資金繰り改善の基礎知識

クラウドファンディングとは?資金調達に活用する方法

近年注目を集めている資金調達方法の一つにクラウドファンディングがあります。インターネットを介して第三者から資金を募る方法で、融資やファクタリングとは違った特徴とメリットがあります。
本記事では、クラウドファンディングの基本とメリット、資金調達への活用方法をご紹介していきます。

クラウドファンディングとは?資金調達に活用する方法

目次

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クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、インターネットを介して第三者に広く資金の提供を呼びかける資金調達の方法をいいます。 クラウド(crowd)は群衆、ファンディング(funding)は資金調達という意味です。

資金調達は、大きく分けてデット・ファイナンス(debt finance)とエクイティ・ファイナンス(equity financing)がありますが、クラウドファンディングはこのどちらにも該当しない新しい資金調達方法です。

クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型などいくつか種類があり、目的によって使い分けられています。 新規事業や商品開発を目的としている中小企業は購入型のクラウドファンディングを活用することが多く、商品発売前のマーケティングや広報も兼ねることができます。

*デット・ファイナンスは第三者から融資を受ける資金調達方法、エクイティ・ファイナンスは請求書や手形などの資産を現金化する資金調達方法です。

クラウドファンディングの種類

発案者は、まずはクラウドファンディングサービスのサイトに登録を行い「プロジェクト」を立ち上げます。新規商品、サービス、取材のための資金を募るなど内容は様々ですが、資金提供者に対するリターンによって以下の3タイプに大別されます。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングでは、商品やサービスなど何らかのリターンを購入してもらうことで資金調達を行います。個人事業主や中小企業が資金調達を考える場合はこの購入型クラウドファンディングを利用することがほとんどです。

代表的な購入型クラウドファンディング

サービス名 概要
CAMPFIRE 株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディングサイト。2011年の創業以来、数多くのプロジェクトが立ち上げられ、資金調達を達成している。プロジェクトは、新商品や新規事業だけではなく、アートやまちづくり、地域活性化、映画、書籍出版、スポーツなど様々。利用のためには、CAMPFIRE手数料が12%、5%の決済手数料が必要(コミュニティ方式は合計で10%の手数料)。
READYFOR READYFOR株式会社が運営するクラウドファンディングサイト。2011年の創業以来、1万件以上のプロジェクトを掲載し約100億円の累計支援額を達成している(2019年12月25日現在)。プロジェクトの内容は新商品・事業、イベント立案のほか、ソーシャルグッド分野に強い点が特徴。手数料は12%だが(決済手数料含む)、コンサルタントの細やかなサポートを希望する場合は17%。
Makuake(マクアケ) 株式会社マクアケが運営するクラウドファンディングサイト。2013年に株式会社サイバーエージェント内の新規事業としてスタートし、2019年にマザーズ上場。世の中を面白くするような商品・サービスの開発をメインとしたプロジェクトが多い。手数料は、集まった金額の20%(決済手数料5%を含む)。

寄付型クラウドファンディング

寄付型のクラウドファンディングでは、集まった資金は全額寄付となるため購入型のようなリターンはありません。純粋な社会貢献を目的としたプロジェクトがメインで、環境保全や震災支援、子供支援など、社会的に共感性が高いものが多くなっています。

寄付金を募った後は、クラウドファンディングのサイト上で活動報告などが行われるため、資金がどのように使われるのかイメージしやすい点が魅力です。

投資型クラウドファンディング

投資型のクラウドファンディングは、購入型や寄付型と異なり、支援者に利子などの金銭的リターンが発生します。資産運用的な側面があるため、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれます。

クラウドファンディングと資金調達

ここからは、クラウドファンディングを資金調達に利用するメリット、注意点について見ていきましょう。

メリット1 : 銀行融資を断られても資金を募ることができる

例えば、日本未発売の商品や前例がない商品・サービスを作る場合、銀行融資を断られることがあります。しかし、クラウドファンディングで支援者を集め、初期生産分の資金が確保できれば融資を受けることなく資金を集めることができるでしょう。
新しいアイデアが本当に消費者の支持を得られるのかどうか、テストマーケティングを行える点も魅力です。

