネスの継続性や収益性、担保の有無や価値によって判断されます。

中小企業向けの融資

融資制度 融資限度額 融資対象 融資期間
新事業活動
促進資金
7,200万円
(運転資金4,800万円)
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方が対象 設備資金:20年以内
運転資金: 7年以内
新規開業資金 7,200万円
(運転資金4,800万円)
新たに事業を始める方もしくは事業開始後おおむね7年以内の方 設備資金:20年以内
運転資金: 7年以内
IT活用促進資金 7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
IT活用促進資金 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
企業再建資金 7億2,000万円 経営改善または経営再建等に取り組む方など 設備資金:20年以内
運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
2,000万円 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦を受けた方 設備資金:10年以内
運転資金: 7年以内

参照:日本政策金融公庫『中小企業向けの長期事業資金


国民生活事業(小規模企業向けの小口資金や新規開業資金)

融資制度 融資限度額 融資対象 融資期間
新事業活動
促進資金
7,200万円
(運転資金4,800万円)
新たに事業を始める方もしくは事業開始後おおむね7年以内の方 設備資金:20年以内
運転資金: 7年以内
IT活用促進資金 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
情報化投資を行う方 設備資金:20年以内
運転資金: 7年以内
企業再建資金 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:原則15年以内(2年以内)
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
2,000万円 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方 設備資金:10年以内
運転資金: 7年以内

参照:日本政策金融公庫『中小企業向けの長期事業資金

セーフティーネット貸付とは

セーフティーネット貸付制度とは、外部要因(経済状況や取引先の影響など)によって、資金繰りが悪化した中小企業を対象とした融資です。
一時的に資金繰りが悪化したものの、中長期的には回復する見込みがある場合、申し込みを検討してみましょう。セーフティーネット貸付は3つに分類されます。

融資制度 融資限度額 融資対象 融資期間
経営環境変化対応資金 7億2,000万円 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業 設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
金融環境変化対応資金 別枠3億円 金融機関との取引状況の変化などにより、資金繰りに困難を来している中小企業 設備資金:15年以内
運転資金:8年以内
取引企業倒産対応資金 別枠 1億5,000万円 取引企業などの倒産により経営に困難を来している中小企業 運転資金:8年以内

※中小企業向けの融資の場合。国民生活事業は限度額が異なる。

各自治体の中小企業制度融資

中小企業制度融資とは、各都道府県や市などの自治体と金融機関、信用保証協会が協業して実施する融資のことです。中小企業が都道府県内で行う事業活動のための資金を円滑に調達することを目的としています。

借入条件などは各自治体や制度によって異なりますが、概ね金利が3%以内に抑えられている点や、融資期間が5年以上と比較的長い点が魅力です。

自治体が金融機関の貸付原資の一部を負担することで、長期・固定の低利な融資を実現しているようです。

例えば、神奈川県の中小企業制度融資一覧を見てみると、一時的な経営悪化のサポートから新規事業創出まで、様々なケースに対応した融資制度を提供しています。注意点としては、申し込みから融資実行まで1ヶ月程度を要することです。緊急で資金が必要な場合は別の手段も合わせて考える必要がありそうです。

中小企業と銀行融資

中小企業が融資の利用を考える際、真っ先に思い浮かぶのは銀行融資ではないでしょうか。
銀行から融資を受けるためには、日頃から付き合いのある銀行担当者を経由するか、新規の場合は銀行の融資窓口から申し込みをする必要があります。

銀行から借り入れを受けるためには、事業の健全性をわかってもらう資料を用意することと、資金の用途を明確にすることが重要です。判断のための多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とのコミュニケーションを取ることも大切です。

銀行からお金が借りられるのか、いくらくらい借り入れをするのが妥当なのか、金利はどれくらいになるのかなど、借り入れに関する不安や疑問は尽きません。資金がすぐに必要だとしても、借り入れのための準備、審査などある程度時間と労力がかかることを覚悟する必要があります。

また、一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。

大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大

いざ借り入れをしようとしても、資料の準備に大きく手間取れば、資金が必要な時期間に合わないかもしれません。大企業の取り扱いが多い銀行の場合、比較的融資が少額になりがちな中小企業の経営状況を適切に把握し、融資判断することに手間をかけることが難しいケースもあります。

では中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。
膨大な資料を用意する必要や、審査を長い時間待つことなく資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

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この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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バックオフィス基礎知識