資金繰り改善の基礎知識

キャッシュフローを改善するには

キャッシュフローとは企業における現金の流れのことです。利益と混同されがちで、正しく理解されていないことも少なくありません。自社のキャッシュフローを理解することは、企業活動の健全性に大きな影響を与えます。逆に、キャッシュフローの理解が足りていないがゆえに充分な利益を出していても黒字倒産してしまうこともあります。
本記事では、キャッシュフローの基本から具体的な改善方法まで詳しくご紹介していきます。

キャッシュフローを改善するには

目次

資金繰り改善ナビ

キャッシュフローとは?

キャッシュフローとは、企業・事業における現金の動きです。

例えば企業が資金調達を行い生産設備を購入、営業を開始したとします。まずは、キャッシュで原材料を購入、従業員も雇用しなければなりません。生産した商品・サービスは在庫となることもありますが、売却されると再びキャッシュに戻ります

このように、企業が持つキャッシュは生産・営業活動を経て在庫や売掛金になり、またキャッシュとして企業に戻ってきます。
さらに、企業は生産活動の過程で固定資産を消費します。生産能力を維持するためにはキャッシュの一部を新たな固定資産に投資する必要も出てきます。
こういった事業における現金の動きがキャッシュフローなのです。

キャッシュは企業の活動の源です。キャッシュフローが著しく滞ると支払いができなくなります。利益があっても手元に充分なキャッシュがなければ、黒字倒産の危険すらあるのです。
このため、経営者や事業主は、利益だけではなくキャッシュフローにも関心を持つことが非常に大切です。

キャッシュフローが悪化する原因

売上がきちんと立っていれば、キャッシュフローについては心配不要なのでは?と思う方もいるのではないでしょうか。しかし、たとえ充分な利益が出ている場合でも、キャッシュフローが悪化することがあります。

例えば、事業が成長して商品・サービスへの需要が高まると、生産を拡大するための仕入れや設備投資が必要になります。

日本では商品・サービスの支払いが数ヶ月後になる掛取引が一般的です。
大きな取引を受注したとしても、仕入れに支払うお金も増えるため、代金入金までの間の資金繰りが非常に重要になります。充分な支払い能力があれば良いですが、資金繰りが上手くいかなかった場合、支払いが追いつかなくなり倒産に至るケースもあります。これを黒字倒産と言います。

キャッシュフローを改善するには?

キャッシュフローを改善するにはいくつかの方法があります。

資金繰り表を作成する

まずは、資金繰り表を作成しましょう。キャッシュフロー悪化の兆候を早く掴み、資金ショートを防ぐためには、普段から資金繰り表を作って現金の流れを把握することが重要です。エクセルなどで簡易的なものを作っても良いですし、後述する資金繰り改善ナビを利用すれば数ヶ月先の事業の資金の状況についても予測することができます。

入金を早めてもらう

事業を経営する上では、「キャッシュ・インは早く、キャッシュ・アウトは遅く」が原則です。キャッシュ・インとはその名の通り入金、キャッシュ・アウトは支出のことです。
商品・サービスを提供したら、入金期日を出来るだけ早める交渉をしましょう。逆に、仕入れなどで支払いが必要な場合は入金を遅める交渉も重要です。

未回収の売上債権を減らす

商品やサービスを提供すると、代金を受け取る権利である売上債権(売掛債権ともいいます)が発生します。
未回収の売上債権がある場合は、出来るだけ早く入金してもらいましょう。

商品・サービスを販売することにばかり注意が向いてしまい、入金の確認がおろそかになることは珍しくありません。
取引先のミスで入金が遅れている場合は電話やメールで催促をすれば解決するケースがほとんどですが、意図的に入金を遅らせている場合は注意が必要です。売上債権には時効がありますので、商品・サービスを提供しても入金されない可能性もゼロではありません。
支払い期日を過ぎても入金がない場合は、必ず確認をしましょう。

在庫や遊休資産を現金化する

在庫を販売する際に、販売価格が仕入れ単価を下回ると損失になってしまいます。このため在庫の売却をためらう方もいらっしゃいますが、売らなければキャッシュは生まれません。同様に、使っていない遊休資産もキャッシュフローの改善の観点からは早期に現金化すべきです。

利益を増やす

当たり前かもしれませんが、利益を増やすことは一番確実なキャッシュフローの改善方法です。売上を増やすこと、原価を下げて利益を増やすこと、経費を削減するなどして利益を増やしましょう。

売上債権の売却(ファクタリング)

代金の入金前にどうしてもキャッシュが必要な場合は、売上債権の売却も選択肢の一つです。ファクタリングといって、入金前の請求書を買い取ってもらえます。
ファクタリング会社に手数料を支払う必要がありますが、最近ではweb上で買い取ってもらえるサービスも一般的になり、10%以下の手数料で買い取ってもらえることも少なくありません。
銀行の融資に断られてしまった場合など、有力な資金繰りの選択肢の一つになるでしょう。借入ではないため負債にならない点や、最短で即日入金されるスピード感が魅力です。

クレジットカードで支払いを遅らせる

先ほど「支払いを遅らせる交渉が重要」と記載しましたが、クレジットカードで支払いをすれば交渉をしなくとも支払いを遅らせることができます。
さらにカードによってはポイントやマイルがたまるため、現金決済よりもお得です。

融資を申し込む

まとまった運転資金や設備投資が必要な場合は、銀行や日本政策金融公庫、自治体の制度融資に申し込んでみるといいでしょう。
特に、日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、中小企業や小規模事業者のサポートを目的としているため、銀行のプロパー融資と比較して金利が低めに設定されていたり審査に通りやすいというメリットがあります。

資金状況の確認から資金調達までをサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

自動で資金繰りを予測

資金繰り改善ナビは、会計freeeを利用する事業者の方全員が利用できるサービスです。(会計freeeに登録済みの方はこちら
事業の財務状況をfreee finance labが自動で分析し、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「クレジットカード」の三つの資金調達方法のなかから、”今すぐに使える”手段をご提案します。(freee finance lab株式会社はfreee株式会社の100%子会社です。)

融資のための膨大な資料を用意する必要はなく、資金繰り予測を見ながら利用可能な資金調達手段を選ぶだけです。

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オファー型融資:借りられる金融商品がわかる

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

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将来予測や調達可能額等の分析はfreee finance labが実施しており、データが同意なく金融機関に提供されることはありません。事前に条件が表示され、完全非対面、さらに、法人の場合は代表者保証が不要です。

請求書ファイナンス:買取可能な請求書を提案

また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
担保や保証人なしで、取引先売掛先に知られることもなくずオンラインで申し込みが完結するサービスです。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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法人利用にもおすすめ

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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