メリット2 : 宣伝効果がある

プロジェクトページを立ち上げ支援を募ることで、商品・サービス発売前の宣伝効果も期待できます。また、プロジェクトに共感して初期購入してくれた人たちとは、「一緒にプロジェクトを達成した」という達成感も味わえるため、商品・サービスのファンになってもらえる可能性も高いです。

メリット3 : リターンの種類が選べる

多くの場合、プロジェクトの立案者は数種類のリターンを設定することができます。商品・サービスの早期購入割引など利用者にとって特典になるリターンも作ることができますし、商品・サービスはいらなくても応援だけしたいという方に向けて「サンクスレター」や「サイトに名前の掲載」などのリターンも用意できます。

クラウドファンディングの注意点

クラウドファンディングでの資金調達には、注意点もあります。まずは募集から資金調達までの期間です。プロジェクト立案、ページ作成などの準備期間には2週間前後は時間を見たほうがいいでしょう。資金募集期間は1ヶ月前後、プロジェクトが成立したとしても即時入金ではないため、いつごろ資金が手元に来るのかしっかり確認する必要があります。

また、プロジェクトが成立しなかった場合は、資金はゼロになります。なかには、集まった分だけ資金が入金されることもありますが、プロジェクト不成立の場合は支援者にお金が返金されるケースがほとんどです。このため、プロジェクトが成立する見通しが立たない場合はほかの資金調達を検討する必要があります。

プロジェクトが成立したとしても、期日までに商品やリターンを提供せずに社会的信頼を失う方もいます。プロジェクトが成立したら、期日までに必ず商品・サービスを提供しましょう。

また、ごく稀にプロジェクトがコピー・盗用され詐欺被害に合う方もいます。プロジェクトが盗用された場合は、すぐに運営に連絡を取りましょう。

クラウドファンディング以外の資金調達

クラウドファンディング以外の資金調達方法には、前述したデット・ファイナンスに該当する銀行融資、日本政策金融公庫からの融資、自治体の制度融資などのほか、ビジネスローンなどがあります。エクイティ・ファイナンスとしては未入金の請求書を買い取ってもらえるファクタリングも人気です。

ご自身の状況に合わせて適切な資金調達方法を選ぶためにも、日頃から「資金繰り表」を作って管理することが大切です。

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この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

資金繰りについて正確に把握するためには、「資金繰り表」を作り、将来の売上高、コスト、運転資金の増加、固定資産の増加などを管理する必要があります。この資金繰り表は銀行から借り入れをする際にも非常に重要です。借り入れ金を返せるかどうかを示す根拠になるためです。

しかし、大企業のように財務部を持たない場合、資金繰り表を作り定期的に管理することは容易ではありません。

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オファー型融資:借りられる金融商品がわかる

資金繰りの必要性を感じる多くの方は、知人の経営者に相談したり、付き合いのある金融機関に勧められた商品の中から選択をします。しかし、そもそも審査に通る可能性はどれくらいあるのか、金利はどれくらいなのか…など不安はつきません。
資金繰り改善ナビが提供するオファー型融資では、会計freeeのデータで融資条件を事前に個別試算することが可能です。

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また、急な資金が欲しい時に活用できるのが「請求書ファイナンス」で、最短1営業日で資金繰りを改善できます。請求書ファイナニアンスでは、freeeで発行した請求書の中なかから、買取可能な請求書(あるいは売掛債権)の金額と買取手数料金利が提示されます。請求書が現金化されると言ってもいいでしょう。
担保や保証人なしで、取引先売掛先に知られることもなくずオンラインで申し込みが完結するサービスです。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。


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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

資金繰り改善ナビ

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会計freeeをデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動的に表示。
どんな条件でいくら借りられるのかを申し込む前に事前提示します。もちろん個別同意なくデータが提供されることはありません。
経営の選択肢を常に持つことで、安心して事業にフォーカスできます。

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